今年４月、神奈川県が一般社団法人「ライフイノベーション国際協働センター（ＧＣＣ）」を開設した。川崎市や横浜市にまたがる「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」を整備するなど、健康産業の創出を進める県の施策の一環だ。ジャーナリスト時代から医療問題に積極的に取り組んできた黒岩祐治知事に話を聞いた。

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　−　ＧＣＣの概要を教えてください。

　「ライフサイエンス関連産業の海外展開支援や人材育成を目指す組織だ。５月に米国へ視察に行った際、米食品医薬品局（ＦＤＡ）元次官のジョン・ノリス氏と、彼の上司だったフランク・ヤング氏に面会したが、ふたりとも非常に協力的だった。日本の企業が自社品についてＦＤＡから承認を受けるにあたって、ノリス氏がアドバイザーになってくれる予定だ」

　−　ＧＣＣの参加企業は。

　「味の素、コニカミノルタ、ソニー、日立製作所、富士フイルムが以前から、三菱ケミカルホールディングスが最近参入を決めた。京都大学ｉＰＳ細胞研究所からも好意的な反応を頂いた。ＧＣＣの活動を紹介する機会を月一回ほど設けているが、商社やプラントエンジニアリング系の企業も関心を示している」

　−　製薬企業の参加が少ないようですが。

　「国内製薬大手は海外に窓口や販路をすでに持っているからではないか。関連企業だけでなく異業種からライフサイエンスに参入した企業にも門戸を開くのがＧＣＣだ。対象を製造業に限定しているわけではないし、もちろん神奈川県内に本社や工場がある必要はない。『ヘルスケア・ニューフロンティア』という標語の通り、健康産業を新しいフロンティアと見る企業が集まってくることを期待する」

　−　医療問題にはジャーナリスト時代から積極的です。

　「日本の医療の問題点は、規制が多すぎて患者中心の仕組みでないことだ。例えば救急車を呼んで医療行為ができる救命士が来てくれれば安心なのに、医師法１７条が医師以外の医療行為を一切禁じている。それに疑問を呈するキャンペーン報道を行った結果、世論や国会を動かし、最終的に救急救命士の誕生につながった。これが私の原点だ」

　−　知事として注力している活動は。

　「茅ヶ崎市から相模原市を縦断する『さがみ縦貫道路』の完全開通に合わせ、沿線地域を『さがみロボット産業特区』として申請し、国から特区指定を受けた。財政上の優遇措置を設けるなどして医療・介護用途を含む『生活支援ロボット』や『災害支援ロボット』の研究拠点にしたい。実証実験のため電波法や都市計画法など各種規制を一部緩和するよう国と交渉を続けており、最近ようやく前進の兆しがみられるようになってきた。

　−　人材育成に関しては。

　「（「京浜臨海部特区」の一部である）川崎市の殿町地区に教育機関をつくりたいという思いが以前からある。医学部を卒業した人が集まる大学院大学も検討している。『未病』という概念や医食農同源の思想を理解し、東西医療の融合を図ることのできる国際的な医療人材を育成したい」（聞き手＝濱田一智）

　ウンチやげっぷ、鼻水など敬遠されがちな排せつ物や現象を取り上げ、体の仕組みを学ぶ「からだのひみつ大冒険２０１３」が開催される千葉市の幕張メッセの会場が１９日、報道陣に公開された。イベントは２０日から９月１日まで。

　子ども向けの体験型展示会で、米国の科学絵本「グロッソロジー」（汚いもの学）が題材。

　会場には巨大な鼻の穴や腸のトンネルが置かれ、ガリバーの世界観を感じながら、中を通って体の機能を学べる。レバーを引いて水をポンプでくみ上げ、人形の胃にためるとげっぷが出る仕掛けのほか、ウンチに関するクイズコーナーも。

　実行委員会の松本公一（まつもと・こういち）さん（６９）は「汚いと拒否しがちなものは、すべて体にとって大切な役割を担っていることを、子どもたちに伝えたい」と話している。

