全国的に風疹が流行する中、今年に入ってからの県内の患者数は全国で２番目に多い５０３人で、前年同期比で１００倍超となった。黒岩知事は１６日の定例記者会見で、風疹の非常事態を宣言、予防接種費用の助成を行う市町村に対し、総額約１億円の支援を行う方針を明らかにした。

　風疹は、免疫を持たない妊婦が感染すると、赤ちゃんに白内障などの影響が出る恐れがある。

　県健康危機管理課によると、今年第１週から第１４週（２０１２年１２月３１日-１３年４月７日）に、県に報告された風疹患者数は、横浜市が１８０人と最多で、次いで川崎市１６１人、藤沢市３３人、相模原市２４人などとなっている。総数の５０３人は、全国でも東京都に次ぐ多さで、２０１２年に報告された年間患者数（２５９人）をすでに上回っている。１２年の第１週-第１４週（１２年１月２日-４月８日）の患者数は５人だった。

　横浜、川崎、相模原の３政令市は１５日、妊娠を希望・予定している女性や、妊娠している女性の夫を対象に予防接種費用の一部を助成すると発表した。だが、政令市以外では助成の動きが鈍いことから、県は支援金を出すことで、各市町村の助成を促す考えだ。

　１６日の会見で、知事は「患者数の伸びが急激で、早く対応した方がいいと判断した。予防接種は市町村の事業だが、非常事態という危機意識を（市町村に）共有していただきたい」と語った。

　県は、妊娠を希望・予定する女性の推計人数などから、助成制度の利用者を全県で計５万６０００人と見込んでいる。県の支援金は、市町村の助成金の３分の１とする方針で、県内自治体の行政基盤強化に充てられる「市町村自治基盤強化総合補助金」から約１億円を支出する。

　国立感染症研究所によると、今年第１-１４週に全国で報告された患者数は３４８０人で、０８年の全国集計開始以来、初めて３０００人台に達した。

　一理はあるとは思うけど、精神的に弱い人へ手を差し伸べるという感覚も、生まれつき遺伝的に問題を変えた人、後天的に事故責任で健康問題を抱えた人の区別は、今の技術では区別がつかないので、まとめて、健康な人が平等に手を差し伸べるしかないのです。

　麻生太郎副総理兼財務相は、4月16日の衆院予算委員会で、自らが健康であることに触れた上で、同世代の多くの人に医療費がかかっていることについて、「（健康に気を遣わず）いい加減にやっている人たちの医療費を、自分が払っていると思うと、ばかばかしくなってくる」と発言した。日本維新の会の中田宏氏の質問に答えた。

　中田氏は、麻生氏が総理大臣だった頃に、「健康であることのインセンティブを、健康保険に組み込むべき」という考えを示したことに賛同し、「健康であれば保険料が安くなるなどの制度を作らないとだめになる」と質問。　

これに対し、麻生氏は、「私は今72歳だが、病院に行ったことはほとんどない。そのために、朝歩いたり、腹筋、腕立てをしている。やりたいだけやって、いい加減にして、72歳でくしゃくしゃになっている人がいっぱいいる。そういう人たちの医療費を、俺が払っていると思ったら、なんとなくばかばかしくなってくる」と答えた。

健康であることのインセンティブについては、「予防医学に手間暇かけて、自分で（健康を維持するように）やった人には見返りがあるような制度に、田村（憲久）厚労相に要望しておく」とした。

　田村厚労相の発言によると、年間の医療費は、75歳以上で88万円、70−74歳で55万円、65−69歳で39万円、20−64歳で16万4000円となっている。

　　米国救急医学会（AAEM）は4月16日、米国マサチューセッツ州ボストンで開催されたボストンマラソンを襲ったテロを受けて、声明を発表した。

　AAEMは声明で、テロの被害に見舞われたボストンの住民を気遣うと共に、テロ発生当時、患者の保護に当たった人々、救急医、医療従事者に謝意を示した。

　米国では、既にオバマ大統領がボストンで発生した爆発について「テロ」であると明言。米連邦捜査局（FBI）をはじめ政府組織が全容解明に動いている。報道によると、テロによって既に170人以上の負傷者が出ており、死亡者も3人、重体、重症者も多数に上る状況となっている。

【関連リンク】
Our thoughts are with all the people of Boston

　　政府は１６日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、予防接種を受ける住民を健康状態や年齢層で４グループに分け、接種の優先順位を決める考え方などを定めた「政府行動計画」の案をまとめた。

　行動計画は中国で広がるＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザが人間に強い感染力を示すようになった場合などの危機管理の要となる。意見の公募をへて、５月下旬から６月上旬に正式決定する見通し。

