安倍晋三政権1年の医療政策評価

安倍政権への期待など自由回答

経済観点からの優先事項が多すぎる、ならば、やはり国の健康＝国民の健康であるわけで、高齢化の自立生活だけでなく、経済活動を活性化する事案として、喫煙習慣の社会からの追放と、妊娠から１５歳までの妊婦、出産、産後、育児教育環境の支援を重点化して、新しい雇用とビジネスモデルを民間の力を利用して、メイク＆トライしていく、その部分への予算配分が大切でしょう。
また、医療技術は海外に比較して平均値は、やはり１０年くらいの遅れがあり、歯科では、もっと遅れている。技術や、サービスの進歩の遅れは国民皆保険制度の弊害もおおきく、保険制度は未病対策、予防医療など、健康管理に比重を移していく。 自由競争で、治療サービス内容をもっと拡大しやすい環境を作るために、混合、差額治療を解禁すべき。

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Q19では、安倍政権に対する期待などの自由意見で書いてもらった。以下、主な意見を紹介する。

【医療制度についての期待・要望】

・地域域医療を守ることより、経済的な観点からの思考が優先しており、国民の健康保持がおろそかになっている。地域医療、そして農村部、漁業などの一次産業は国の基礎体力なので、そのことを十分に配慮してほしい。
・混合診療を早く解禁すること。
・国民皆保険をかたくなに維持して、医療費を抑制し続けるだけでは明るい未来はない。効率のいい、無駄のない医療制度を目指す。弱者を切り捨てない。医療は利益を目指すだけではだめ。
・医療における具体的な成長戦略を明確にすること。
・岩盤規制を壊す決意をダボス会議で明らかにしたことは評価するが、官僚を上手く使いつつ、体制を変えていってほしい。
・生活保護　高齢者の医療をどこまでするかを決めてほしい。
・部分的に競争による効率化は必要であるが、国には国が担うべき基本部分がある。例えば、警察や自衛隊の機能を民間に全て任せて市場原理でやることが可能か。医療も同様の性格がある。
・税と保障の一体改革と言う以上は、国民の嫌う改革も含めてきっちりやってもらいたい。具体的には、少子高齢化を是正するつもりなら、限られた予算を明示して、少子化につぎ込む事、裏返せば、高齢者向けの予算は縮小する事を断固としてやるべし。

【診療報酬、待遇関連の期待・要望】

・医療を利益追求の場にしてほしくはない。ただ、医療の成長により利益が誘導される政策は必要かもしれない。診療報酬については実態に合わない無駄なものもあると思う。加算に頼るのではなく、実績に応じた配慮が望まれ、実績と合わない物は切り捨てるくらいの勇気も重要と思う（反対も多いだろうが）。
・医師の適正数や配置など、一般臨床家の声を参考に検討すべき。
・医師の労働条件の改善。
・薬価や医療材料費を下げ、技術料を5倍に。
・医療は非課税が望ましい。
・景気を良くするためにインフレ政策を推し進めるなら、医療も例外なく診療報酬の増加に転じるように持って行くべきである。給与が増加せずに物価だけが上昇するような国民を苦しめることを行っているように思われる。
・訴訟対策について考えてほしい。
・消費税を医療費についてが、ゼロ政策をおこなってほしい。
・医薬品をオープンプライスにする。勤務医に対する労働基準法の尊守。
・能力別の報酬制度にしないとモチベーションが保てない。
・予算を回せ！そして医師の自治に任せろ。
・診療報酬など期待できる大幅増額を行い、はじめて医療界の人件費アップもできるし、日本経済に寄与できると考える。また、消費税に関しては、医療費に転嫁できるようにした方が合理的であり、なぜ消費税を患者に請求でき無いのか、理解不可能。