　東京電力福島第１原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被ばく線量（等価線量）が１００ミリシーベルトを超える作業員は、推計で１９７３人に上ることが、東電の調べで１９日までに分かった。体全体の内部被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まるとされる。東電は１９７３人について、無料で年１回の甲状腺の超音波検査を受けられるようにした。

　東電はこれまでに５２２人の作業員の実測データを世界保健機関（ＷＨＯ）に報告。ＷＨＯが２月に公表した報告書では、このうち甲状腺被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員は１７８人だった。

　発表などによると、調査対象は東電社員３２９０人と協力企業社員１万６３０２人の計１万９５９２人。甲状腺被ばくの実測データがある５２２人以外は、取り込んだ放射性セシウムからヨウ素の値を推計し、甲状腺被ばく線量を評価した。

　東電によると、１９７３人の検査対象者には手紙で通知。３日までに検査を受けたのは７２７人という。　等価線量は臓器ごとの被ばく線量で、体全体の内部被ばく量に比べ値が大きくなる。

　中国で感染者が相次いだＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスは、世界的大流行を起こす可能性があるという研究成果を、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）らが英科学誌ネイチャー電子版に１１日発表する。

　鳥インフルは通常、人から人へ感染しにくいが、哺乳類のフェレットにＨ７Ｎ９型を感染させる実験の結果、体内でウイルスが変化して、フェレット同士で空気感染するようになったという。

　河岡さんらは、国立感染症研究所などの協力で、日本で採取した５００人分の血清も分析。Ｈ７Ｎ９型の増殖を抑える免疫物質（抗体）を持つ人はいないことを確認した。一部のＨ７Ｎ９型ウイルスは、抗インフル薬のタミフルやリレンザが効きにくく、症状は軽くできるがウイルスの増殖までは十分抑えられないことも、マウス実験で分かった。

◇完璧求めず心の余裕を／飲酒は依存症化の懸念／患者会で分かり合おう

　「パニック障害」という病名を耳にすることが多くなった。いいようのない不安にさいなまれ、死の恐怖さえ感じる不安障害の一つで、先進国に多い現代病とされる。うつ病とも関連があり、早く手を打つことが欠かせない。予防法を含め専門家にアドバイスしてもらった。【内野雅一】

　家業の葬儀屋を手伝って、車を運転しているときだった。突然、動悸（どうき）が激しくなった。「心臓が口から飛び出るような感じ。死ぬかと思った」。道路脇に車を止め、電話で家族を呼んだ。「その間、１０分かせいぜい１５分くらいだったでしょうか。迎えにきてもらったときにはもうなんともなくなっていた」。しかし車と同じく金属の箱である電車に乗ると、その時のことが思い出されて気分が悪くなり、何度も途中下車した。

　ＮＰＯ法人「全国パニック障害の会」会長の中村和男さん（６９）は４０年前の「恐怖」をそう振り返る。心電図や脳波をとっても異常はない。「発作と付き合う生活」が長く続いたある日、たまたま手にした本で自分の病気がパニック障害であることを知った。専門医の治療を受け、ようやく発作が治まった。「葬儀屋を継ぎ自宅で仕事ができたから何とかやってこられた。会社員だったら生活は大変だったと思います」

　動悸のほか、めまい、呼吸困難、発汗、胸痛、腹部不快感などの症状が突然に出るパニック障害。脳内の神経伝達物質の流れに異常があり、それが交感神経系の過剰な興奮を引き起こすとされるが、根本原因ははっきりしていない。発作のつらさに加え、「予期不安」（ことば参照）がつきまとい、生活の質が著しく低下する。

