【北京・新華社＝共同】中国国家安全省は１４日、偽の医薬品を製造しウェブサイトで販売したとして、ことし６月から全国２９省のオンラインショップなどを集中的に摘発、警察当局が１３００人以上を逮捕し、９トンを超える偽医薬品の原料を押収したと発表した。無許可で販売していた１４０のサイトも閉鎖。

　摘発された業者はサイトに偽の効能を記した広告を掲載。医薬品の大半はでんぷんや腐った材料で作られており、幻覚作用を引き起こす成分や有害物質が含まれたものもあった。

ルポ　子供の精神医療、問題点をえぐる　フリーライター・嶋田和子さん出版

　子供の精神科医療の実態に迫った「ルポ精神医療につながれる子どもたち」（彩流社・１９９５円）が先月刊行された。筆者は東京都在住のフリーライター、嶋田和子さん。約３年間で１００人以上の子供や保護者を取材し、病院で処方された大量の向精神薬を服用する様子などを報告し、日本の精神科医療の問題点を指摘している。

　精神科医療に興味のあった嶋田さんは２０１０年、「精神医療の真実　聞かせてください、あなたの体験」というブログを開設した。そこへ寄せられた多くの体験談で、大量の向精神薬を服用している子供が多いことに驚き、実態を追った。

　ルポでは不登校になった子供たちが学校の紹介などで精神科を受診し、徐々に薬の服用量が増えていく実例を紹介。暴力的になったり、無表情になったりする子供の様子に疑問を抱きながらも医師に意見しにくい保護者の姿などを描いた。嶋田さんは「子供の精神医療の現実の一端を知ってもらいたい」と話している。【柳楽未来】

永久歯「再生」に道　九州大グループが成功

　大人になると二度と生えてこない歯が、遺伝子操作を使った培養技術により、自分の歯肉細胞から再生できるようになるかもしれない―。九州大大学院の坂井英隆教授（口腔（こうくう）病理学）らの研究グループが、ヒトの皮膚細胞を遺伝子操作して、歯の生成に欠かせないエナメル質を作り出すことに成功した。虫歯や歯周病で欠損した歯の再生医療の確立に向け、第一歩を踏み出す研究成果といえる。

　ヒトの歯は象牙質とセメント質をエナメル質が覆う構造。象牙質とセメント質は体内でいつでも生成されるが、永久歯ができる際に、エナメル質を作り出す「エナメル芽細胞」が消失するため、エナメル質は体内で作られなくなる。このため、ヒトの永久歯が生えるのは一度きりだ。

　研究グループは、マウスの胎児に歯が形成される際、「サイモシンβ（ベータ）４」と呼ばれる細胞の骨格に関わる遺伝子が多く出現していることに着目。ヒトの背中の皮膚から作られた研究用細胞にこの遺伝子を注入して３週間培養したところ、エナメル芽細胞と同じ性質の細胞に変わり、タンパク質やリン酸カルシウムを含む石灰化物（エナメル質）が作り出された。

　研究グループは年明けにも、臨床研究の実施を学内の倫理委員会に申請する。今後、患者が抜いた親知らずなどの歯に付着した歯肉の粘膜細胞を、口腔内に近い環境の下で遺伝子操作し、象牙質やセメント質も含めた歯の形成を目指す。形成された小さな歯を患者の顎の骨に埋め込めば、やがて歯茎に定着して新しい歯ができる見通しという。

　ヒトは永久歯を失うと、入れ歯やインプラント（人工歯根）でしか代替できない。坂井教授は「この医療の実用化には１０年以上かかりそうだ」とするが、技術が確立されれば、高齢者の生活の質の向上に大きく貢献しそうだ。

医論争論 2014

NPへの道、まだあり得る-草間朋子・日本NP協議会会長に聞く◆Vol.1

看護師の特定行為、「大きな前進」

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　2014年の通常国会に保健師助産師看護師法改正法案が提出され、「特定行為に係る看護師の研修制度」が創設される見通しになった（『看護師の業務拡大、研修制度を創設へ』を参照）。医療界で長年に渡って議論されてきた看護師の役割拡大は、大きな一歩を踏み出すことになる。

　当初は「特定看護師」として新たな資格創設も検討されたが、難易度の高い診療の補助行為「特定行為」の研修制度の制度化に落ち着いた。日本でいち早く米国で普及するナースプラクティショナー（NP）の制度化を目指して活動を続けてきた日本NP協議会会長で東京医療保健大学副学長の草間朋子氏に、今回の議論や今後の展望についてお聞きした（2013年11月28日にインタビュー。計2回の連載）。

