急速に進む、人口減、近所ではマンション建設のラッシュが続いているけど、数十年後には、スラム化？ゴーストビルになっているのか？はたまた、外国人が住むのか？売れ残りが多くなるでしょうね・・・・地磁気の関係など調べると、高層階には住まない方がいいです。身体のガン発症が多くなるので、

　総務省が２８日発表した２０１３年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人の人口は前年同期より２６万６００４人（０・２１％）少ない１億２６３９万３６７９人と４年連続で減少した。減少数は過去最大で、出生数が死亡者数を下回る「自然減」が６年連続で拡大したことが主な要因となった。

　６５歳以上は人口動態調査では初めて３千万人を突破した。１４歳以下は過去最少の１６６０万人となり、少子高齢化に歯止めがかからない状況だ。

　今回から初めて調査対象となった外国人の人口は１９８万２００人で、日本人と合わせた総人口は１億２８３７万３８７９人だった。

　２０１２年度の日本人の出生数は５年連続で減り、１０２万９４３３人と過去最少を更新。死亡者数は１２５万５５５１人と１２年ぶりに減少したが、過去最大の２２万６１１８人の自然減となった。海外転勤などで国内の人口が減る「社会減」は３万９８８６人だった。

　人口が減少したのは３９道府県。減少数は北海道が最大の２万９９０９人で、次いで東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島の２万７２３人。減少率は秋田が最も高く１・２３％だった。

　一方、人口が増加したのは宮城、埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の８都県。東京が５万８１７４人（０・４６％）増で、数、率ともにトップ。震災からの復興事業が本格化している宮城は１０年ぶりに増加に転じた。

　６５歳以上は３０８３万４２６８人で、人口に占める割合は２４・４０％。都道府県別では秋田が３０・７４％と最も多く、沖縄が最少の１７・７２％だった。

※人口動態調査

　住民基本台帳を基に、総務省が毎年３月３１日時点の出生、死亡、転入、転出による人口や世帯数の動きについて分析した調査。法改正で外国人も住民登録対象となったため、１３年度から集計に含めた。精度向上のため調査日は次回から住民の転出入が少ない１月１日に変更する。このほか総務省は５年ごとに国勢調査を実施し、増減を反映させた人口推計を毎月、発表している。また厚生労働省は出生と死亡、結婚、離婚などに関する人口動態統計を年１回まとめている。

もしも、脳に心が宿るなら・・・・この４ｍｍの脳は何を感じ、考える？倫理的に、怖いような？

　人間の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から直径約４ミリの立体的な脳組織を作ることに成功したと、オーストリアや英国の研究チームが２８日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

　脳組織には大脳皮質に似た構造や髄膜などが含まれており、複雑な人間の脳の一部を形作った画期的な成果。脳の成長が滞る小頭症の患者のｉＰＳ細胞からも脳組織を作り、発達異常が起きることを確認した。

　チームは「脳が出来上がる仕組みを調べたり、人間の脳に特有な病気の仕組みを解明したりすることにつながる」としている。

　チームは実験用の人間のｉＰＳ細胞を神経系の細胞へ変化させ、ゼリー状の物質の中に入れて培養。４日後、培養液の入った容器に移し、液をかき混ぜながら、さらに培養した。すると神経系の細胞への変化を始めてから２カ月で、直径約４ミリの脳組織に成長した。

　この脳組織には、大脳皮質と同じように細胞が層状に重なった構造が見られた。記憶をつかさどる海馬の細胞や、目で光を感じる網膜なども含まれていた。

　ただ各部分の位置や形は本来の脳とは異なり、全体の大きさは１０カ月間培養を続けても直径約４ミリより大きくならなかった。脳組織の中央部では、酸素や栄養が行き渡らず細胞が死んでいた。

