【ワシントン共同】９日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の「第３の矢」である成長戦略が失速しかけているとの社説を掲載し「日本は経済改革へ、より積極的な対策を講じるべきだ」と警鐘を鳴らした。

同紙は一般医薬品（大衆薬）のインターネット販売規制を一部残すとした日本政府の方針を取り上げ、安倍政権は特定利益団体の圧力に屈して当初の改革案を「骨抜きにした」と批判した。

また農業の競争力強化策で、小規模生産者に新たな交付金を設ける方針も問題視し「安倍首相に本当に改革の意思があるのかはっきりしない」と指摘。日本の長期的な成長は「第３の矢」にかかっているとして「国内の強い抵抗に遭い、思い切ってやることを恐れたら成功はおぼつかない」と首相に注文を付けた。

元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。

高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。

武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。

一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する--などの可能性があるとの見方を示した。

日本はどんどん、遅れていくね

　【ニューヨーク共同】ニューヨーク市のブルームバーグ市長は１９日、たばこを買える年齢を１８歳から２１歳以上に引き上げ、１箱の最低販売価格を１０・５ドル（約１０５０円）とする条例案に署名した。ＡＰ通信が報じた。

　条例案は先月末、ニューヨーク市議会で可決されていた。連邦法では、たばこ購入最低年齢は１８歳。独自に１９歳としている州もあるが、２１歳は全米で最高。

　規制派は、１８〜２０歳の時に先輩や友人の影響で「試しに」吸い始め、常習者になるとして年齢引き上げを主張。「雇用が減る」といった反対論もあるが、元喫煙者ながら銃やたばこの規制で有名な同市長は、生死の問題だとし、「経済を持ち出す人は鏡に自分の姿を映して恥じ入るべきだ」と反論した。

呼吸器系の「ＲＳウイルス感染症」が県内で流行している。県の定点調査で先週（１１〜１７日）、患者数が急増し、同時期としては過去１０年で最多となった。例年は１２月にピークを迎えるため、今後さらに増える恐れがある。抵抗力の弱い１歳未満の乳児では、呼吸困難に陥るなど重症化する恐れもあり、県は注意を呼び掛けている。

　県内の４８医療機関で実施している定点調査で、先週報告された患者数は１３５人。前の週の７７人から１・７５倍に増えた。県健康増進課によると、全国的にも流行しているという。

　同課によると、同感染症は鼻水やせきなどが初期症状で、風邪と区別がつかないという。抗体のない乳幼児は気管支炎になり、３８〜３９度の熱が出ることもある。２歳までに大部分の乳幼児が感染するため、感染自体を必要以上に心配する必要はないという。一方、重症化には注意が必要で、県は風邪の軽い症状でも早めに医療機関を受診して、感染の有無を確認することを勧める。

　せきやくしゃみなどで飛び散ったウイルスを吸い込んだ場合や、ウイルスが付着したドアノブに触れることで感染する。感染の予防策はうがいや手洗いのほか、人の混み合った場所でのマスクの着用。乳児の場合は兄弟や両親など家族から感染するケースが多く、県は帰宅直後や接触する直前に手洗いなどを入念に行うよう呼び掛けている。【松本晃】

It's been 50 years since the assassination of JFK. He would have
been 96 years old this year.
Can you beleive it......? How time flies!!

All the TV networks are covering JFK story everyday this month.
How about in Japan.....?

p.s. キャロライン・ケネディ---Japan dewa sugoi ninki rashii kedo U.S. dewa
kanojyo amari hyooban no iihito dewa nai node.....

規制改革会議

「混合診療、認めない論拠を示すべき」

公開討論会、インターネットで中継

-------------------------------------------------------

　政府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）は11月19日、混合診療について議論、委員からは混合診療が認められていないことを疑問視する声が続出した。次回以降、厚生労働省に混合診療を認めない論拠を示すよう指示した。

規制改革会議の岡議長は、厚労省に混合診療を認めていない論拠示すよう指示した。

　会議後に会見した岡氏は、保険外併用療養制度の推進については評価するものの、「評価療養」か「選定療養」に該当しなくても、安全性が確認できれば「混合診療を認めてもいいのではないか。それが駄目なのはなぜか」と指摘。有効性と安全性が確認された医療は保険適用となり、必要な医療は保険診療で行うことが基本などとする厚労省の説明に「納得できる説明ではない」との意見の委員が大半だったという。財政面でも、積極的に混合診療を容認していかないと、増加する国民医療費の抑制が難しいとする意見があった。

　11月28日開催の公開討論会では、保険外併用療養制度がテーマの一つになっているが、議論は混合診療に発展する見通し。公開討論会の公開方法としてインターネット中継を実施することも決まった。

　公開討論会を経て、今年内に規制改革会議としての意見を取りまとめる方針で、方向性としては混合診療の容認を要求する見通しだが、一方で「全面解禁ありきでの議論ではない」ともした。

薬ネット販売、「厚労省スマートではない」

　この日の会議では、28品目のスイッチOTCや劇薬を除き、一般用医薬品のネット販売を認める政府決定がなされたことについても議論。規制改革会議は、合理的理由がない限り、店頭販売とネット販売に販売規制の差を設けないよう求めてきたため、岡氏は「『残念ながら』という言葉は出てくる」と悔しさをにじませた。

　規制改革会議は今後、28品目の店頭販売が、ネット販売と比較して合理的に安全であるかを継続的に調査。合理的に安全とは言えない事例が確認できれば、規制改革会議として政府に意見する「継続フォローアップ案件」に位置付けることにした。