――資格制度ではなく研修制度になったことで、「特定看護師」という言葉が今のところ使えない見通しです。このことは今回の制度を医療従事者や患者へ広めるための大きな壁になると思えますが、まずこの点からお聞かせください。

　日本NP協議会としては、「特定看護師」という言葉を積極的に使って今後も普及活動を続けていく方針です。

――それでは改めて、なぜ日本でNP制度が必要だと考えたのか、その経緯と背景から教えてください。

　NPが日本でも必要と考えた理由は2つあります。

　まず、医療資源の偏在により、特に都市部以外の地域の人たちが、自由かつ容易に医療にアクセスできない現状にあることが挙げられます。初めてNPに着目した約10年前の当時から、私が勤務していた大分県の地方では高齢化が進んでおり、慢性疾患を持っている人がとても多くいました。例えば、地方の高齢者が高血圧症の薬を取りに行くだけで、何時間もかけて都市部まで出ていかなければならない状況があり、何とかできないかと、いつも考えていました。

草間朋子氏は、「日本NP協議会として「特定看護師」という言葉を積極的に使っていく」と語る。

　もう一つ、看護系の大学の数が増えると同時に、看護の大学院修士課程も増加しているのですが、この修士課程の教育をもっと社会に還元できないかとの思いもありました。大学院の修士課程の場合、研究者、教育者を育てることが主軸ですが、看護の領域では他の研究分野と違って研究機関が多くあるわけではないので、それほど研究者や教育者が必要というわけではありません。そこで看護の修士課程において、社会のニーズに対応して現場で活躍できる実践家を育てることができないかと思い始めたのです。

　そんな2002年、文部科学省の中央教育審議会が「大学院における高度専門職業人養成について」と題した答申をまとめました。大学院の修士課程は、教育者、研究者を育てるだけではなく、高度な実践者を育てることも一つの目的だという方針を打ち出したわけで、「まさにこれだ！」と思ったわけです。それから文献などを通じて米国にNP制度があることを知り、勤務先の大分県立看護科学大学の教員12人から成るプロジェクトチームを2003年に立ち上げ、米国視察なども行い、NPの仕組みを日本で作れないかを本格的に検討し始めました。

――NPの制度化を検討してきたとのことですが、「特定看護師」というキーワードが急に出てきたとの批判もあります。

　決して、急に出てきた話ではありません。

　当初、NPの制度化を検討した結果、政府の構造改革特区を利用することに着目しました。いきなりNP制度の創設を狙うのではなく、例えば大学院で教育を受けた場合には「死亡確認ができる」など、できるだけ細かい項目に落とし込んで、それを大分県で試行的に実施することを目指しました。現状の看護師の役割を超えた実習をしなければならないので、2008年に大分岡病院と一緒に特区提案をさせていただいたのですが、当時の厚生労働省の見解としては「医学を系統的に学んでいない看護師が提案された項目をやると、患者の生命に危害を及ぼす可能性があるので認められない」とのことでした。それでも構造改革特区は年2回ずつ提案できるので、2回、3回と提案し続けましたが、厚労省からは「何回出しても特区は認めない」と言われてしまいました。

　厚労省の対応に困り果てていた時、2009年に内閣府の規制改革会議からNPの制度化についてヒアリングを受ける機会を得ました。規制改革会議の委員は私たちの説明に理解を示し、NPの制度化の必要性に言及していたこともあり、規制改革会議は厚労省に対して、NPの必要性を具体的に検討し、2010年3月までに結論を出すよう期限付きで2009年に勧告を出しました。こうして2009年に厚労省に「チーム医療の推進に関する検討会」が発足し、11回の検討を重ね、2010年3月に報告書が出ました。報告書の内容は、日本ではNPは時期尚早という結論でしたが、NPではなく、医師の包括的な指示の下で、特定行為ができる看護師を「特定看護師」と呼んで、これを制度化したらどうかというものでした。これを受けて、チーム医療推進会議で検討され、この2013年10月にまとめた報告書が、「特定行為に係る看護師の研修制度」になります。

　「特定看護師」という言葉が急に出てきたもので、きちんと議論をしていないと言う人もいますが、実際には2003年から制度化に向けて検討してきました。確かに、制度化に向けた流れは、規制改革会議の勧告から一気に動き出しましたが、これはNPの制度化を検討した結果、時期尚早ということでまずは特定看護師の制度化を目指すということになったわけで、2003年から一貫した流れできているものと考えています。

