保険の良いところと自由診療の先進的な部分をリーズナブルに組みわせて、支払も抑えられる。国が保険医療費の抑制政策を続けるなら
進歩した医療を受けるために、すべて自由診療でなくてならない理由はない。

政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は２１日、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」について、患者と医師が合意した治療法であれば対象にできる新制度の創設を提言する方針を明らかにした。

混合診療の拡充で患者の治療の選択肢を増やす狙いがある。同会議は治療法の安全性の情報を患者に伝える仕組みなどを議論し、３月に提言する。

国は混合診療を原則禁止しており、患者が保険適用外の治療を受けると、診察や入院の費用も保険がきかず全額自己負担になる。

新制度では、保険適用外の抗がん剤や手術ロボットなどの治療について、医師と患者が合意すれば速やかに混合診療として認めるようにする。患者個々の病状に応じて国の関連機関に申請する仕組みが想定され、治療法の安全性や有効性をチェックする仕組みも別に検討する。新制度に対し、厚生労働省は「患者を守るという視点を踏まえて対応する」としている。

混合診療で個別認可案 規制改革会議が検討

政府の規制改革会議は２１日、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の規制緩和を議論し、一定のルールを定めて、患者と医師が選んだ治療方法を国が個別に認可する制度の導入を検討する方針を決めた。勉強会を設けて３月中旬までに論点を整理し、６月の答申とりまとめまでに結論を出す。

岡素之（おか・もとゆき）議長（住友商事相談役）は２１日の会合後に記者会見し「混合診療の現行制度の量的な拡大を目指していくのではない」と強調。例外的に混合診療を認めている「保険外併用療養費制度」の対象拡大とは違った形で規制緩和を目指す考えを示した。

現行制度の対象は国の審査で安全性が確認された先進医療などに限られている。勉強会では個別認可制度の対象などを議論し、患者の安全確保策や治療の妥当性を監視する仕組みも検討する。

歯科医の生活は、ますます、厳しくなります。

材料や薬の仕入れに関しては消費税率がアップしますが、保険診療には反映され

ないため頭がいたいところです。皆さん、何か対策をとられておりますか？

 

消費税がいずれ１０％になったら結構痛いですね！可処分所得は益々、減ってしまう。生活経費もアップでは、

生活苦しくなるね。

安倍首相は、企業にベースアップや給与アップを求めていますが、

自由業種の経営者としたら、給与ダウンです。

技工料金も含め全ての仕入れがコストアップになりますので、自費は、自由裁量なんである程度、上乗せ出来ますが、

患者さんには申し訳ないし、

保険は規制があるから、国が

保険診療報酬は上げて頂かないと厳しいと思います。

今のところ対策の練りようが無いといったところでしょうか？

たったの５億弱の予算でなにができるの？もっと本気出して、歯科検診や予防に力を入れてもらいたい！！、今は年寄というより
１２歳までの子供の小児歯科検診や、歯科指導などを保険に組み込んで、予防歯科をしっかり保険でカバーしないと、
いつまでたっても、国民の歯周病罹患率８０％というのは変わらない。

75歳以上の後期高齢者の被保険者に関わる歯科健診として、厚労省の平成26年度予算案で4億8,877万6千円が計上されていたことが分かった。1月22日に開かれた日本歯科医師会の地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会の席上、厚労省の説明で明らかになった。概算要求時には6億7,885万5千円を要求していたが、財務省の査定で1億9,007万9千円の減額になった。医政局歯科保健課の予算ではなく、保険局枠で新規事業となる。歯科医療政策で75歳以上を対象にした健診制度は今回が初めて。

日本の政治家、企業関係者にも居るかな？、このフロンティアスピリット！！！

いまだに分煙だけで、社会内に喫煙習慣を温存させようとしている日本・・・・・・

　【ニューヨーク共同】米小売り大手のＣＶＳケアマークは５日、米国にチェーン展開する７６００店超のドラッグストアすべてで、たばこ製品の販売をことし１０月１日までに中止すると発表した。米国で健康対策のために喫煙を規制する動きが広がっているのに呼応したという。

　ラリー・メルロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、たばこ製品の販売を取りやめることで年間約２０億ドル（約２０２０億円）の減収になると試算しているが、「人々の健康を改善する手助けをしたい」とコメントした。