　予防接種では住民を（１）呼吸器疾患のある人や妊婦など重症化の危険性が高い人（２）６５歳以上の高齢者（３）成人・若年者（４）小児―に分類。新型インフルエンザがどの年齢層に感染しやすいタイプかなどを見極めた上で、接種を受ける優先順位を決めるとした。

　一般に抵抗力が強いとみられる成人・若年者のグループは、接種の優先順位が低くなることを想定するが、１歳未満だったり健康上の理由で接種を受けられなかったりする子どもを抱える保護者は、家庭内感染を防ぐため小児のグループに含めることにした。
　政府はＨ７Ｎ９型ウイルスの懸念を受け、特措法を１３日に前倒しして施行した。行動計画では新型発生で最大約６４万人が死亡すると推計。流行の状況を、発生前の準備をする「未発生期」のほか、「海外発生期」「国内発生早期」「国内感染期」「小康期」と５段階に分け、国内発生早期から必要に応じて緊急事態宣言を発し、外出自粛要請ができるなどとした。

　人口４５％分の抗ウイルス薬を備蓄する目標や、社会機能を維持するために優先的に予防接種が受けられる業種の決定方法なども盛り込んだ。

※新型インフルエンザ対策特別措置法

　２００９年に流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）対策の課題を踏まえて１２年４月に成立。新型インフルエンザのほか、未知の新感染症も適用対象となる。新型が発生すると、政府は対策本部を設置して対処の基本方針を決定。感染力が強く病原性が高い感染症が広まる恐れがあると判明すれば、外出やイベントの自粛要請といった対策が可能となる。新型発生前の準備段階で、政府と自治体に対策のための行動計画を策定するよう求めている。

　ＴＢＳは、中国で感染者が相次ぐ鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）を池上彰が解説する特集番組「緊急！池上彰と考える"鳥インフルエンザ"迫りくる本当の危機！」を１７日午後７時から放送する。

　中国で１５日現在、感染者６１人、死者１３人が確認されている鳥インフルエンザ。ヒトへの感染は初めてで不安が広がっている。これからどのように被害は拡大するのか、ヒトからヒトへの感染はあるのか、そして爆発的な大流行パンデミックは起こるのかなどが注目されている。

　番組では、そもそもインフルエンザとは何かという問題から始まり、インフルエンザの歴史、Ｈ７Ｎ９型の毒性などについて解説。今後の拡大はどうなっていくのか、新型インフルエンザに発展した場合の感染症の脅威、対策などを、司会の池上彰が視聴者とともに考えていく。

　池上は「海を挟んでスグお隣の中国で、いま拡大しつつある鳥インフルエンザウイルス感染。迫りくる本当の危機。大切なことは、正しい情報と知識を学ぶことです」と訴えている。

　
河南省に拡大、感染６４人　鳥インフル、死者１４人に　北京で初の未発症者

　【上海、北京共同】中国河南省政府は１４日、省内の男性２人が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）に感染したと発表した。河南省での確認は初めて。北京市衛生局は１５日、北京で新たに４歳男児が感染していたことを明らかにした。この４歳男児は症状が出ないまま感染が確認された初のケース。

一方、上海市では感染が確認されていた患者のうち２人が死亡。江蘇省政府は１５日、感染が確認され重体となっていた南京市の７７歳の女性が亡くなり、同省昆山の男性の感染が新たに確認されたと発表。浙江、安徽の両省も１５日、感染者がそれぞれ１人ずつ判明したと明らかにした。中国全体の死者は計１４人、死者を含む感染者は計６４人。

同型ウイルスの感染は上海市、江蘇、浙江、安徽各省の中国東部に加え、北京市、河南省に拡大した。

河南省で感染が判明したのは、開封市の調理人の男性（３４）と、周口市で農業に従事する男性（６５）。上海市で死亡したのは６７歳の女性と７７歳の男性。他に上海市で３人、浙江省で４人、江蘇省で２人の感染も分かった。

北京市で新たに感染が確認された４歳男児が入院していた病院の関係者は「発熱もせきもないが、隔離は必要だ」と指摘。中国でこうした「潜在的感染者」がほかにも発生している可能性が出てきた。

北京市衛生局によると、今回の４歳男児のケースは、１３日に同市で初の感染が判明した７歳女児の両親が食用の生きた鳥を販売する仕事に従事していたことをきっかけに分かった。市当局がこの女児の両親らが販売した鳥の購入者らを追跡調査したところ、男児の感染が見つかったという。

新華社電によると、同一家族で２人の感染が確認された初のケースとなった上海市の夫婦のうち、４月３日に死亡した妻（５２）は生前、ニワトリなど生きた家禽（かきん）を販売する店の近くで日常的に買い物をしていたことが分かった。

