診療報酬本体「抑制すべき」 - マイナス改定論一色に

　政府の経済財政諮問会議は15日、来年度予算編成に向け、社会保障のあり方を議論した。民間議員は診療報酬が、デフレ状況で賃金や物価が下落する中、上昇を続けてきたとし、「本体部分は抑制すべき」と提言した。さらに、後発品の使用率が低い病院には診療報酬上のペナルティを導入すべきとし、薬価の適正化も求めた。

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　来年度予算編成に当たって、民間議員は診療報酬を「厳に抑制すべき」とし、本体部分と薬価を一体的に要求している現状を疑問視。薬価には市場実勢価格を反映させ、本体部分には必要な予算を要求し、透明性を確保すべきと提言した。

　薬価については、医薬品産業等を戦略的分野の一つに位置づけた「日本再興戦略」と整合性が取れるよう新薬創出のインセンティブに配慮しつつ、長期収載品や後発品の薬価水準の妥当性を検証し、全体としてマイナス改定を行うべきとした。特に後発品の使用促進に向けては、数量シェアが６割以上と高い欧米並みを目指すべきとし、さらに使用率が低い病院には診療報酬上のペナルティを導入することを提言した。

　麻生太郎財務相も、診療報酬について、「全産業の賃金が減少する中、本体部分を引き上げることはマクロ経済政策としても整合性を欠く」との考え方を示し、改定率のあり方については、薬価と診療報酬本体は切り分けて考えるべきとした。

　田村憲久厚労相は、「今回の改定では、医療提供体制を大きく変える必要があるが、薬価改定の財源を使わなければ実現できない」と訴えたが、民間議員からは「薬価引き下げ財源を、診療報酬本体に流用することには問題が多い」など厳しい意見が出た。

　安倍晋三首相も「薬価を引き下げて、医療提供体制の適正化にどう使うのか」と問題意識を示し、「来年度予算で講じる措置が国民負担につながることは厳に慎むべき」と発言した。

　会議終了後に記者会見した甘利明経済財政政策担当相は、「国民にとって、財政と社会保障の持続可能性を担保していくことが最も重要。給付の適正化、効率化には痛みを伴うものもある」との考えを述べた。

なぜ？謎？やまがた 大蔵村は防災無線で「虫歯注意報」？
全村一丸で意識共有（山形）

◇９４年、３歳児ワースト本数に危機感 １０年で「県内最優秀」に

大雨、雷、洪水と「注意報」の名が付くものは数あれど、大蔵村には防災無線で呼び掛ける「虫歯注意報」というものがあるらしい。注意報といえば天災のような身に迫る危険をお知らせするもののような気がするが、「虫歯注意報」とは一体、何だ？【安藤龍朗】

「虫歯予防の中で歯みがきは大切な役割を持っています。大人の歯みがきとともに子供の仕上げ磨きはとても大切。奥歯のかみ合わせ、前歯のすきまなど虫歯になりやすい場所は丁寧に仕上げ磨きをしましょう」

１１月８日、大蔵村で本当に「虫歯注意報」が響き渡っていた。この日は「いい歯の日」。各家庭に配備されている防災無線で朝晩の２回、注意報は流れた。

２０年ほど前、大蔵村では子供の虫歯が多発していた。１９９４年は３歳児の虫歯本数が６・６本、９５年は７・０９本で、いずれも県内ワースト１の多さだった。９３年に村診療所に赴任した歯科医師の伊藤充也さん（４９）は「当時は診療室で子供たちが泣き叫ぶのが日常だった」と振り返る。

９９年から県のモデル事業として「ヘルシーティース２００１」が同村でスタート。危機感を強めた村や診療所、住民らが問題意識を共有し、子供の虫歯を減らす取り組みを始めた。「虫歯注意報」はその取り組みの一つ。住民たちから出たアイデアだったという。

「子供を持つ母親だけでなく、おじいさんやおばあさん、近所の人にも意識してもらうことができる」。村健康福祉課の長南智美さんは虫歯注意報のメリットをそう説明する。

女性たちが家々に集まってお茶を飲みながら、よもやま話を語るのは楽しい習慣だが、虫歯予防の観点では、お茶請けのお菓子は要注意。長南さんは「お茶飲みの場に小さい子供がいると、ほらほらと周りがついお菓子をあげてしまう。当初は『子供がぐずってもお菓子を与えないで』とか『夕食の前にお菓子を食べすぎないように』と注意報で呼びかけていました」と語る。