　一方、小頭症患者の皮膚の細胞から作ったｉＰＳ細胞を同様に培養したところ、発達に異常がある脳組織ができ、症状を再現できた。

　人間のｉＰＳ細胞からはこれまでに、腸や腎臓や膵臓（すいぞう）の一部、小さな肝臓などの立体的な組織が作られている。

※人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）

　皮膚や血液など、特定の機能を持つ細胞に数種類の遺伝子を導入して、受精卵に近い状態にした細胞。ほぼ無限に増殖させることができ、培養条件を変えることで心臓や神経など目的の細胞に変化させることができる。病気やけがで機能を失った部分を修復する再生医療や創薬への応用が期待され、世界で初めての臨床研究が８月に目の難病を対象に始まった。２００６〜０７年に山中伸弥（やまなか・しんや）京都大教授が開発、１２年にノーベル医学生理学賞を受賞した。

　【クアラルンプール共同】マレーシアのマハティール元首相は２６日、同国が交渉に参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「マレーシアのような小さな国々を植民地化するための米国の企てにすぎない」と述べ、反対する意向を示した。首都クアラルンプールでの講演で語った。

　工業化でマレーシアの経済成長を成し遂げたマハティール氏は２００３年に首相を退いて以降も、政財界に強い影響力を保つ。国民の人気も依然として高いとされる。

　講演でマハティール氏は、ＴＰＰ交渉に中国が参加していないことに疑問を投げ掛け、「米国はわれわれに対し、中国抜きの経済圏の一部になるよう求めているようだ」と批判した。

　マハティール氏は、ＴＰＰの協定文書案の一部に目を通したとした上で、対米輸出の増加につながることは期待できないと強調。「われわれはＴＰＰを拒否すべきだ」と訴えた。

　ＴＰＰ交渉でマレーシアは、国有企業の優遇措置の撤廃や、新薬の特許期間延長に強く反対。１５日には、同国の貿易産業省が、年内妥結の期限に縛られないとする内容の声明を出し、物議を醸したばかり。

メントールたばこ禁止の是非

シリーズ「最近のテーマ」◆Vol.8

「最近のテーマ」は喫煙問題。
米国でメントールたばこを禁止すべきという声明が出た。
国内でも今に至るまで禁煙は関心事。米国の方針の是非は。

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　米国で香り付きたばこをめぐって議論が活発だ。極めつけがメントールたばこを禁止すべきという米国心臓協会（AHA）からの声明（『「メントールたばこ禁止を」声明』を参照）。香り付きたばこは、若年者の喫煙への導入を促していると見られている。日本の医師はどう見るか。

賛成 喫煙関連疾患の防止へ

　米国の報告では、1日に約1200人がたばこ関連の原因で死亡しているという。そのうち毎日2人ずつ26歳以下が占める割合が増えている。最初にたばこを吸おうというきっかけが、たばこの「香り」と疑う。日本でも喫煙の社会的な負荷は言うまでもなく大きい。国立がん研究センターの2008年の報告によると、わが国の全死因のうち、喫煙関連は男性で27.8％、女性で6.8％。癌のうちで喫煙関連が男性で38.6％、女性で5.2％とやはり多い。

　日本でもメントール味を付けたたばこは複数存在している。メントール系のたばこがこの30年間で増加し、若年女性に受け入れられているという報告もある（Int J Environ Res Public Health. 2011;8:1-14.）。有害性が高いのであれば、禁煙はかねて重要施策であり、日本でもメントールたばこの議論を禁止すべきだと考えてもおかしくはないだろう。

反対 一部だけ規制に無理も

　そもそも喫煙が日本では合法であり、文化として根付いている。たばこ事業法の第1条で、国はたばこ産業の健全な発展を図るとうたっている。日本たばこ産業（JT）に独占的な販売権を与えて、たばこ税からの税収を得ている。JTの調査によると、2012年の段階でも男性の喫煙率は32.7％、女性は10.4％。世界的には喫煙率が男性で10％程度の国も多く、日本は高い水準にある。喫煙が禁止されていない以上、香りを付けたものばかりを問題視するのは難しいかもしれない。嗜好品として利用が広がっている中で、特定の嗜好性を問題とするのは無理が生じ得る。