【その他の医療関連の期待・要望】

・地方小都市村や医療過疎地域での医療を充実し、また地域のコミュニティー（近隣の住人など）で高齢者を支え合うシステムを作ってほしい。
・今は老人病院に勤務していますが、今後寝たきり老人は増えるばかりだと思うので、何か良い対策を考えてほしい。
・経済への取り組みが二次的に医療経済も良くすることを期待する。
・過去を総括しないのは、どの時代も同じ。だからいろんなところにゆがみが出るのだと思う。医学部を新設するにしても、なぜ現状、OECD標準まで足りていないかは、誰も総括してないだろう。医学部新設は、そのあとにしてほしい。
・看護職の大幅な増員、養成を期待している。
・役人の思い付きによる、その場限りの通達や、省令ではなく、しっかりと法制化すべき。・尊厳死の法整備を一刻も早くしてもらいたい。
・あまり急激な変化は危険であるので、ゆっくりと改革を進めてほしい。
・大変努力していることは認める。医療も古いレジームから解放されるべき。提言は権威ある人や社会主義者は避けて広く多くの人に信頼されている若い人たちから受けるべきだと考える。
・今（現場の声）と未来（国家100年の計）をよく考えていただき、小手先の対応で済まさないようにしてほしい。・死ぬ権利につき検討してほしい。認知で、子供、孫の名前が分からないようになれば安楽死選択可。
・小児医療の充実。小児保健法の成立。
・老健利用者の重症化が深刻化にもかかわらず、まるめのため、まともな治療を行えば施設が赤字になる。施設利用者の診療に医療保険が使用できるような施策を考えてほしい。
・1998年、スーパーカミオカンデで素粒子ニュートリノが質量を持つに違いない、という論文が出た時、クリントン大統領は「日本から標準理論を揺るがすような論文が出た」と演説したが、肝心の日本の首相からは何もなし。安倍晋三氏に理系のブレインが、医療系のブレインが付くことを祈っている。
・年金問題も含め総合的な方針をはっきりすべき。

【安倍政権に対し否定的な意見】

・医療を必要悪というか、日陰者扱いする現政権である限り先行きは暗い。
・選挙前は医療の報酬に理解があるようなことを言っておいて、この政策は裏切りのようだ。
・あまり希望していないが、スタンドプレーはやめてほしい。
・これまでの姿勢を見ていれば期待する点はありませんね。TPP交渉参加時点で失望しました。暴走が止まるのを祈るのみです。
・医療政策は任せられないので早期の退陣を望む。
・医療現場に対する知識、理解が無い。
・一刻も早く総辞職総選挙で秘密保護法強制採決の可否を問うべき！

「電気を使わないエコ便利グッズ！」

電気要らずな家電があるとはまったく知らなかったのですが、これが意外と色んな商品出てるんですよね。
それではさっそく参ります。

■エコ加湿器■

花粉というのは空気中を浮遊しているから室内にいてもムズムズしたり、目が痒くなったりしてしまうんですよね。

なので適度に加湿をしてあげ、その湿度で花粉の浮遊を抑るのが良いようなのですが、各部屋に1台加湿器なんてそんなお金はどこにもありません！

洗濯物を干してもいいけど、来客とかあるとみっともない。

そんなときに便利なグッズが「エコ加湿器」です！

電気を使わないだけではなく、場所も取らなければ見た目もとってもオシャレな物や可愛い物が多く、インテリアにもピッタリ。

お値段もウン千円出せばいいものが買えます。

性能としてはフィルターの交換まで半年くらい使用可能なものや24時間加湿できるものがあります。

オフィスなどの机の上に置いとくような物なら100円均一にも置いてあったります。

乾燥する冬にも活躍しそうですが、これからの花粉の季節にも持ってこいですね（゜∀゜*)

