群馬県は、歯と口の健康づくりの方向性を示す「県歯科口腔（こうくう）保健推進計画」の原案をまとめた。障害者（児）や要介護者ら対応が難しい人の実態調査を進め、適切な歯科検診や医療につなげるほか、生活習慣の乱れで口腔機能が低下しやすい成人への対策も強化する。期間は新年度から２０１８年度までの５年間。全国で対策が進む中、本年度から「県歯科口腔保健の推進に関する条例」も施行されており、県は計画で効果的に施策を講じたい考えだ。

　障害者は姿勢の維持やコミュニケーションが難しく、治療を拒む場合があるほか、介護が必要な高齢者は通院が困難であるなど、両者をめぐる歯科医療は課題が多い。

　県はまず、利用施設での歯科検診や保健指導の実施状況などを把握する。その上で、歯科医師会や担当部署と連携し、医療が必要な人がどの程度いるかを調べて提供体制を検討する。

　障害者については、施設の職員らに対し、口腔機能の向上のための研修を実施したり、受け入れる医療機関の名簿を作成して情報提供したりする。

　成人は学校で定期的に検診を受ける子どもと異なり、仕事による多忙や意識の低下から管理が不十分になる。今後は受診の必要性や歯間ブラシの使い方を啓発。４０代で進行した歯周炎がある人を現状の４０％から３５％にし、かかりつけ医を持つ人も８５％に増やす。

　環境整備にも力を入れる。介護や看護の職員を対象に、ボランティアの「歯科保健サポーター」の養成研修を実施。働く現場での対応や、同僚への知識の普及に生かしてもらう。

　計画の進み具合を評価する組織として、保育や介護、医療、衛生など多分野の専門家で計画推進会議を立ち上げ、課題や必要な施策を洗い出す方針だ。

　県保健予防課は「歯と口の健康を保つことは、質の高い生活を送り、健康寿命を延ばすことにつながる」と説明している。

　◎条例制定が全国で拡大

　歯科保健対策をめぐっては、全国約８０の県や市、町などの自治体が条例を定めており、歯と口の健康づくりは行政が近年特に力を入れている課題の一つだ。

　新潟県は２００８年７月、歯科保健推進条例を全国に先駆けて施行。子どもから高齢者まで生涯にわたる施策を一つにまとめようと、行政と歯科医師会、県議が連携して条例化を目指してきた。担当者は「子どもの虫歯予防は成果が出ているが、今後は成人や高齢者への施策を一層進めたい」と話す。

　群馬県では、１２年９月に大泉町の「歯と口の健康づくり推進条例」が施行された。歯周病予防を促す検診に本年度から３０歳を対象に加えるなど、成人の歯周病対策を強化している。

もう、日本という国に期待していないから、議員たちは国の健康ということに関して、原発と同じ、経済優先で、結果病人が増えて、医療費増大、保険医療は抑制で、そのひずみに病人が泣く。もともと、病人を作らないような、健康な社会の確立についてのルールさえも作れないそういう国です。日本は

　厚生労働省は１９日、職場などでたばこの煙を間接的に吸ってしまう「受動喫煙」の防止に向け、対策強化を事業主の努力義務とした労働安全衛生法改正案を自民、公明両党の厚労関係部会に示した。今国会に提出する。民主党政権時、同省は対策強化を義務化した改正案を国会に提出（廃案）していたが、事業主らの反発に配慮し、今回の法案では努力義務規定に後退させた。

　受動喫煙の防止策を巡っては、２０１１年に全面禁煙か、密閉された喫煙室を設ける「空間分煙」を事業主に義務づけた同法改正案が国会に提出された。飲食店や旅館などは当面、換気によって煙を減らす対応も認めていたものの、事業主や、葉タバコ農家を有力支持団体に持つ自民党の反発は強く、審議入りできないまま１２年の衆院解散に伴って廃案となっていた。

　自民党への政権交代を受け、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は昨年末、対策の義務化を取りやめる方針に転換。厚労省は旧法案の「全面禁煙や空間分煙」の義務規定を、新法案では「事業者の実情に応じた適切な措置」へとあいまいにしたうえで、努力義務に変えた。

　このほか同法案は、仕事のストレスが原因で自殺する人やうつ病になる人を減らすため、医師か保健師による検査（メンタルチェック）を従業員に受けさせることを事業主の義務としている。また、１２年５月に大阪市の印刷会社で化学物質にさらされた従業員らが胆管がんを発症していたことが発覚した問題などを踏まえ、事業主には一定の危険性がある化学物質（６４０物質）の有害性を調査することも義務づけている。【中島和哉】