　日本でメントールが米国同様に有害性が高いかは明確ではない側面もある。米国でさえ、AHAが米国医薬食品局（FDA）に対して、たばこへのメントール添加制限を設けるよう求め情報収集を進めている。根拠を十分に示してはじめて、規制に動くことになる。日本でもメントール系たばこが若年層に受け入れられているとの報告はあるが、香りだけの問題とも言いきれない。やはりたばこの一部分の規制が根本的な解決になるかは明確ではない。

東電は、深夜とか、大気放出を無断で行っていても、不思議ではない、過去に何度か原発事故のどさくさで、行ってきているようだ、
汚染地下水やら、海水への放散やら、かなりの量の放射性汚染水を垂れ流しにしたまま、冷やして、爆発だけなければ、ことが済むわけではない。
廃炉までのロードマップは前途多難、これから。何十年もの間、日本の汚染本土は日本国として機能しない。

福島県は２７日、東京電力福島第１原発の北北西約３キロの同県双葉町で、１９日に大気中の放射性セシウム濃度が上昇し、放出源は第１原発と推定されると発表した。双葉町に設置しているモニタリングポストで空間放射線量が一時的に上昇したことから、同県が調査していた。

　１９日午前に、第１原発の免震重要棟前で一時的に放射性セシウムの濃度が上昇。東電はこの原因や、付近で頭部を放射性物質に汚染された作業員２人との関連を調べており「双葉町との関連も含め調査を続けたい」としている。

　福島県によると、双葉町の郡山公民館の線量は、１９日午後１時半に毎時１・１０１マイクロシーベルトだったが、同１時５０分に１・１９５マイクロシーベルトまで上昇。その後は徐々に下がった。

　同県が空気中のちりを採取して測定した結果、放射性セシウムの濃度が４〜６月よりも２桁高い値で検出されたという。

　線量の上昇幅は雨による変動でみられる範囲だったが、当時、雨は降っていなかった。１９日午後２時の風向きは南南東で、同県は気象条件などから放出源は風上の第１原発と推定。福島県は東電に発生原因を特定して報告するよう求めた。

恋愛や結婚も人が相手だから、面倒で、自分勝手にはいかないからね。ペットや趣味、娯楽は一杯あるし、食事も外食、コンビニで済むし、一人貴族がいいやな・・・まっ、老後は、一人ざびしく孤独死ですか？

２０１３年版の厚生労働白書案が２６日、明らかになった。

「若者」を個別テーマとして初めて取り上げ、少子化につながる若者の晩婚化や未婚率上昇について、「自力で『理想の相手』を見つけることの難しさも一因」などと分析しているのが特徴だ。

白書は９月中旬に閣議で報告された後、厚労省が公表する予定だ。

白書案は「若者の意識を探る」というサブタイトルで、結婚や出産・子育て、仕事に関する若者の意識などを分析した。

結婚については、国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１０年）などで、〈１〉１８-３９歳の未婚者の９割弱が結婚願望を抱いている〈２〉異性の交際相手も友人もいない割合は男性で約６割、女性で約５割に上っている--との結果になったことなどを踏まえ、白書案で「結婚相手の候補となりうる交際相手がいる若者は限定的」と指摘した。

　
昔の風景を描写する場合、喫煙場面が多くなるのは、ほんと困ったものだよね。子供たちもそういう昔の描写として、冷静にみているとは思うけど、

映画の冒頭に、喫煙シーンが出てくるが、健康上、真似しないように
と注意書きを出した方がいいでしょ。

　日本禁煙学会（作田学理事長）は8月12日付で、宮崎駿監督の最新アニメ映画「風立ちぬ」の制作担当者に、「喫煙シーンが多すぎる」「未成年の喫煙を助長している」などと指摘し、映画制作にあたり、喫煙シーンへの特段の留意を求める要望書を送った（要望書は同学会のホームページに掲載）。

　日本は現在、世界177カ国以上が批准している「タバコ規制枠組み条約」に批准している。同条約の13には「メディアによるたばタバコ広告・宣伝」を禁止していて、同学会は「条約違反などになる可能性がある」としている。

　同学会が特に問題視しているのは、登場人物の学生が友人に「タバコくれ」と話すシーンで、未成年者が多く映画館に足を運んでいる現状を踏まえ、「未成年者の喫煙を助長し、『未成年者喫煙禁止法』にも抵触する恐れがある」としている。