――しかし、厚労省は「特定看護師」の資格創設ではなく、「特定行為」の研修制度創設に方向転換しました。この点についてどう感じていますか。

　確かに、「特定看護師」が特定行為にかかわる看護師の認証制度になり、認証制度も資格に結び付くということで、今回のような特定行為にかかわる研修制度という形になりました。内容は当初とかなり変わったという印象があることは確かです。しかし、制度化の道が明確に示されたことについては、とても良かったと思っています。

　今回の看護師の役割拡大が明確に示されたことがきっかけで、看護師だけではなく、薬剤師、診療放射線技師の役割も拡大する流れとなり、他職種の役割拡大もようやく動き始めました（『薬剤師、在宅での調剤業務見直しへ』を参照）。そういう意味では、制度化への道が明確に示されたことは、大変嬉しく、評価しているところです。

　NP制度を検討し始めた当時、米国が最初は制度のないところから養成教育として始めたことに習い、日本でも大分県立看護科学大学で2008年から日本版のNP育成の教育を始めました。NP養成教育を受ける学生たちには、制度化に向けてできるだけ努力はするけれど、制度ができない場合もあることを了解してもらっていたわけですから、ようやく念願の制度化の道が開けたわけで、大きな前進と言えます。

――当初とはかなり内容が変わったわけですが、具体的にどの点をもう少し踏み込んでもらいたかったと思っていますか。

　具体的な特定行為や研修内容については、法案が提出されて正式に保健師助産師看護師法が改正され、新制度に向けた準備が進み始めたら、その後に新たな審議会ができて、具体的な内容について再度検討されることになっています。確かに、現時点ではかなり特定看護師の業務が縮小されてしまったという印象です。在宅や救急医療などの領域を看護師がカバーできると想定していたので、そう考えると、もう少し特定行為の幅を広げてもらいたいとは思っています。

　ただ、何よりも重要なことは、患者に特定看護師の存在を受け入れていただくことです。その際に必要なことは、特定看護師が有用であることを示すきちんとしたエビデンスです。そう考えると、最初から自律したNPとして医師と連携していく方向性よりも、医師の包括的指示の下で、エビデンスを積み重ねる方向性の方が良かったと思っています。患者に受け入れていただければ、場合によってはNPへの道もあり得ると考えています。

　【ワシントン＝中島達雄】今年のノーベル生理学・医学賞を受賞した米カリフォルニア大バークレー校のランディ・シェックマン教授（６４）が、世界的に有名な３大科学誌は商業主義的な体質で科学研究の現場をゆがめているとして、今後、３誌に論文を投稿しないとの考えを明らかにした。

　教授は９日、英ガーディアン紙に寄稿し、英ネイチャー、米サイエンス、米セルの３誌を批判した。研究者の多くは、評価が高まるとして、３誌への掲載を競うが、教授は「３誌は科学研究を奨励するよりも、ブランド力を高めて販売部数を増やすことに必死だ」と指摘した。

　その上で「人目を引いたり、物議を醸したりする論文を載せる傾向がある」との見方を示し、３誌が注目されやすい流行の研究分野を作り出すことで「その他の重要な分野がおろそかになる」と問題を提起した。

オーラルケアやタバコリスクの重要性を漫画で伝えたいね
子供への教育が非常に重要。高齢化社会が健康健全な社会になっていくために。

　国立がん研究センターは、子どもたちのがん教育に役立てるため、学研の学習漫画「まんがでよくわかるシリーズ」から「がんのひみつ」（非売品）を発刊した。

　全国の小学校２万３５００校と公立図書館３千館に寄贈したほか、実費負担による増刷に１０１自治体（１０月末現在）から申し込みがあったという。一般向けに販売はしないが、来年２月には電子書籍化され、無料閲覧できるようになる。

　叔母が乳がんで入院した少年が、親やいとこ、医師との対話を通し、がんとはどんな病気か、予防や検診の重要性などを理解していく物語。

　子どもに対するがん教育は、国の「がん対策推進基本計画」で目標の一つに掲げられている。

中国のＨＩＶ感染者４３万人　１〜９月で新たに７万人

男子遊ぶことなかれ！風俗やフリーセックスは怖いぞ！

　【北京・新華社＝共同】中国の国家衛生・人口計画委員会は１日、ことし１〜９月に新たに確認されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者は約７万人で、発症した患者を含む国内の感染者数は４３万４０００人に上ったと発表した。