■キャンドルランプ■

こちらもかなりオシャレなデザインのものが多く、ロウソクをセットしておけば、あとはライターで点火するだけなので常備しておくと良さそうです。

充電式のLEDライトや電池式のランプもあるので、停電時などの非常時にも活躍しそうですよね！

■手動洗濯機■

こちら、手で回すだけで汚れが落ちる優れものです。
価格も数千円から1万円くらいで手に入るのでけっこうリーズナブル。

ワイシャツ4〜5枚一気に洗えたり、素材もシルクでも洗えたりできるので重宝しそうです！

電気が使えない時でも家族分の下着の量なら楽々お洗濯できそうですね♪

■手動ラジオ■

なんとハンドルをぐるぐる回すだけでラジオを聴くことが出来るポータブルラジオがあるんです。

ハンドルタイプ以外にもソーラー充電で動いてくれるラジオもあるので、これまた非常時に大活躍しそうです。

しかもライトや時計まで備わっているのでご家庭に一台あればすごく助かりそうですよね！

価格も数千円で買える物ばかりなので、備えておくと安心です◎

■ホットカーペット■

もちろん、これも電気いらずです。
寝具や薄いラグマットの下に敷くだけで温かくなるマットなんです。

構造はアルミと不織物、ポリウレタンなどの組み合わせとなっており、これらが体から放出された体温を反射させ、再び体に戻って温めてくれるのだそうです。

断熱性と保温性に優れているので、防災グッズとしても重宝しそうですし、まだまだ寒いこの季節の普段使いでも活躍してくれそうです。

そして最後に、家電ではないのですが・・・

■発光テープ■

よくブレーカーを落とす私としては個人的にこれは便利！と思いました。

いきなり真っ暗！っとなってもこのテープを貼っておけばどこに何があるのか分かるので暗闇生活を慌てずに過ごすことができるんです。

どういうことかと言いますと、貼ってあるテープが「蓄光」と言って太陽光や蛍光灯などの光を吸収し、その貯めた光で暗闇時に発光をしてくれるのです。

このテープを家電や階段、段差のあるところや扉に沿って貼っておけば非常時もだいぶ動き回りやすくなりそうですよね。

白色蛍光灯で光を充電する場合は20分の照射で、8時間光り続けるものもあるようです。

夜中目が覚めたときもすべての電気を付けずに動くことが出来そうで便利です。

ちなみに光る塗料タイプの物もあり、こちらも太陽光などの光を吸収し、発光をするので、効果が落ちたら再び光を与えてあげるだけで効果は永久的に持続するのだそうです。

花粉情報アプリ続々…４７時間先まで予報

　花粉症に関する情報を入手できるスマートフォンのアプリが、相次いで登場している。

　ＮＴＴドコモが提供するアプリ「あなたの街の花粉情報」を使えば、その時々の飛散量に加え、４７時間先までの予報もチェックできる。

　同社は、全国約１８００か所の携帯電話基地局に花粉を計測できるセンサーを設置しており、飛散レベルごとに色分けして地図に表す仕組み。あらかじめ自宅の場所を設定しておくと、その日の飛散のピークとなりそうな時間帯と、飛散量の目安が毎朝、通知される。花粉症の治療方法や薬の種類の解説もある。

　協和発酵キリンのアプリ「花粉症ナビ」は、くしゃみや鼻水などの自覚症状を入力すると、花粉症のタイプや重症度がわかるのが特徴だ。日々の花粉飛散状況と、自分にどんな症状が出たのかを併せて記録できる。また、事前に薬の服用時刻を設定しておくと、音やバイブレーションで知らせる「おくすりアラーム」機能もある。自宅や職場、最寄り駅に近く、通いやすい病院や診療所を検索できる。

　検索サイト大手のヤフーは、地図アプリ「Ｙａｈｏｏ！地図」に、２月から日本気象協会が提供する「花粉飛散情報」を載せている。ボタンを押すと、その日の飛散予報が、「非常に多い」「多い」など５段階で、地図上に表される。自分のいる場所以外にも、旅行先や出張先の花粉の飛散状況を調べることもできる。

電子たばこを非合法化 カンボジア「新種の麻薬」

日本より、アジアの国が先に行く・・・・

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【プノンペン新華社＝共同】カンボジア政府当局は２６日、電子たばこや水たばこについて「若者の感覚をまひさせる新種の麻薬」として非合法化し、使用と輸入を全面的に禁止した。ケ・キムヤン副首相が署名した同日付の政令は、関係当局に直ちに必要な措置を講じるよう命じた。

政令によると、麻薬対策当局が検査したところ、依存症状を引き起こす物質は含まれていないが、高いレベルのニコチンを含有しており、一般のたばこより健康への害は深刻としている。

電子たばこは、電気による熱で気化したニコチンなどを吸う仕組みで、欧米で人気が広がっている。

禁煙環境に格差

法案も努力義務じゃ、だれもやらないかな？

日本は後ずさりしつづける・・・・国際世界とのこの差？

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　禁煙の飲食店を探すとき、私はインターネットサイト「禁煙スタイル」を使う。利用客らの口コミで全国約４万店が載っていて便利だ。客は店を選ぶことで「自衛」できるが、そこで働く人はそうはいかない。

　先進国のたばこ政策は、飲食店も含め屋内を「全面禁煙」とする法律をつくるのが主流だ。豪州では「従業員が受動喫煙から守られないのは不公平」との声が上がり、法規制の対象外だったバーも禁煙になった。