　さらに映画の中では、肺結核の病床で、妻の手を握りながら喫煙するシーンや、教室や職場、高級リゾートホテル内のレストランでの喫煙シーンもあり、「条約や法律を無視することはいかがなものか」と問いかけている。

　
http://www.youtube.com/watch?v=tLt5rBfNucc&feature=em-hot

　
中身のない骨抜き法案、先送り、と以前と変わらず。トライしてリメイクしていくそういうダイナミックな改革が必要なんで、
海外をもっと見習うべき。日本固有の事情とか今では、利権のしがらみだけ、

社会保障審議会

医療法改正、次期通常国会に延期へ

医療部会、11月メドに意見書集約を目指す

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　厚生労働省は、8月9日に開催された社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）で、当初、今秋の臨時国会への医療法改正法案の提出を予定していたが、来年の通常国会に延期する方針であることを説明した。「前々回の医療部会で、慎重に議論すべきという意見が出た」（厚労省医政局総務課長の土生栄二氏）ことが理由。

　9月以降、月2回程度、医療部会を開催、11月をメドに意見書の取りまとめの審議を行う。現時点で想定される主な検討テーマは、(1)病床機能分化・連携、（2）在宅医療の推進、介護との連携を含む地域包括ケアシステムの構築、（3）医師、看護職員等の確保、勤務環境の改善等、（4）チーム医療の推進、（5）医療提供体制の改革を実現するための方策、（6）医療事故に係る調査の仕組み等の整備――の6点。

8月9日の社保審医療部会では、次期診療報酬改定の中間整理も行った。

　中でも議論の難航が予想されるのが、（1）だ。まず厚労省の「病床機能情報の報告・提供の具体的な在り方に関する検討会」で病床機能報告制度について議論、その結果を踏まえ、医療部会で議論する。報告制度については、「亜急性期（仮称）」の位置付けなどをめぐり、議論が紛糾、現在は、急性期機能、回復期リハビリテーション機能、両者の中間的位置付けの機能、長期療養機能の4段階に区分する案が提示されている（『病床機能「誰も報告せず」、厚労省案に検討会で反論多く』を参照）。

　これに対し、日本医師会と四病院団体協議会は8月8日、「高度急性期病床」「急性期病床」「回復期病床」「慢性期病床」の4つに区分する合同提言を公表（『病床機能で日医と四病協が初の共同提言』を参照）。厚労省案では「病棟ごとに主たる機能を1つ選ぶ」方法が提示されているが、合同提言では、病床ごとに複数機能を選択することを想定するなどの食い違いがある。

　（3）では、医師不足病院の医師確保の支援などを行う、「地域医療支援センター（仮称）」設置の努力義務規定を創設することを提案。2013年度予算では30カ所分が確保されている。これを全都道府県に広げるのが狙い。

　（6）では、医療機関に対する院内調査の実施の義務付け、遺族または医療機関の求めに応じて医療事故に係る調査を行う第三者機関の設置等を医療法に規定する方針。この“医療事故調”についても、原因分析と責任追及が連動しかねない制度設計に医療界では異論があり、再び論議になりそうだ（『責任追及の“事故調”、絶対に看過できず』を参照）。

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　【蘭州（中国甘粛省）＝鈴木隆弘】中国江蘇省の疾病予防コントロールセンターは６日、感染者が相次いだ鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）で、ヒトからヒトに感染したとみられる事例を確認したと英医学雑誌「ＢＭＪ」（電子版）に論文を発表した。

　感染力は弱く、感染拡大の恐れはないとしている。

　論文によると、江蘇省の６０歳の男性から３２歳の娘への感染を確認。男性は生きた鳥を扱う市場に出入りした後、３月１１日に入院、５月４日に死亡した。娘は生きた鳥との接触はなく、３月２１日に発症、４月２４日に死亡した。２人が感染したウイルスを調べたところ、遺伝子がほぼ一致した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、家族の中で複数の感染者が出た事例はあるが、「ヒトからヒトに感染した証拠はない」としていた。