市政府は現時点で人から人に感染したと判断する十分な根拠はないとしているが、夫婦と接触した人や周辺環境などの調査をさらに進める方針。

　
鳥での拡大防止が急務　ウイルス、北京に飛び火　中国鳥インフルエンザ

　中国の上海市とその周辺の省に限られていたＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザウイルスの感染者が、北京市と、より内陸部の河南省に飛び火した。専門家は鳥の間での感染がこれ以上広がらないよう、拡大防止策に全力を挙げるべきだと訴える。

　▽鳥から鳥へ

　上海市から約千キロの北京市で１３日、約８００キロ離れた河南省で１４日、新たに感染者が見つかった。京都産業大の大槻公一（おおつき・こういち）・鳥インフルエンザ研究センター長は原因として二つの可能性を指摘する。

　一つは、ウイルスが鳥から鳥に感染しながら北京近郊の養鶏地帯にまで広がった可能性。高病原性ウイルスの場合は鳥が大量死して発覚するが、今回のウイルスは鳥で重い症状が出ないため、気づかれないまま流行拡大が進み、それが人に飛び込んでいるという考え方だ。

　大槻さんは「人への感染の前提は、鳥で大規模な感染があることだ」と指摘。ウイルス検査や、感染歴を見つける血清検査を進め、感染の拡大状況や経路を把握することが大切だとする。

　▽裏で流通？

　もう一つの可能性は、ウイルスの拡散対策として上海市や南京市で生きた食用の鳥の市場が閉鎖され、出荷先に困った生産者が感染のなかった地域に販路を求め、感染した鳥が持ち込まれたというものだ。

　農水省の家畜防疫担当者は「市場の鳥を処分して完璧に消毒をし、裏で売られるようなことがないよう監視する。患者は早期に治療する。それを徹底できるかだ」と中国政府の対応を見守る。

　人から人に容易に感染し、大流行を起こすようなウイルスになっていないかにも関心が集まる。

　１３日には、Ｈ７Ｎ９型に感染し死亡した５２歳女性の夫が、同型のウイルスに感染していたと上海市政府が発表した。北京市でも感染が確認された７歳女児の周辺の人たちへの検査で、４歳男児の感染が分かったが、鳥のウイルスとの接触がありうる環境にいたなどとして、人から人への感染例と認定されていない。

　大槻さんは「人から人に容易にうつるウイルスなら、感染者の周囲でも相当見つかるはず」と指摘。危険性が急上昇したとの見方には否定的だ。

　▽両方の可能性

　確認された患者は増え続け、６０人を超えた。国立感染症研究所の砂川富正（すながわ・とみまさ）室長は「実際に（鳥から人への）感染が拡大しているため患者が増え続けているのか、監視体制が改善されたために患者が見つかっているのか、両方の可能性がある」と話し、全体状況の把握にはもう少しかかるとみている。

　　【北京共同】北京市衛生局は１５日、同市の４歳男児が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）に感染していたことが分かったと明らかにした。北京市での感染は１３日に７歳女児の感染が確認されたのに続き２人目。

　感染者数は、中国全体で死者１３人を含む計６１人になった。

　女児の親が食用の生きた鳥を販売する仕事に従事していたことから、北京市が周辺の関係者に感染者がいないか調べていたところ、男児の感染が判明した。

　男児はインフルエンザの症状は出ていないが、市内の病院で検査を受けている。中国中央テレビは１５日、症状の出ていない感染者が見つかったのは初のケースだと報じた。男児の両親も鳥の販売をしていたという。

　女児は１１日に入院して治療を受けていたが、熱は下がり、容体は安定している。

　たばこに含まれる化学物質の健康への影響を精査する厚生労働省の専門委員会（多田羅浩三（たたら・こうぞう）委員長）が１１日、初会合を開き、数千種類に上るとされるたばこ成分から、対象を絞り込んでリスク評価をしていくことを決めた。

　たばこ対策をめぐる社会的な意識の高まりを受け、科学的知見に基づいてリスクを子細に分析する。２０１４年度中をめどに報告書をまとめ、禁煙支援や受動喫煙対策などに生かす狙い。

　専門委は学識経験者ら８人で構成。リスク分析の対象を絞り込んだ後は、喫煙の仕方や年齢、既往症の有無などによってどんな有害性があるかを議論する。既に有害性評価が示されている成分でも、海外での研究などを参考に評価の見直しも検討する。

　初会合では、たばこの葉や煙に含まれる成分で▽測定可能▽低減可能▽発がん性―をもとに、分析の優先順位を決めることが提案された。具体的には、高リスク物質が多いとされるアルデヒド類や、自然界に由来する放射性物質ポロニウムなどの成分名が挙がった。