　また、一般医薬品のネット販売の安全性を検討する厚労省の検討会では、店頭販売とネット販売の安全性に差があるとする報告がなかったにもかかわらず、今回の政府決定に至ったことについて岡氏は「厚労省の進め方はスマートではないと思っている」と批判した。

混合診療の解禁求める　規制改革会議の民間委員

治療を受ける患者のメリットが大きい、日本の医療の良さと海外からの最先端医療の良さを混合して受けることができ、経済的にもメリットがおおきく、かつ医療技術の進化、促進に効果がある。

　政府の規制改革会議（議長・岡素之（おか・もとゆき）住友商事相談役）は１９日、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」について議論した。厚生労働省はヒアリングで混合診療の推進に慎重姿勢を崩さなかった。これに対し民間委員からは混合診療の全面解禁を「認めてもいいのではないか」との意見が相次いだ。

　岡議長は会合後の記者会見で、混合診療の全面解禁が「なぜ認められないのか、厚労省の説明は納得できなかった」と指摘した。厚労省にさらなる説明を求めた上で、年内に意見をまとめる方針を示した。

　岡議長は、規制改革会議が全面解禁を求めた一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、最終的に政府が一部品目に規制を残したことを「残念だ」と述べた。また規制改革会議に資料を提出しないなど厚労省の対応には「問題があった」と強く批判した。

中央社会保険医療協議会

　中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が11月15日開催され、ニコチン依存症に関する管理料を若年層までに広げることの是非を議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。厚労省は、現状では若年層ではニコチン依存症管理料を算定しにくいため、新たな算定要件が必要と提案。委員からは、喫煙が嗜好品であるとして、診療報酬での対応に難色を示す意見もあった。

　ニコチン依存症患者の治療を目的とした「ニコチン依存症管理料」の算定要件は、1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数「ブリンクマン指数（BI）」が200以上であることとされている。若年層は、治療の対象に成り得る喫煙者でも喫煙年数が短いためBIが200以上に達しない場合がある。

　ニコチン依存症の治療途中で入院した場合、入院中でも禁煙補助剤を処方できるが、入院後に治療を開始した場合は、入院中の処方が認められていない。しかし、入院中に禁煙指導を行うことで禁煙率が増加することから、入院後に治療を開始した場合でも禁煙補助剤の処方を認めることを併せて提案した。

　健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、年代別の禁煙治療の成功率を示す資料の提出を要求。経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理の石山惠司氏は、「喫煙は嗜好の問題で自己責任ではないか」と診療報酬で対応することに疑問を呈した。厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「ニコチン依存症は病気」と反論したが、石山氏は「喫煙は医学の問題ではない。若年層には教育の方が必要なので、そちらに軸足を」と譲らなかった。

驚きのラテン気質

　【ローマＡＮＳＡ＝共同】イタリア歯科医師協会（ＡＮＤＩ）は１５日、ローマで開かれた会議で、イタリアでは現在、１万人から１万５千人の無免許の歯医者が違法に営業していると発表した。正規の歯医者の数は５万８千人。

イタリアの長引く経済不況で治療費の安い歯医者が人気となっているため、ニセ医者増加に拍車がかかっているという。ＡＮＤＩのマウロ・ロチェッティ副会長は「患者は健康上大きなリスクを背負うことになり十分な注意が必要」と語った。

社会環境から、全面禁煙をおこなって、喫煙を抑制しなければ、10代の若者がたばこ中毒になって、無駄な保険医療費が使われる。
医療費の抑制を行うなら、根本の健康ということを10代の内から教育していかなければならない。歯磨きしかり


　厚生労働省は、来年度の診療報酬改定で、２０歳代のニコチン依存症の患者を対象にした禁煙治療に保険適用する方針を決めた。

　２００６年から服薬などの禁煙治療に、保険が適用されているが、対象は、１日に吸うたばこの本数に喫煙年数をかけた数値が２００以上の患者。２０歳代では、この基準に達せず、保険による治療を受けられない患者が多い。しかし、若い頃からの過度の喫煙は、依存症になるリスクが高いことから、厚労省は、２０歳代の患者については基準に達していなくても、保険で禁煙治療を受けられるようにすることにした。

　２０歳代の喫煙者１０００人を対象に製薬会社が０９年に調査したところ、ニコチン依存症に該当し、保険適用の対象になった人は１２％にとどまっていた。

　衆院厚生労働委員会は１５日、政府提出の社会保障制度改革に関するプログラム法案を、自民、公明両党の賛成で可決した。民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党は反対した。与党は１９日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する方針だ。

　審議続行を求めていた民主党など野党は「採決強行だ」と強く反発している。与党は１５日午前の理事会で採決を提案。野党側は「審議が尽くされていない」と応じなかった。与党は同日の委員会質疑終了後、動議で審議を打ち切り、採決に踏み切った。

　法案は、医療や介護など社会保障制度の改革で、２０１４〜１７年度に実施するスケジュールを明記。医療では１４年度から段階的に、７０〜７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げる。介護では１５年度から一定以上の所得がある人の自己負担増や、軽度者向けサービスの市町村事業への移行を始めるとしている。難病患者への医療費助成制度も見直す。

　民主党は審議で、法案には年金や高齢者医療の抜本改革が盛り込まれていないと主張。日本維新の会も「この法案で課題が解決できるか不安だ」などと訴えていた。

　衆院厚労委での審議は約２５時間。参院厚労委で同程度の審議時間を確保しても、１２月初旬には採決の環境が整うと与党はみており、順調に進めば今国会で成立の運びだ。