　米メディアによると、オバマ大統領は今回の判断について「喫煙による死亡やがん、心臓病の削減を目指す政権の努力を前進させる手助けとなる」と称賛した。

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喫煙の損失、年３千億ドル　米厚生省報告、５０万人死亡

【土井正己のMove the World】

ジェフリー・サックス教授の示唆

◆今もってなお「モノづくり大国」であり続ける日本

今月より「Move the World」というタイトルでコラムを担当させていただくことになった。私がどういうキャリアかは、「プロフィール」にも記載したが、トヨタ自動車で31年間勤務し、先日卒業した。だが、トヨタだけを見てきたわけではない。自動車という窓を通して、「世界の動き」、「地域社会の動き」、「人々の動き」を見てきた。自動車というのは、3万個ものプロダクトから成り立っており、この動きを見るというのは経済全体を見るに等しい。そして、自動車工場ができれば、その国、その地域の社会に経済面、雇用面などで大きな影響を与える。ほとんどの国が国家政策として自動車産業を育成しようとしていることを考えれば、如何に自動車産業が経済・社会の発展に重要かということがわかる。

日本の自動車産業は、ブランド国別販売でみると「世界1位」である。つまり、トヨタや日産、ホンダなど「日本ブランド」のバッジをつけて走っているクルマの数を合わせ、国別にソートすると日本が30％強を占めて、1位だということだ。この巨大産業で1位ということは、日本はまだまだ「モノづくり大国」と言えるということである。この火は何としても絶やしてはならない。私は、日本自動車工業会の仕事もお手伝いしていたので、この想いは強い。

◆ジェフリー・サックス教授との対話

昨年12月は、ニューヨークに1か月間滞在した。この間、色々な識者と議論をしてきたが、特にコロンビア大学地球研究所所長のジェフリー・サックス教授との対話は、生涯忘れることのできない内容だった。サックス教授は、国連事務総長のアドバイザーも務められており、経済学をアカデミーの場だけでなく、社会発展のツールとして実践されてきた「現場叩き上げ経済学者」である。

彼は世界銀行のデータをもとに「世界の人口は、2050年までに４割増える。一人あたりGDPは4.5倍になり、今の新興国の所得レベルは米国並みになる。その時の世界GDP合計は現在の6.3倍になる」という。つまり、自動車の市場も6.3倍に拡大するということでもある。

しかし、ここで喜んではいけない。サックス教授はさらに「このGDPの増加は、アジアを中心に起きていく。そして都市に集中する」ということなのだ。つまり、都市化問題が2050年に向けて、どんどんと拡大していく。これには、公害問題、都市交通問題、水問題、スラム化問題（格差問題）や暴動など様々な問題が考えられる。中国のPM2.5の騒ぎは序の口で、これからこうした環境問題はアジア全域に拡大する。しかし、サックス教授は「これらの問題は対応可能と思う。人間は解決できる。最も重要なのは技術である。日本の技術に期待したい」と続けられた。

2050年に向けてのもう一つの大問題は「エネルギー」である。世界GDPが6.3倍になれば、エネルギー争奪戦となることは明らかである。

これからの世界経済、アジア経済の発展において、まさに、「日本の出番が来た」といってもよい。狭い国土と高い人口密度、産業発展と共に拡大した都市化問題を解決してきた経験が日本にはある。さらには二度のオイルショックを潜り抜け、世界最高レベルの省エネ技術が日本にはある。

現在、日本で「エネルギー問題」というと原発問題などサプライサイドの問題に傾注しがちであるが、本来はデマンドサイドを如何に効率化するか、もしくは平準化するかということとセットで議論されるべきだ。世界が日本に求めているのは、明らかにデマンドサイドの技術である。それは、自動車や住宅、道路を含めた「スマート都市交通システム」と言い換えることができる。その構築を前提として、そこに必要なエネルギー（蓄電などを含めたインフラ）を考えればよい。サックス教授にこうした考えや現在の日本の技術レベルについてお話したところ、大変興味深く聞いて下さった。

◆さあ、はじめよう！“Move the World”

世界で自動車を購入できる経済力を持つ地域は、まだ少数である。世界総人口の10分の1くらいであろう。自動車は人々や物を自由に動かすことができる「自由経済」、「自由社会」の象徴的な文明の利器である。50年後、100年後、間違いなく世界中に普及していく。　