　「これで治せる！パニック障害」（大和出版）の著書があり、赤坂クリニックなどを運営する医療法人和楽会理事長の貝谷（かいや）久宣さん（６９）は「日本人の１００人に１人くらいがパニック障害にかかると言われています。発症者のほとんどは対人恐怖症や高所恐怖症といった不安障害を抱えていることが米国の疫学調査で分かっており、不安障害の最後の段階がパニック障害なのです。不安障害は遺伝的要因が強く、日本人の１５〜２０％が持っています」と言い、まれな病気ではないことを強調する。ストレスをためやすい中高年を含め老若男女がかかる病気だが、発症年齢のピークは男性が２５〜３０歳、女性は３５歳前後だ。

　約３０年の診察・治療歴を持つ周愛利田（しゅうあいとしだ）クリニック（東京都北区）院長の利田周太さん（６３）によると、最近は２０代の若者が目立つという。「この世代は重症化もしやすい。若い人が追い込まれる社会なのかもしれません」

　「遺伝以外では環境的な影響、例えば子供時代に虐待され恐怖感を与えられ続けて神経が過敏になり、不安障害を抱える人が少なくない」と指摘するのは貝谷さんだ。虐待検挙数や児童相談所の相談件数が急増している現状から「今後、こうした後天的原因によるパニック障害への対応を迫られるかも」と懸念する。

　「まず症状を詳しく聞き、抗うつ薬に抗不安薬を組み合わせることで発作を抑えられる」と利田さん。避けたい問題とあえて向き合い徐々にトラウマに慣れさせたり、悲しみを外に出すことで気持ちの安定を得たりする認知行動療法も有効という。一方、赤坂クリニックではヨガと瞑想（めいそう）を組み合わせた「マインドフルネス」を治療に取り入れている。

　発症しやすいのは「まじめできちょうめんな人、あるいは悪く思われるのが怖くて他人の顔色をうかがったり、気が小さく開き直れなかったりする人」（貝谷さん）。

　どうすれば予防できるのか。

　「できるだけ、いいかげんな性格になることです」とアドバイスするのは利田さんだ。「自分がきちょうめん、緊張しやすい性格だと自覚することが第一歩。何ごとにも完璧を追い求めず、少しぐらいならば約束の時間を破っても構わないと考えるような心の余裕を持った方がいい」と言うのだが、現実の生活で実践するのは簡単ではない。もっと別の方法を、と水を向けると「とにかくリラックスした生活を心がけること。アロマテラピーなど、どんなことでもいいから気持ちが和らぐ時間を毎日つくるのです。軽い運動を生活の中に取り入れるのもいい」。

　リラックスするために飲酒するのはどうか。利田さんは「パニック障害の不安を和らげようとお酒の力を借り、アルコール依存症になるケースがあります」と警告する。

　貝谷さんによると、パニック障害は先進国に多く、発展途上国の５倍近いという米国の研究報告がある。時間に追われる生活、複雑に絡み合った人間関係が悪影響を及ぼしていることは想像に難くない。うつ病との関係も無視できない。「うつ病患者の４割は何らかの不安障害の既往歴があります。それらの人たちは不安障害からうつ病になったと考えられます。不安障害を早めに治療すれば、パニック障害にならず、うつ病にもならなくて済みます」（貝谷さん）

　中村さんが１２年前に設立した「全国パニック障害の会」には２０〜７０代の約１０００人が登録。「パニック障害の人は、自分のことを誰も分かってくれないという気持ちが強い。患者同士がコミュニケーションをとることで、心の隅にある不安を取り除けたら」と中村さんは言う。支え合いと周囲の理解があってこそ克服できるのだ。

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　■ことば

　◇予期不安

　パニック障害の発作を一度経験すると、発作を起こした場所や状況を考えるだけで不安に襲われる。それを予期不安といい、発作の心配だけでなく、重い病気になるのではないか、死んでしまうのではないかと考えてしまい、知らぬ間に防衛的になり、行動範囲が狭くなったり、特定の場所を避けるようになったりしてしまう（広場恐怖）。新幹線や飛行機など簡単に降りることができないものやトンネルやエレベーター、橋といった狭い場所が典型だ。