伊藤さんは当時診療に当たりながら危機感を覚えていたという。「重い虫歯のケースが多かった。３歳児までは多少歯磨きをさぼったくらいでは重症化しないのに。お母さんたちに食習慣を繰り返し聞く中で原因が分かってきた」

原因の中でも大きかったのは、哺乳瓶で乳児に与えるスポーツドリンク。熱冷ましに使える「良い飲み物」というイメージで病気が治ってからも日常的に飲ませる慣習が広がっていた。しかし、スポーツドリンクは酸性のため、生えたばかりの歯を溶かし虫歯を作ってしまっていた。

全村一丸となった取り組みで、子供の虫歯は大幅に減少。モデル事業は３年限定だったが、事業終了後は村の事業として取り組みを継続。２００３年には、３歳児の虫歯本数が０・３９本まで減り、県内の市町村で最も虫歯が少ないという実績を上げた。

当初は「８（歯）」が付く８日、１８日、２８日の月３回放送した虫歯注意報も、現在は毎月８日だけの実施となった。

伊藤さんは「今は診療室から泣き声が消えた。にこにこしている子供を見ると平和になったと実感します」と笑う。一方で、今取り組む必要性を感じるのは高齢者の歯の健康だ。「口腔（こうくう）ケアが十分でないと、他の疾病につながったり、全身に及ぼすようなトラブルが出たりする場合がある。高齢者の方の意識を上げていきたい」。虫歯注意報の「需要」は今後もしばらく続きそうだ。

万歯供養　園児たち「歯にありがとう」　長崎・聖徳寺

　「いい歯の日」の８日、抜歯された歯を供養する「万歯（ばんし）供養」が長崎市銭座町の聖徳寺であった。

　聖徳保育園の園児が参加し、歯科衛生士らから歯の磨き方などを学んだ。年長の山内凛歩ちゃん（６）は「歯磨きは楽しかった。歯にありがとうと思った」とにっこり。

　主催した長崎市歯科医師会によると、同市では２０１１年、３歳児の２６・５％に虫歯があった。平川明会長（６１）は「小さい頃から歯に対する感謝の心を持ってほしい」と話した。【竹内麻子】

基本的に喫煙は社会の公共エリアから追放して、受動喫煙の害を無くすべき、一部、スモーキングバーだけで、OK。
麻薬のコカインの４０倍の常習性があるのだから、一度手をつけるとなかなかやめられない人が多い。

　【ニューヨーク共同】ニューヨーク市議会は３０日、店頭などでたばこを購入できる最低年齢を１８歳から２１歳に引き上げる法案を可決した。ＡＰ通信が伝えた。今後、ブルームバーグ市長が署名して成立、その半年後に発効する見通し。

　私財を禁煙促進活動に投じるなど、規制強化派で知られるブルームバーグ市長は同日、声明を発表し「若者がたばこの依存症になる前にやめさせることが不可欠だ」と賛意を示した。

　連邦法では、たばこを買える最低年齢は１８歳だが、独自に１９歳としている州などもある。米最大都市ニューヨークの新方針は今後、他の自治体にも影響を与える可能性がある。

　愛煙家らからは、１８歳なら投票も軍務に就くこともできるのに、喫煙するかどうかを自分で決められないのはおかしいとの批判も上がっていた。

たばこの販売ルートを利用した、ビジネスをもっと積極的に行う。アイデアをだして組織の収入改革を断行すべき

　日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、２０１６年３月末までにたばこ工場２か所を含む４工場を閉鎖し、全従業員の２割近い１６００人規模の人員を削減すると発表した。

　国内のたばこ需要が減っているため、生産体制を縮小する。国内の営業拠点も現在の２５支店を１５支社に再編して合理化する。

　人員削減は国内たばこ事業を中心に、原則として１５年３月末の希望退職を募る。閉鎖工場は、たばこを製造する郡山（福島県）、浜松（静岡県）の２工場と、葉タバコの加工などを行う平塚（神奈川県）、「岡山印刷」（岡山県）の関連２工場。閉鎖後は、たばこ工場４か所と、関連工場１か所になる。

　また、自動販売機の製造・販売を手がける特機事業部（兵庫県明石市）の廃止や一部事業の役割も見直す。営業部門は、現在の約３０００人体制を見直す。

患者紹介ビジネス禁止へ　高齢者施設２０カ所で確認　厚労省令を改正

　厚生労働省は２３日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の総会を開き、民間業者が患者を医師に紹介して仲介代金を取る「患者紹介ビジネス」を禁止する案を示した。省令を改正し、２０１４年度から医療機関の紹介料支払いを禁ずる方針だ。