ただし、それが社会の問題を作り出すものではなく、社会の持続的発展に寄与していなければならない。そこには、日本の技術が必要なのである。

2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」では、是非、日本の最先端技術を駆使して、「スマート都市交通システム」のデモンストレーションを世界の人たちにご披露頂きたいと思う。「Move the World」、日本の技 術が世界を動かせる。社会や文化の発展に貢献できる。私はそういう想いでこのタイトルつけさせていただいた。これから、読者の皆様と一緒にこうした議論をこのページで展開していきたいと思う。

＜土井正己 プロフィール＞
クレアブ・ギャビン・アンダーソン副社長。2013年末まで、トヨタ自動車に31年間勤務。主に広報分野、グローバル・マーケティング（宣伝）分野、海外営業分野で活躍。2000年から2004年までチェコのプラハに駐在。帰国後、グローバル・コミュニケーション室長、広報部担当部長を歴任。2010年のトヨタのグローバル品質問題や2011年の震災対応などいくつもの危機を対応。2014年より、グローバル・コミュニケーションを専門とする国際コンサルティング・ファームであるクレアブ・ギャビン・アンダーソンで、政府や企業のコンサルタント業務に従事。
《土井 正己》

　 ノロウイルスによる胃腸炎の集団発生が１月、相次いで明らかになった。特に注目されたのは浜松市の小学校給食で起きた大規模な食中毒。ノロウイルスは経口感染するため、最終的に口に入るのを防げばいいのだが、感染力の強さに加え感染経路の多様さ、さらに症状がなくてもウイルスを排出する不顕性感染があるなど、封じ込めは難しい。専門家は「特に食品を扱う人は全員が『自分はウイルスを広げているかも』と意識を変えてほしい」と指摘する。

　▽食材より人

　国立感染症研究所ウイルス第二部の片山和彦（かたやま・かずひこ）室長は、浜松市で９００人を超す児童が下痢や嘔吐（おうと）などを訴え欠席したニュースを聞き、すぐに「学校給食だろう。パンも可能性の一つ」と考えたという。浜松市はその後、業者が納入した給食パンを原因食品と発表した。

　給食パンは、これまで何度かノロウイルスの集団食中毒の原因になったことがある。焼く時は「８５度で９０秒以上加熱」という安全ラインを満たしているが、過去の例では、その後の加工時などに汚染の機会があった。

　ノロウイルスは、かつてカキなど二枚貝が主な感染源とみられていた。だが近年は、ウイルスが調理従事者を介し食品に付着したとみられる例が多い。２０００年ごろから検出技術が進歩し、感染の実態が少しずつ明らかになってきたためだ。

　「特定の食材が危ないのではない。結局原因は人だということです」と片山さんは言う。

　▽重ねた紙も透過

　感染力はすこぶる強い。わずか１０〜１００個のウイルスで発病につながるうえ、低温で乾燥した場所では６０日も生き残るという。便に排出されたウイルスがトイレなどで手に付き、手洗いが不十分だったため他人に広がるというのが代表例な感染経路だが、じゅうたん敷きの床に患者が嘔吐した後、乾燥して舞い上がったウイルスが別の人の口に入ったとみられる集団感染も起きている。

　トイレでウイルスが手に付く可能性はどの程度か。東京都健康安全研究センターの林志直（はやし・ゆきなお）ウイルス研究科長らはそれを調べようと、ノロに似たウイルスを混ぜた溶液を板の上に置き、ダブル（２枚重ね）のトイレットペーパーで拭き取る実験をしたことがある。

　１０枚重ねて紙が計２０枚になるようにして拭いても、指からウイルスを検出。林さんは「下痢を想定した実験なので、下痢でなければ付着量は減るだろうが、トイレでウイルスが指に付くリスクは相当に高い」と話す。

　▽１０人に１人

　下痢などの症状が治まった後もウイルスは１週間から時には１カ月も排出される。全く症状が出ない不顕性感染もある。

　感染研の片山さんのチームが０５〜０６年にかけ、ノロウイルス感染が起きた全国の施設の調理従事者から集めた２３７０余りの検便試料を調べたところ、症状がない１７８６人中１２２人（７％）からノロウイルスが検出された。しかもウイルスの量は症状がある人とほとんど差がなかった。「感染に気付いていない人は最大で１０人に１人程度と考えられる」という。