　日本はどうか。厚生労働省は２月、２０１２年に廃案になった労働安全衛生法の改正案を今国会に再び提出すると発表した。しかし、「全ての事業者に職場の全面禁煙または空間分煙を義務化」としていた旧案と比べ、新案は「実情に応じ適切な措置を講ずることが事業者の努力義務」に後退した。

　厚労省の調査によると、業種別にみた屋内の全面禁煙の状況は医療・福祉が７７％と最高で、飲食業は３０％しかない。大阪府立成人病センターの田淵貴大さんは「働く人の誰もが、たばこの害から守られるべきなのに、一律に完全禁煙を定める法律がないので、環境に格差が生じている」と指摘する。（錦光山雅子）

赤ちゃんポストを一時閉鎖　中国広州、対応力に限界

　【広州共同】中国広東省広州市で今年１月に開設されたばかりの「赤ちゃんポスト」が、何らかの病気を抱えた赤ちゃんばかりが多数預けられて福祉施設の対応能力を超えたため、一時閉鎖されることが決まった。中国メディアが１７日報じた。

　この赤ちゃんポストは１月２８日に運営を開始。今月１６日までの間に男児１４８人、女児１１４人の計２６２人が預けられたが、脳性まひや先天的な心臓病などの重篤な疾患を含め、全員が何らかの病気を抱えた乳児だった。

　乳児の治療が必要な上、多くの乳児が同じ部屋にいるため、感染症の拡大などの懸念もあることなどから、一時的に受け入れの中止を決めた。今後の状況を見て再開時期を検討するという。

　中国では２０１１年に河北省で初めて赤ちゃんポストが開設され、増加している。

たばこ販売中止を要請　米２８州司法長官、小売店に

アメリカは突き進む！！

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【ニューヨーク共同】ニューヨークやオハイオなど全米２８州・地域の司法長官が１７日までに、ウォルマート・ストアーズなど米小売り大手５社に対し、健康上の理由から全たばこ製品の販売をやめるよう連名で要請した。各州司法長官らによる極めて異例の要請だが、法的強制力はない。

　司法長官らは小売り大手の経営者に提出した書簡の中で、１９６４年以来たばこによる健康被害で２千万人以上が死亡したと強調。米小売り大手ＣＶＳケアマークが２月、全店舗で今後たばこ販売を中止すると自主的に発表したのを例に出して販売中止を促した。

　近年利用が広がっている「電子たばこ」については言及していない。

　ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は声明で、ドラッグストアなどが医薬品を販売していることを踏まえて「生命を奪うたばこ製品も売り続けることで、相反するメッセージを送っている」と指摘した。

　残る小売り大手はクローガー、ウォルグリーン、ライト・エイド、セーフウェイ。

多剤耐性菌に１００人感染　大阪医療センター、数年で

　国立病院機構大阪医療センター（大阪市）は１７日、数年にわたり約１００人の患者らから多剤耐性菌の一種「メタロベータラクタマーゼ（ＭＢＬ）産生腸内細菌」が検出されていたことを明らかにした。２０日に記者会見を開き、詳しい状況を説明する。

　医療センターによると、感染後に亡くなった患者もいるが、感染と死亡との因果関係は調査中。現在、重症の人はいないという。担当者は「感染について報告義務はないが、近隣病院に知らせるため、有識者や保健所と相談して公表することにした」と話している。

　ＭＢＬは抗菌薬を分解する酵素で、緑膿（りょくのう）菌や大腸菌、セラチア菌などから検出される。

　ほとんどの薬剤が効かなくなる酵素「ＮＤＭ１」はＭＢＬの一種だが、医療センターでは検出されていない。

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聴診器も滅菌が必要

　聴診器の体に当てる部分（膜面）には、それを使って診察する医師の手の大部分より多くの細菌が付着するという論文をスイス・ジュネーブ大などの研究チームが米医学誌に発表した。

　医師３人が滅菌処理した手袋を着け、滅菌した聴診器で患者を診察。手や聴診器に付着した細菌を調べた。どの患者も皮膚の感染症はなかった。

　その結果、単位面積当たりの細菌数は指先が最も多く、その次が聴診器の膜面だった。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）を持つ患者の診察でも、指先と膜面への付着が多かった。