【岡山】夏風邪の一種ヘルパンギーナ流行　過去１０年で最多、９割超が乳幼児

　夏本番を迎え、岡山県内で代表的な夏風邪の一種「ヘルパンギーナ」が流行している。県の最新の定点調査では、７日までの１週間に２６５人の感染報告があり、過去１０年間で最多。患者は５歳以下の乳幼児が９割以上を占め、県は手洗い、うがいなど予防策の徹底を呼び掛けている。

　県の感染症発生動向調査（指定５４医療機関）によると、６週連続で増え、大流行した２００３年を上回るペース。地域別では岡山市が１０８人（１機関当たり患者数７・７１人）、倉敷市が８５人（同７・７３人）と突出し、両市とも流行の度合いを示す３段階中、最高の「レベル３」（同６人以上）に達している。

　今年の累計患者数は７日までに７１２人（前年同期１８６人）。４月中旬〜５月下旬は感染報告が週に十数人程度だったが、６月に入り爆発的に増えた。年齢別では１歳以下が４５％、２〜３歳が３０％、４〜５歳が１８％と、乳幼児が大半を占めた。

　ヘルパンギーナは急性ウイルス感染症の一種で、３８度以上の高熱、喉の痛み、食欲不振などの症状があり、口内の奥に赤い発疹ができるのが特徴。例年７月が流行のピークで、せきでの飛散感染や経口、接触感染し、発症から約１週間以内に完治する。

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　 　【ヒューストン（米テキサス州）新華社＝共同】メキシコ湾に面した米ルイジアナ州の海水浴場で、遊泳客４人が「人食いバクテリア」で知られる菌に感染し、うち１人が死亡した。地元テレビが６日に報じた。

　ビブリオ・バルニフィカス感染症を引き起こす菌で、同州以外でもメキシコ湾に面するテキサス州など数州の海水からも検出されたという。４人はニューオーリンズやディボドー付近で泳いでいたとみられる。

　傷口から菌が入ると皮膚を破壊し、免疫力が弱い場合は深刻な症状を引き起こすことがある。

　 　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補は５日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）を引き起こすウイルスと同じ仲間であるコロナウイルスの新種「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」に関しジュネーブで記者会見し、高齢者、特に男性の感染率が高いと明らかにした。

　５日までにＷＨＯに報告があった感染確認例は７９人で、うち４２人が死亡。サウジアラビアなど中東、北アフリカ、英国など欧州で感染が確認され、特に免疫不全の高齢者が死亡するケースが多いという。

　ＳＡＲＳのような院内感染は今のところ限定的だが、家族間での感染も確認されており、依然として「人から人への継続的な感染」に注意が必要としている。

　 事前指示書：終末期「望む治療」書面３％　「賛成」７割と大差−−厚労省調査

　病気が治る見込みがなくなり死が近づいたとき、自分が望む治療を事前に書面化すること（事前指示書）に賛成する人は約７割に上るが、このうち実際に作成している人は約３％にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。事前指示書の法制化に対しても半数以上が消極的で、賛否と実際の行動とのずれが浮き彫りになった。【大場あい】

　意識調査は、今年３月実施。一般５０００人▽医師ら医療福祉従事者９６００人▽病院などの施設長４２００人――を無作為に抽出して調査用紙を郵送。６９０２人から回答を得た（回答率３６・７％）。

　その結果、自分で判断できなくなった場合に備え、事前指示書を作成することに賛成するのは一般が６９・７％で、医師や看護師、施設介護職員も７割以上が賛成した。うち、実際に作成しているのは一般３・２％▽医師５％▽看護師・施設介護職員３・５％だった。

　また「事前指示書に従って治療を決めることを法律で定めてほしいか」との質問に対し、「定めなくてもよい」「定めるべきでない」が一般５３・２％で、医師も７１・３％と多数を占めた。

　調査結果は、２７日の終末期医療に関する意識調査等検討会（座長＝町野朔・上智大教授）で公表された。委員からは「自分のことは自分で決めたいと考えるが、法律などで画一化することは望んでいない人が多いのではないか」などの意見が出た。