　紹介ビジネスは、業者が有料老人ホームなど高齢者施設の患者を医師にあっせんする手法。施設を訪問診療した医師が診療報酬から業者へ紹介料を支払ったり、紹介料の一部が施設側に渡ったりするケースもあるという。厚労省は、全国で少なくとも２０施設がかかわっていたとの調査結果を公表した。

　現行制度では紹介ビジネスは違法ではないが、患者が自由に医療機関を選べず、不要な診療が行われる恐れがあることから、不適切だと厚労省は判断した。１４年度の診療報酬改定で、医師には訪問診療の時間や病状を記録して、患者や家族に説明するよう求める考えだ。

　訪問診療は外来などに比べ診療報酬が高いため、仲介がビジネス化したとみられる。

　調査結果は、都道府県などからの報告を基にまとめた。患者の紹介が確認された２０施設は、認知症グループホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など。紹介を受けた診療所は医科で５カ所、歯科で７カ所、仲介業者は３社だった。

　併設する診療所の訪問診療を月２回受けることが入居の条件となっていたサ高住があったほか、医療機関が診療報酬の１０〜１５％を紹介料として業者に支払っていた例もみられた。入居者３３人のうち３１人が訪問診療を受けていた、低料金で入居できる軽費老人ホームもあった。

※高齢者施設の内訳

　厚生労働省が２３日まとめた「患者紹介ビジネス」の全国調査で、患者の紹介が確認された高齢者施設の内訳は次の通り。

　有料老人ホーム９カ所、認知症グループホーム４カ所、サービス付き高齢者向け住宅３カ所、軽費老人ホーム１カ所、特別養護老人ホーム１カ所、不明２カ所。

　【北京共同】中国東北部は２０日から２１日にかけ、深刻な大気汚染に見舞われた。黒竜江省ハルビン市の一部では２１日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が一時、１立方メートル当たり千マイクログラムを観測。中国が定める６段階の大気汚染レベルで最悪となった。学校が休校になったり、視界不良で交通事故が多発したりするなど市民生活に影響が出た。

　中国メディアによると、ハルビン市は２１日、スモッグに覆われ、一部では視界が５０メートル以下に。市内全ての小中学校が休校になったほか、路線バスの運休や高速道路の閉鎖も相次いだ。

　吉林省では視界不良が原因で、２０日夜から２１日未明にかけ高速道路で１４件の事故が発生した。

　ハルビン市では２０日、集中暖房が全面的にスタート。東北部では暖房の開始に伴い、汚染物質が発生しやすい状況となっている。

本人の意思リビングウイルと、家族の同意があれば、病院は、判断していくべきなのでしょう。人工的に呼吸と心臓機能だけを延ばす処置は、延命処置とは、言えない、人間らしい尊厳を持って、生きれることが延命の意味なのでしょうか。
脳機能の回復といういちずの望は、なかなか断ち切れない。

　全国５３か所の救命救急センターが最近１年間で、回復の見込みがない終末期患者の人工呼吸器または人工心肺の中止を検討し、約３割にあたる１５病院が実際に中止したことが読売新聞の調査で分かった。

　多くのセンターが延命措置の中止に慎重な姿勢を取る一方で、患者と家族の希望をくんで中止に踏み切る環境が一部の病院で整っている現状が明らかになった。

　調査は８月、生死に関わる最重症患者を受け入れる全国の救命救急センター２６２か所に対し、救命できなくなった患者の延命措置について尋ねるアンケートを実施、１６８病院（６４％）から回答があった。

　人工呼吸器または人工心肺の延命措置を中止したのは、市立札幌病院、済生会滋賀県病院（栗東市）など１５病院。中止した患者数は、人数を回答しなかった２病院を除く１３病院の合計で３２人だった。

水俣病の根本解決を　水銀汚染「水銀条約」

　世界的に深刻化している水銀による環境汚染や健康被害を減らし、水銀使用の廃絶を目指す「水銀に関する水俣条約」が熊本市での会議で採択された。条約の名前には、日本最悪の公害病である水俣病の悲劇を繰り返すことがないようにとの願いが込められている。

　安倍晋三首相は会議へのビデオメッセージの中で「水銀による被害とその克服を経たわれわれ」と発言した。水俣病が過去のものであるかのような発言は明らかな事実誤認で、受け入れられるものではない。

　名付け親となった日本には、水俣の悲劇に正面から向き合い、真の解決を実現することが求められている。首相をはじめとするすべての政策担当者は、水俣病の完全解決なしに、世界に水俣の教訓を示すことなどできないということを心に刻むべきだ。