　感染の有無が自宅などで安く簡単にチェックできればいいが市販品はない。医療機関で使われる迅速診断もウイルス排出量が少ないと正確な診断はできないという。どうすればいいのか。

　片山さんは「流行期の冬場は、誰もが自分も感染源である可能性を自覚することが大切。とりわけ食品関係の人は、そうした意識でトイレ後や調理前などに丁寧に手洗いをするなど、衛生管理を徹底してもらうしか有効な方法はない」と語る。（共同＝吉本明美）

　ＳＴＡＰ細胞、サルで実験　米チーム、脊髄損傷に　人間での作製も研究

　細胞に刺激を与えることで、さまざまな種類の細胞に変化できる能力を持たせた新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を使い、米ハーバード大のチームが脊髄損傷のサルを治療する研究を始めていることが３０日、分かった。人間の細胞を使った作製も研究しているという。

　世界で初めてマウスの細胞で作った理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子（おぼかた・はるこ）研究ユニットリーダーらの共同研究者でハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が、共同通信の取材に答えた。

　人工的に脊髄を損傷してまひを起こさせた複数のサルからＳＴＡＰ細胞を作製し、移植に利用する実験を２０１１年から始めているという。現在は論文発表の準備をしているため詳細は明らかにできないものの「驚くべき結果が出ている」と話し、回復効果があったと示唆している。

　さらに「最近になって、人間の皮膚にある線維芽細胞からもＳＴＡＰ細胞を作製してみたが、まだ十分に細胞の性質を明らかにできていない」と述べた。理研も、人間を含む複数種の動物の細胞を使ってＳＴＡＰ細胞を作ろうと研究を進めている。

　脊髄損傷の治療では、同様の能力を持つ人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い、慶応大チームがサルの機能回復に成功している。米ジェロン社は胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を利用し患者を治療する臨床試験を始めたが、経済的理由で撤退した。

　理研チームは昨年、東京女子医大や米チームと共にＳＴＡＰ細胞の作製方法に関する国際特許を出願していた。小保方さんら７人が発明者だとしている。

　※ＳＴＡＰ細胞

　体のさまざまな細胞になれる万能細胞の一種。マウスの血液に含まれるリンパ球を約３０分間、弱い酸性の溶液に浸し、培養して作製した。開発した理化学研究所の小保方晴子（おぼかた・はるこ）・研究ユニットリーダーらが「刺激が引き金となって多能性を獲得した」という意味の英語の頭文字から名付けた。遺伝子を入れて作る人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）より簡単に短時間で作製できる。ｉＰＳ細胞からは作れない胎盤もできた。人間の細胞で作製できれば、再生医療への応用が期待されるとして研究が進んでいる。

　中国で人への感染が拡大する鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）に、厚生労働省などが警戒を強めている。

　人から人への持続的な感染は確認されていないが、今後、大流行を引き起こす新型インフルエンザに変化する恐れもある。３１日に春節（旧正月）を迎える中国から大勢の観光客の来日も予想され、専門家は「日本でも感染者が出る可能性がある」と指摘する。

　◆対応強化

　「中国ではこれから旧正月を迎え、感染が加速する可能性がある。日本に入ってくる可能性を考慮すべきだ」

　３０日に開かれた厚生科学審議会感染症部会。Ｈ７Ｎ９型の人への感染状況や国の対応について、厚労省の担当者らが説明した後、委員からは対応の強化を求める声が上がった。

　Ｈ７Ｎ９型は昨年３月、上海市で初めて感染者が確認された。夏にはいったん収束したが、昨年１０月以降、再び感染者が確認されるようになり、年明けから急増。浙江省や広東省などで１０３人に上っている。世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、中国本土に加え、香港、台湾でも感染者が出ており、肺炎で重症化するケースも出ている。

　◆来日５万人

　感染源は分かっていないが、国立感染症研究所（感染研）などによると、生きた鳥など家禽(かきん)類との接触が原因の可能性が高い。上海市などでは、人の移動が活発になる春節を控え、生きた鳥の売買を禁止する決定が出されたが、中国全体から見れば一部で、感染は今後も拡大する恐れもある。