　９カ月間にＨＩＶ検査を受けたのは約８１００万人

で、前年同期比で８・９％増加した。９月末時点で治療を受けている患者は約２１万人。

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「近藤誠現象」は検証の必要あり - 長尾和宏・長尾クリニック院長に聞く◆Vol.3

臨床経験に基づく情報発信を続ける

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――「医療否定本」は、医学の進歩の否定につながり、患者は恩恵を受けられなくなる。

　そうです。遺伝子検査による、オーダーメイド抗がん剤治療。乳癌の分子標的薬トラスツズマブは、「HER2陽性の乳癌」の治療です。臓器別ではなく、遺伝子別の抗がん治療が行われるようになっています。がんだけでなく、アルツハイマー病など多くの病気の原因遺伝子が簡単に分かる時代です。

長尾和宏氏は、「近藤誠現象から見えるもの、学ぶもの」に関心があると言い、Amazonに書かれている近藤誠氏の本の読者のレビューを一読することを勧める。

　各種疾患の発症が予測できるようになりつつある今、、遺伝子カウンセリングに対応できるのか、という問題も生じてくる。こうした情報が、がん登録や各種疾患データベースに登録されていく。単に遺伝子検査を行うだけでなく、情報をどう管理し、いかに利用するかに関する議論が必要な時代なのです。しかし、医療自体をを否定していたのでは、こうした医学の進歩に伴い生じる諸問題を解決していくのも極めて難しくなります。

　こうした問題は避けては通れない。なぜなら、米国では遺伝子検査がかなり普及してきているからです。医療機関を介さずに、一般の方がダイレクトに民間の検査会社に申し込んで、実施できる。保険会社による管理医療や、優生思想に結び付く可能性も十分ある。

――生殖補助医療が代表例ですが、医学が進歩すれば、倫理的な問題が生じ得る。

　個々人のがんの遺伝子に応じた、抗がん剤を選択できるようになり、「一か八か」、あるいは「宝くじ」的な時代から、オーダーメイドの医療ができるようになっているわけです。遺伝子医療時代の功罪を踏まえ、議論していくことこそが問題の本質なのです。

――医療者だけでなく、患者さんも交えて、こうした新しい課題にどう対応していくべきかを考える必要がある。それなのに、「医療を全否定」されると、思考停止に陥ってしまう。

　その通りです。

――『「医療否定本」に殺されないための48の真実』を上梓されて約3カ月ですが、反響がいかがでしょうか。

　知り合いからは、「良く書いてくれたな」などと、時々言われますが、医師には僕の本はほとんど読まれていないですから、反応は少ないですね。またがんセンターの先生方が無反応なので、正直、がっかりしています。まあ、どうでもいいのでしょうね。

　週刊誌の記者たちも、本のタイトルだけ見て、僕のところに来る。本の内容は読んでいない。それで、「（近藤先生の主張は）何が間違っているのか」と聞く。理解してもらいたいという気持ちはあるので、記者たちには何回も何回も説明していますが。僕が書いていることを本当に知りたいのであれば、僕の最近の本をぜひ何冊か読んでいただきたい。

――メディアや患者さんに正しい情報を伝えるためには、医療者がいろいろなところで主張していく以外にない。

　近藤先生は、故中村勘三郎氏の医療も批判しています。彼は食道がんでしたが、手術や抗がん剤治療は成功した。けれども、その後、肺炎になり、それが悪化し、死亡している。食道がんへの抗がん剤と手術は、彼の免疫能を低下させ間接的には影響を及ぼしたのかもしれませんが、直接の死因は違う。誤嚥性肺炎で亡くなっています。では、同じ食道がんで、食道切除をした桑田佳祐氏はどうなのか。彼は、コンサートをやるまで復活している。

　医療は不確実。手術は成功したけれど、術後、MRSAで死亡することもある。それを手術しなければよかった、というのは、「後出しジャンケン」。がんもどき理論から、がん放置療法という仮説には、論理の飛躍が多すぎる。

　患者さんに正しい情報を繰り返し伝え、「近藤理論」には断固として反対しなければいけませんが、同時に「近藤誠現象」に対しては、素直に受け止めて、検証しなければいけない、というが私の意見です。