かなりやばい状況で、パンデミックへまっしぐらか？今後、いつ、日本で発生するか？東アジアの渡り鳥とニワトリのウイールスの突然混合は起きるだろうし、渡り鳥は要注意だ、日本でも人混みの中、電車、では、Ｎ１００クラスのマスクをつけて
飛沫感染しないように注意が必要か？
日ごろの体力（免疫力を維持し、気道粘膜を健康に炎症排除するには、ＷＦ式のオーラルケアトリートメントが有効なのは確かです。

　中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の初感染が公表されてから１０日。

　患者や死者の数はじわじわと増えており、自治体や空港などは世界的流行を懸念して警戒レベルを上げ始めた。「人から人」への感染はまだ確認されていないが、厚生労働省は１０日夜、中国からウイルスを入手し、ワクチン開発に乗り出した。

◆大流行の２段階前

　「今は、４年前の流行と比べると２段階前にある」。厚労省の担当者は１０日、現状をこう分析した。

　世界初の感染が中国で公表されたのは３月３１日。中国人３人のうち、２人が死亡したと発表。その後も患者は増え続け、１０日現在で患者数は３３人に上り、うち９人の死亡が確認されている。世界保健機関（ＷＨＯ）も９日、同居する家族内での感染が疑われるケースが２例あると発表。「人から人」の感染の可能性もあることを示唆した。

　それでも、厚労省が「２段階前」とするのは、新型インフルエンザが世界的に流行した２００９年とは状況が大きく異なるためだ。０９年４月、メキシコなどで初感染例が確認された後、世界各地で感染者が続出し、５月には日本でも感染者が確認された。今回は発生地域も上海市や安徽省、江蘇省など中国国内に限られており、拡大のスピードも範囲も比べものにならない。

　ＷＨＯが公表した家族内の感染疑い例も、閉鎖された空間でのいわば「単発的」な感染で、感染が人から人に次々と広がる世界的流行にすぐにつながるわけではないという見方だ。

新たに５人の感染者　中国の鳥インフル

【上海共同】中国上海市政府と江蘇省政府は１０日、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者がそれぞれ２人ずつ新たに確認されたと発表した。浙江省政府も同日、感染者１人を新たに確認したことを明らかにした。

　中国全体の感染者は５人増え、死者計９人を含め計３３人になった。

　上海市の２人は７６歳の無職の女性と８１歳の農民の女性で、いずれも容体は安定している。江蘇省で確認されたのは、３月２９日に発症し重体となっている無錫市の７０歳の男性と、２日に発症し重症となっている同市の７４歳の男性。浙江省の１人は、杭州市に住む６５歳の男性の農民。

　新華社電などによると、中国農業省は１０日、浙江、江蘇、安徽の３省の家禽（かきん）類から取り寄せた一部サンプルでＨ７Ｎ９型の陽性反応を確認したと明らかにした。上海市のサンプルからはＨ７Ｎ９型が検出されていない。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は食用の生きた鳥から人に感染した可能性があるとしたが、感染源や感染ルートの特定につながる情報は依然として限られており、調査は難航しているもようだ。

　上海市当局は１１万羽以上の食用の鳥を殺処分するなど感染阻止に躍起になっている。

　ただ、ウイルスは突然変異する可能性もあり、厚労省も「感染が広まる可能性は否定できない」とする。１０日夜には中国の疾病予防管理センターからウイルスを入手。国立感染症研究所がワクチン開発を進める。

　政府も１０日、流行に備えた特別措置法を、予定より前倒しして、１３日から施行することを決めた。これにより、同法に基づく「緊急事態宣言」の発令や、都道府県知事による外出自粛の要請などが可能となる。

　◆帰国者チェック

　空港や自治体では、警戒体制を敷き始めた。

　成田、関西、新千歳などの各空港は、検疫所が中国への渡航者向けに、「不用意に動物に近寄らない」「積極的に手洗いを行う」などと呼びかけるポスターを掲示。サーモグラフィーで３８度以上の熱がある帰国者のチェックを続ける。

【ワシントン共同】中国で鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染が相次いでいるのを受け、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９日、２４時間態勢で国内外の情報収集にあたる緊急対策センターを、米ジョージア州アトランタの本部内に設置したことを明らかにした。

　緊急対策センターは大規模な災害や集団感染が起きた際にたびたび設置される。最近では２０１１年の東日本大震災や、０５年のハリケーン「カトリーナ」上陸、０３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）、０１年の米中枢同時テロの際にも設置された。

　人で重症化する恐れがあるＨ７Ｎ９型への対応を円滑化するとともに、事態の推移に迅速に対応して中国の衛生当局や世界保健機関（ＷＨＯ）などとの協力を進める狙い。

　ＣＤＣは現段階では人から人への大規模な感染拡大は起きていないとの見方を示している。一方で、家族間での限定的な人同士の感染が疑われる例について慎重に評価を続けている。