　台湾や香港の感染者は、いずれも発症前に中国本土に滞在しており、本土で感染したと考えられている。中国人観光客を顧客とする旅行会社の協議会によると、約１週間の春節の時期に５万人以上の観光客が日本を訪れるとみられる。

　感染研の大石和徳・感染症疫学センター長は「中国で感染した人が日本に入国する可能性も否定できない」と指摘。人から人への限定的な感染も確認されており、「現時点で大流行を引き起こすようなウイルスの変化は起きていないが、引き続き警戒が必要だ」と話す。

　論文一時は却下…かっぽう着の「リケジョ」快挙

　生物学の常識を覆す発見を世界に先駆けて公表したのは、３０歳の日本人女性が率いる国際研究チームだった。

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方(おぼかた)晴子さんが研究を着想してから６年。意表を突く簡単な手法で様々な組織に変化できる「ＳＴＡＰ細胞」を作ったとの論文は当初、一流科学誌から「信じられない」と掲載を拒否されたが、日本のベテラン研究陣の後押しが成功に導いた。

　小保方さんは早稲田大理工学部を２００６年に卒業後、高校時代から憧れていた再生医学の研究を開始。この年、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作製したと発表した山中伸弥・京都大教授の講演を聞き、研究に打ち込む決意を強めた。刺激で細胞を変化させるという今回の成果につながるアイデアが浮かんだのは０８年に留学していた米ハーバード大でのことだった。

　実験で極細のガラス管にマウスの細胞を通すと、予想より多い幹細胞ができた。「狭い場所を通る刺激がきっかけになったのではないか」と発想を転換して研究を続けた。

　しかし、米国の専門家にも共同研究を持ちかけても、実績のない若手は相手にされない。救いの手を差し伸べたのは１０年、センターで研究中の若山照彦・現山梨大教授（４６）だった。世界初のクローンマウスを作った若山さんは、突然訪ねてきた小保方さんの協力依頼に「最初は信じられなかったが、僕が証明できれば米国に勝てると思った」と応じた。

　毒素を使ったり、細胞に栄養を与えず飢餓状態にしたり……。１１年にセンター客員研究員になった小保方さんは実験を続け、その年の冬、若山さんと、ＳＴＡＰ細胞からできた細胞を持つマウスを誕生させた。

　権威ある科学誌ネイチャーに論文を投稿したが、掲載は却下され、審査した研究者からは「細胞生物学の歴史を愚弄している」という趣旨のメールも届いた。肩を落とす小保方さんを、幹細胞研究の第一人者である笹井芳樹・副センター長（５１）らが支援。データを解析し直し昨年３月、論文を再投稿。掲載が決まった。

　研究室のスタッフ５人は全員女性。研究室の壁はピンクや黄色で、好きなムーミンのキャラクターシールも貼っている。仕事着は白衣ではなく、大学院時代に祖母からもらったかっぽう着。「これを着ると家族に応援してもらっているように感じる」という。

　理系の女子学生や女性研究者を指す「リケジョ」が注目される中で飛び出した成果。日本分子生物学会理事長の大隅典子・東北大教授（５３）は「発生生物学は多くの女性研究者が活躍してきた分野。若手が見つけた小さな芽を、周囲のサポートで結実させた点もすばらしい」と喜んだ。

　これから世界で激しい競争が予想される。「プレッシャーを感じるが、１０年後、１００年後の人類社会への貢献を意識して、一歩一歩進みたい」と決意を話した。

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　気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）は２９日、東京都と関東の６県が２６日に花粉シーズンに突入したと発表した。飛散量が花粉に敏感な人の症状が出始めるレベルに達したためで、昨年より１週間から１０日程度早いという。

　独自の花粉観測機「ポールンロボ」を全国に設置し、飛散量を調べている。２６日に東京都内の約９割の観測点で、その他の県でも２３日から２６日に一定量以上の花粉を観測した。

　同社によると、寒気が緩んで気温が上がる２月中旬には西日本でも飛散が始まり、関東で本格化する見通し。飛散量は平年よりは多く、昨年よりは少ない所が多いとみている。

　スギ花粉のピークは、関東から西日本で３月上旬から中旬、北陸で３月下旬、東北で４月上旬から中旬の見通しだ。