　僕は、「近藤誠現象から見えるもの、学ぶべきもの」に興味があるのです。彼の本は、がんで家族を失った家族の心情を救った。現代医療への批判であり、それらは謙虚に受け止めないと、より良い医療を築いていくことはできません。繰り返しになりますが、Amazonに書かれている近藤先生の本の読者のレビュー、患者の慟哭、現代医療への大きなクレームを、がん医療に携われる方はぜひ一読すべきでしょう。

　一方で、『医者に殺されないための47の真実』は、ミリオンセラーになりましたが、多くの患者さんは抗がん剤治療を続けている。この現状をどう考えるのかも問いたい。

　僕自身は、町医者であり、予防と早期発見、そして終末期医療が本業。同時に、医療界の「池上彰」を目指していきます。『「医療否定本」に殺されないための48の真実』には、データはあえて入れていません。僕自身、エビデンスを作る側でもない。1995年に開業して以来、在宅で看取った患者さんは700人以上に上り、臨床経験では負けないという自負があります。臨床経験に基づいた正しい情報を患者さんに伝える取り組みを続けていきます。

　今回の週刊誌報道は、まだ発端と感じた。「近藤誠理論」の間違った部分はちゃんと否定しなければいけない。しかし、本屋の店頭にはあまりにも「医療否定本」が多い。それに対して正しい情報を提供するのが私の勤め。今はその第一段階の作業をしているわけです。今後も、難しいことを、やさしく分かりやすく、伝えていきたい。

　また、この9月には、これまでの思い、今の全精力を込めて、『抗がん剤 10の「やめどき」〜あなたの治療、延命ですか？ 縮命ですか？』（ブックマン社）を上梓しています。本業であ る終末期医療の一環で、抗がん剤治療の在り方なども一緒に考えてほしいと願います。

　政府は２日、地域の医療・介護サービスの提供体制を超高齢社会に対応できる形に再編するため、２０１４年度当初予算案に５００億円程度を計上し、新たな基金を設ける方針を固めた。財源は消費税率引き上げに伴う増収分を充て、各都道府県に設置する。国と地方の負担割合は調整中だ。

　団塊の世代が全員７５歳を迎える２５年には、慢性疾患を抱えた高齢者が大幅に増えることから、在宅医療・介護を充実させ、不足しているリハビリ向け病床を増やすなど、住み慣れた地域で高齢者が暮らし続けられるよう支える狙いがある。

　基金方式だと地域ごとの実情に応じてお金を配分でき、全国一律の公定価格である診療報酬に比べ、メリハリのある対策を実行しやすくなる利点がある。今国会で審議中の社会保障改革に関するプログラム法案でも、提供体制の再編に向け「新たな財政支援制度の創設」が明記されている。

　１３年度末が設置期限の「地域医療再生基金」の役割を引き継ぎ、医師や看護師の確保、医療従事者の勤務環境改善などの事業は新基金が担う。

　新基金ではさらに、都道府県や市町村に医療と介護の整備計画を出してもらい、計画に基づいて、在宅医療の拠点整備や訪問看護を担う人材の養成を図る。リハビリ病床への転換を目指す医療機関には、施設整備費を補助する。

　政府は、基金創設に必要な法案を１４年の通常国会に提出し、医療法や介護保険法の改正案とセットで審議したい考えだ。

　１４年度の消費税増収は約５兆円で、政府はこのうち約５千億円を社会保障の充実に使うとしており、新基金はその一環。

※社会保障のプログラム法案

　２０１４〜１７年度に実施する医療と介護の制度見直しを中心に、改革の手順を定めた法案。有識者で構成する政府の「社会保障制度改革国民会議」が８月に提出した報告書を基に策定、１０月に国会提出された。「自助・自立のための環境整備を推進する」と規定し、医療機関の病床機能再編や、医療と介護の連携を図るなどとした。

小学校でノロ集団感染か　千葉、２００人欠席

ウガイの時にＣＨＸ，クロルヘキシジンを使うと効果大きい、また、ショウガ湯は、ウイールスの無効化に効果あり。

　千葉県市川市は２日、市立中山小学校に通う児童６４７人のうち、１〜６年の計約２００人が下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴え、うち３０人からノロウイルスを検出したと発表した。

　児童２人が入院し、教職員の一部も同様の症状を訴えたが、全員快方に向かっているという。県はノロウイルスの集団感染とみて調べている。

　市川市によると、児童は１１月２７日ごろから発症し、２９日は欠席者が２０１人になった。学校は週明けの１２月２日は臨時休校とした。