　水銀による環境汚染や健康被害は、多くの発展途上国で深刻化しつつある。国際的な取り組みで被害の拡大と新たな汚染の発生を防ごうと採択されたのが水俣条約だ。

　大きな発生源は、零細な金採鉱で使われる水銀で、条約の目的を達成するには、この分野の対策が重要となる。零細金採鉱での水銀使用を禁止すべきだとの意見もあったが、途上国などからの反対意見もあり「水銀の使用や環境中への放出を削減し、可能であれば廃絶のため行動する」との文言にとどまった。

　零細金採鉱での水銀使用廃絶のための技術的、資金的支援だけでなく、その背景にある途上国の貧困削減対策も重要になる。日本の途上国支援の充実が急務だ。

　国内的に何より重要なのは水俣病の全面解決だ。最大の問題は１９７７年に当時の環境庁が定めた水俣病の診断基準にある。四肢末端の感覚障害に加えそのほかの症状があることを原則とする基準は、決定の経緯が不透明な上、多くの専門家から疑義が呈されている。

　４月の最高裁判決でも「感覚障害だけの患者がいないという科学的実証はない」と指摘された。にもかかわらず国は古い診断基準にこだわり続けている。

　本来、被害者救済の中核となるべき公害健康被害補償法の枠組みとは別に、９５年の「最終解決策」なる政治決着と、２００９年の特別措置法と２度にわたって未認定患者の「救済」を進め、事態を複雑化させた。

　公式確認から半世紀以上を経ても、被害を受けた可能性がある住民をカバーする健康調査は行われていない。環境保護団体や専門家の中には、水俣湾に埋め立てられた１５０万立方メートルもの水銀を含む汚泥が災害時などに環境中に漏れ出す懸念を示し、無害化対策を求める声も強い。

　日本が水俣病を「克服した」と言うには程遠い状況にあることは明白だ。首相は、安易な言葉遣いによって被害者の心を傷つけたことを反省し、水俣病の全面解決に向けたリーダーシップを示すべきだ。（共同通信編集委員　井田徹治）

　牛の生レバー（肝臓）を提供した疑いで大阪の焼き肉店経営者らが逮捕された。昨年７月に全面禁止されてから逮捕者が出たのは初めてだが、生食を黙認する「脱法店」はいまだに横行している。背景には「新鮮なら安全」という現場の誤った認識もありそうだ。

　焼き肉店の立ち並ぶ大阪・鶴橋。ある店の経営者（３１）は「今でも全く焼かずに食べる客もいる」と明かす。客には「以前レバ刺しで提供したのと同じ物ですが、よく焼いてください」と説明しているというが「そもそも禁止は厳しすぎる」と不満も漏らした。

　レバーの生食が禁止されたのは、富山県や福井県などで５人が死亡した２０１１年の集団食中毒事件がきっかけだ。

　事件では生の牛肉を調理したユッケが原因とされたが、その後の厚生労働省の調査で、牛の肝臓内部から重い食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかった。このため、表面を加熱して削り取れば提供可能な生の牛肉と異なり、禁止となった経緯がある。

　だが、禁止理由と店側や消費者の認識には乖離（かいり）がある。ある大阪市の店ではごま油とともに薄切りのレバーを出し「焼いてください」と説明。「生でも食べられるぐらい新鮮」と付け加えると客は焼かずに口に運んだ。

　鶴橋を訪れていた奈良県橿原市の無職男性（６１）も「適切な調理をすれば、安全においしく食べられるのでは。規制は厳しすぎる」と主張する。

　１５日に京都府警に摘発された業者が大阪市に構える本店。外にはスポーツ選手や芸能人らの写真が数多く飾られ、掲げられたメニューには「焼きレバー」「よく火を通してください」と書かれていた。府警によると、摘発された京都府八幡市の店舗は、メニューに掲載のない生レバーを一部の客に提供していた。

　ある自治体の担当者は「裏メニューみたいなものには頭を悩ませている」と話す。別の自治体の担当者も「行政の調査で見つけるのは難しい。一般からの情報で抜き打ちするぐらいしか手がない」とお手上げ状態だ。

　出張先の大阪で焼き肉店に向かっていた金沢市の男性会社員（３３）は、集団食中毒事件が起きたチェーンの別の店舗をよく訪れたという。「レバ刺しも好きだったが、危険と言われてからは怖くて食べていない。誰かが命を落としてしまうより規制が厳しい方がいいと思う」と強調した。