２０１３０３のニュースです。
アメリカのシェールガス革命とい低コストエネルギーの増加で焦り、
４月２９日の首脳会談を前に、ロシアと日本がエネルギー分野の
関係強化に向けた動きを活発化させている。

世界第２位のガス産出国と、最大のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入国が
何らかの合意に至れば、オーストラリアやカタール、
マレーシアといったガスの輸出国は打撃を受け、
東アジアのエネルギー地図を塗り替える可能性がある。

とりわけ交渉の前進を必要としているのはロシア側だ。
世界第２位のガス産出国であるロシアは、米国のシェールガス革命に直面。
また、ロシアから欧州に独占的にガスを供給してきた
ガスプロムの地位が、安いＬＮＧの流入で脅かされている。
さらに中国との価格交渉が折り合わず、パイプラインを通じて
東シベリアからガスを供給する計画も不透明感が漂っている。

「色んな話が相当激しく動き始めている」と日本の政府高官は言う。
「ゲームのルールが大きく変わろうとしている。
独占でのらりくらりやってきたガズプロムの足元に火がついた」。

それでも日本の経済産業省の関係者は慎重だ。
これまでも両国は石油とガスで関係を深めようとしてきたが、
北方領土の問題が交渉の進展を妨げてきた。

しかし複数の関係者によると、４月初め、ガスプロムの関係者が日本を訪問し、
ウラジオストクのＬＮＧ基地からガスを供給する
３８０億ドルのプロジェクトについて、
日本の電力やガス事業者にアピールした。
４月１７日にはガスプロムの社長が茂木経済産業相と会談、
千代田化工建設や日揮など、プラント建設に関心のある日本企業とも面会した。

「ＬＮＧのシェアを増やすんだとプーチン大統領が明確に言ったことで、
ロシアから大勢の関係者が来日している」と前出の政府高官は言う。

ガスプロムの競合である国営石油大手のロスネフチも４月１７日、
供給先を確保しようと、石油とガスの共同開発で丸紅と提携した。
また、日本とロシアの政財界関係者は今週、福井県で相次いで会談した。

「ロシアは大きなプレッシャーを感じている」と、
ベイン・アンド・カンパニーでアジアの原油・ガス市場を見ている
ジョン・マクリーリは言う。
「ロシアの方が、何かしらの合意を急ぎたいはずだ」。

そのロシアでは、ガスプロムが手掛けるウラジオストクのＬＮＧ基地建設のほか、
サハリン沖の石油・ガス田の開発、同国北部ヤマル半島の
ガス開発のプロジェクトなどが進行している。

一方、日本は２０１１年３月の福島第一原発の事故以降、
火力発電への依存を強めており、世界のＬＮＧ輸入量の３分の１を消費している。
日本はＬＮＧをオーストラリアから最も輸入しており、
カタール、マレーシアがそれに続く。
ロシアは４番目で、日本の輸入量のおよそ１割を占める。

＜北方領土問題の解決と抱き合わせも＞

関係筋によると、プーチン大統領は福島の事故後まもなく、
三菱商事と三井物産の社長をサハリンに招待しようとした。
エネルギー分野での提携強化について話し合うためだ。
微妙な時期だっただけに両社は断ったが、
他の支援の申し出も含めたロシアのこのときの動きは、
１０年ぶりの日ロ首脳会談となる今月２９日の安
倍晋三首相とプーチン大統領の協議で実を結ぶかもしれない。

「日ロ間のエネルギー交渉は１９７０年代から続いているが、
今度こそ本気だ」と、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の前事務局長で、
日本エネルギー経済研究所の田中伸男・特別顧問は言う。

それにはロシアはまず、ガスプロムが独占するロシアのガス輸出権を、
ロスネフチや独立系天然ガス最大手のノバテクに開放させる必要がある。
ロスネフチとノバテクはヤマル半島でガスを生産する計画で、
輸出の機会をうかがっている。
ロスネチフは丸紅と提携したり、米エクソンモービルと
ＬＮＧ生産施設の建設を検討しているが、輸出権は持っていない。