　聴診器を頻繁に滅菌する医療関係者は少ないといい、チームは「滅菌を励行する必要がある」と指摘している。

　注）２月２７日付メイヨークリニック紀要（電子版）

原発の投書、波紋広げる 物言えぬ空気に覆われ　「新・日本の幸福―今日まで、これから」「教え子たち」

国民は声合上げて、国会に圧力をかけるときだ。原発反対！！

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東日本大震災から２カ月余りが過ぎた２０１１年５月下旬、新聞に１通の投書が載った。

「福島の高校生の絶望聞いて」というタイトルで、教え子の率直な思いを全国に発信したのは、福島県立高校教諭の中村晋（なかむら・すすむ）（４６）。
「いっそのこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ」。
福島市内にある定時制高校の生徒が発した怒りにも似た言葉を紹介した投書は、原発事故の危機的状況を回避しつつあったこの国に波紋を広げた。

中村が国語の授業で原発に関する話題を取り上げた時のことだ。一人の男子生徒が食ってかかってきた。

「こんなに放射能が高い福島市が避難区域にならないのはおかしいべ。福島や郡山を避難区域にしたら新幹線や高速を止めなくちゃなんねえって、俺たちは経済活動の犠牲になって見殺しにされるってことだべした。こんな中途半端な状態は我慢できねえ。だったらもう一回ドカンとなっちまった方がすっきりする」

政府が学校の屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトまで引き上げたことが当時、国会で大きな問題になっていた。

学校の校庭では通常の約４０倍もの放射線量の中で、生徒が土煙を巻き上げながらクラブ活動をしていた。原発事故は確実に自分たちを脅かしているのに、"復興"という掛け声のもとで、物言えぬ空気が福島や日本を覆い始めていた。生徒の真っすぐな訴えは「大人はどう考えるのか、逃げずに答えろ」と中村を試しているようでもあった。

「思い切って投書した勇気に共感する」「率直な意見だ」。
インターネットの掲示板には、投書への賛意が寄せられた。
一方で非難や侮辱的な書き込みもあった。
「定時制のくせに何をほざいているのか」「教師はどうして指導しないんだ」

投書を読み、過激な発言だと問題視した地元の人からクレームがあり、校長は教育委員会から注意を受けた。中村は後にそのことを知った。ネット上の反響はある程度予想していたが、身近にいる福島の大人たちが生徒の真意を理解できないことに落胆した。

陽炎（かげろう）や

被爆者失語者たる我ら

同じころ、中村は一つの俳句を詠んだ。気が遠くなりそうな原発事故の被害を前に、語るべき言葉を失ってしまった被災者、そして自らのことが念頭にあった。

ある中学校では、敷地内の空間線量を自分で計測した保護者が「危険ではないですか」と校長に訴えたところ、「そう思うなら転校という選択肢もありますね」と言われ、まともに取り合ってもらえなかったと聞いた。その家族は、県外に避難していった。

同じ福島の人間なのに「仕方がない」とばかりに、思慮もなく対話が閉ざされる。いつの間にか言葉を発するのがはばかられるような土壌ができつつあると感じていた。

だからこそ、子どもたちの本音は丁寧に拾わなければならない、と中村は考える。

「本当の気持ちをどこかに追いやってしまわないように。いつでも取り出して向き合っていけるように」

（敬称略、共同＝名古谷隆彦）

砂糖は１日２５ｇまで…炭酸飲料１缶でアウト

【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、砂糖の摂取量について、これまでの上限目標をさらに半分にする新指針案を発表した。

　ＷＨＯは、砂糖が肥満や虫歯の原因となり、慢性疾患にもつながるとして、２００２年に食物から取り込む熱量（カロリー）のうち砂糖の割合を１０％以下に抑える目標を設定した。新指針案では、これを５％以下とすることを求めた。
これにより成人では、１日に摂取できる砂糖の適量がこれまでの「５０グラムまで」から「２５グラムまで」に減る。砂糖２５グラムは紅茶用スプーン６〜７杯。炭酸飲料１缶には砂糖が約４０グラム含まれ、軽く超してしまう。

　農林水産省の資料によると日本人１人当たりの砂糖消費は１日４５グラム程度で、ほぼ半減しないと新指針案を満たせない。ＷＨＯは、今月末まで各国政府などの意見を聞いた上で、正式決定したい考えだ。