ロシアは現在、「サハリン２」からのみ日本にガスを輸出している。
「サハリン２」にはガスプロムのほかにロイヤル・ダッチ・シェルと
三菱商事、三井物産が参画。
日本勢はこの基地の拡張を押しており、ロシアのガスの輸出を増やすには、
この拡張が最も手っ取り早いと専門家は指摘する。
さらにガスプロムは、東シベリアにパイプラインを建設して
中国とウラジオストクの基地にＬＮＧを供給し、
ウラジオストクから日本に輸出することを計画している。

日本とロシアの間には常に北方領土問題が横たわり、
通商交渉を妨げることがあった。
しかし安倍政権はこの問題に前向きに取り組もうとしており、
日本の政府関係者の中には、経済関係の進展と領土問題を
セットで進めようと考える向きも出てきた。
ある政府高官は「北方領土の問題とエネルギー資源をパッケージにして、
もっと大きなディールにすれば、計算がまったく変わってくる」と言う。

http://www.youtube.com/watch?v=wxUNC7qpYiw

http://www.youtube.com/watch?v=5JGsdUC8a30

有名人の薬物死が増えているのも同じかな？

　【ポイントプレザント（米ニュージャージー州）ＡＰ＝共同】米当局は１６日、ヘロインに強力な鎮痛剤フェンタニルを混ぜた麻薬で今年に入って８０人以上が死亡したことを明らかにした。当局は、フェンタニル混合のヘロイン増加を警戒している。

　フェンタニルは終末期がん患者の苦痛軽減や麻酔に使われる薬で、ヘロインと混ぜて使うと幻覚作用が早いが、極めて致死性の高い麻薬になる。

　当局によると、ニュージャージー、メリーランド、ペンシルベニア、ロードアイランドの東部各州で過去数週間に、この麻薬を使用した数十人が死亡した。

http://www.youtube.com/watch?v=9zTA5QHvSp0&feature=em-hot-b-vrecs

http://www.youtube.com/watch?v=nXDGUvuAP9c

http://www.youtube.com/watch?v=al3GHCOakuk

http://www.youtube.com/watch?v=e7DDH7EwPcw

http://www.youtube.com/watch?v=HzUm2GkORHM

たばこ販売中止「勇気ある決断」 【米国臨床腫瘍学会】
ASCO会長がCVSケアマークを称賛

　米国臨床腫瘍学会（ASCO）は2月5日、系列薬局全店でたばこ製品の販売を中止するというCVSケアマークの決定を歓迎する声明を発表した。

　喫煙は癌の主要かつ予防可能な原因であり、既に癌の診断を受けている患者の予後を悪化させる要因でもある。また、毎年米国内では48万人以上、全世界では400万人以上が喫煙が原因で死亡している。喫煙による寿命の短縮は平均で7年以上。

　ASCO会長、Clifford A. Hudis氏は、「系列薬局全店でたばこ製品の販売を中止するというCVSケアマークの勇気ある決断は称賛されるべきだ」とし、「現在たばこ製品の販売を続けている薬局やその他の企業もこれに倣い、企業責任を果たしてほしい」と述べている。

【関連リンク】
ASCO APPLAUDS CVS CAREMARK FOR ENDING SALE OF TOBACCO PRODUCTS

当たり前田のクラッカー・・・・・議員さんよろしく頼むョ、ＪＴのロビー活動で袖の下もらってんじゃないよ〜

　日本禁煙推進医師歯科医師連盟は１３日、職場での受動喫煙について、「分煙ではなく、全面禁煙の義務化が望ましい」などとする緊急声明を政府に送付したことを明らかにした。現在、職場での受動喫煙に対する法的な取り決めがない。

http://www.youtube.com/watch?v=tciJwFGeaL4

追試１２０人、全員不合格　広島大医学部「反省を」

　広島大医学部の２年生１２０人が神経解剖学の追試験で全員不合格だったことが７日、大学関係者への取材で分かった。大学側はこの試験結果だけで落第するわけではないとしているが、「全員に補講を行い、学力の向上を図りたい」と頭を抱えている。

　大学関係者によると、神経解剖学の試験は５科目あり、そのうちの一つを１月１１日に実施。２年生１２６人が受けたが、合格したのは６人だけだった。その後２０日間の猶予があったのに、３１日の追試では残らず落ち、担当官は掲示板に反省を促す文面を添えて「不合格」を通知したという。

　掲示後、落第を危ぶむ学生らから不安の声が相次ぎ、大学側は「他の科目との総合点で判断するので即留年ではない」とメールで連絡し、対応に追われた。