ヘルパンギーナ　ウイルス感染症に注意　国の警報基準超す

 

ヘルパンギーナ：ウイルス感染症に注意　国の警報基準超す　／三重

　県は２３日、乳幼児を中心に流行する急性ウイルス感染症「ヘルパンギーナ」が、警報発令基準を超えたと発表した。うがいや手洗いなど予防対策を徹底するよう呼び掛けている。

　県薬務感染症対策課によると、定点調査している県内４５の医療機関（小児科）の１４〜２０日の１週間の平均患者数が６・６２人となり、国立感染症研究所（東京）が定める警報発令基準の６・０人を超えた。県内のヘルパンギーナの流行は２０１１年７月以来という。

　ヘルパンギーナは６〜７月に流行する夏風邪の一種で、突然３８〜４０度の高熱と、のどの痛み、口内の水ぶくれなどの症状が出る。通常は１週間程度で治るが、まれに髄膜炎を併発して重症化することがある。同室は「症状が出たら早めに受診してほしい」と話している。【田中功一】

 

提供：毎日新聞社  2014年7月24日(木) 配信

がれき撤去、１兆ベクレル飛散　昨年８月、通常の２万倍超　東電推計

　

東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で、敷地外に放射性物質が飛散した問題で、東電は２３日、４時間で最大１兆１千億ベクレルの放射性物質が建屋外に出たとする推計結果を明らかにした。第一原発からは現在も１時間あたり１千万ベクレルが出ていると推計されているが、２万倍以上が出たことになる。どれだけが敷地外に出たかは不明という。

　飛散が指摘されているのは８月１９日で、この日は３号機で大規模ながれき撤去作業をしていた。風下での計測データと、構内で放射性物質の粉じん濃度が高まったときに出る警報が４時間続いたことを踏まえ放出量を逆算。原子力規制委員会の検討会に報告した。

　ただ、最も濃度が高かった２０分間が４時間続いたとの設定での計算で、東電は「多く見積もった数字」としている。規制委の更田豊志委員は「もっと細やかな対策をしておくべきだった」などと指摘した。

　東電は８月の飛散以降、作業前にまいていた飛散防止剤を作業後にもまくなどの対策を実施。その後、警報は出ていないという。

提供：朝日新聞  2014年7月24日(木) 配信

原発がれき撤去、５０キロ先の住宅地にも粉じん　セシウム６倍　昨夏、京大調査

　東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが２０キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに５０キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していく撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。

　調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授（環境衛生）ら５人。住民の被曝（ひばく）量を予測するために２０１２年９月以降、福島県内の住宅地の３地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、１週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。

　このうち原発から北西４８キロの相馬市で集めた昨年８月１５〜２２日分から、他の時期の６倍を超す１立方メートルあたり１・２８ミリベクレルの放射能を検出。北北西２７キロの南相馬市では２０〜３０倍だった。西南西２２キロの川内村では変化がほぼなかった。

　小泉教授らは（１）原発の北西や北北西で放射能濃度が上がり、西南西で変化がほぼないことは当時の風速や風向きによる放射性物質の拡散予測に一致する（２）大気中から集めた粉じんの粒子は比較的大きく、第一原発のような放射性物質が密集する所に長くあるうちに大きくなったと推測される――などから第一原発でこの時期に行ったがれき撤去で飛散してきたとみている。

　さらに南相馬市の地点では昨年５、６月にも１度ずつ粉じんのセシウム濃度が急上昇した期間があり、この間にも撤去作業で飛んだ可能性があると分析。小泉教授らは今年３月、「第一原発のがれきが汚染源とも考えられる」とする報告書を環境省に提出していた。

　東電は昨年８月１９日に第一原発３号機で大規模ながれき撤去を実施。２０キロ以上離れた南相馬市の水田で収穫されたコメから基準超のセシウムが検出され、農林水産省から飛散防止を要請されていたことが１４日の朝日新聞報道で発覚した。東電は記者会見で撤去作業との関係は不明としつつ、「ご迷惑をかけた」と謝罪。当時の放出量はふだんの１万倍以上にのぼり、４時間で最大４兆ベクレル（試算）だったと発表した。

　東電は今月下旬に１号機を覆うカバーを解体し、大規模ながれき撤去に入る方針だ。飛散防止剤を多くまくとしているが効果は不透明で、詳細な作業日程や放射線量の公表を求める声が出ている。

　（青木美希）

 

提供：朝日新聞  2014年7月16日(水) 配信

更新日：2014年9月9日

精神病床数、日本が突出…ＯＥＣＤ平均の４倍

「脱施設化」遅れ

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、人口当たりの精神科の病床数が、日本は加盟国平均の４倍と突出して多い、とする報告書をまとめた。先進諸国では、精神疾患の患者が病院ではなく地域で暮らしながら治療を受ける流れにあり、報告書では「日本は『脱施設化』の傾向が遅れている」と指摘している。

　報告書によると、人口１０万人当たりの加盟国の平均は６８床なのに対し、日本は２６９床と世界で最も多かった。次いで、ベルギー１７５床、オランダ１３９床と続いた（病床数は２０１１年を中心に比較）。

　日本の多くの病床は長期入院患者に利用されているとし、他国と同じように、病院から自宅や地域に戻っても効果的な治療は受けられる--と指摘した。

　厚生労働省によると、精神科の入院患者のうち、１年以上入院している人は３分の２の約２０万人いる。

　同省は有識者検討会で議論を進め、入院の必要性が低い患者に退院を促し、病床数を削減する方針だ。今月には、削減により空いた建物や敷地などを、患者向けのグループホームなどとして活用することを認める方針も決めた。

　だが、「病院の敷地内にある限り入院中の生活と変わらず、地域生活とは言えない」などの批判が上がっている。

［社説］精神医療改革　社会的入院の解消を図りたい

　入院中心の治療から、在宅療養を支える体制へと、精神医療を転換させることが急務である。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、日本の精神病床数は、人口当たりで加盟国平均の４倍に上っているとする報告書をまとめた。先進諸国で在宅療養が広まる中、「脱施設化」が遅れていると指摘している。

　国内では、３４万の精神病床に３２万人が入院し、このうち２０万人が１年以上の長期入院だ。入院期間は平均約３００日で、２週間前後の先進諸国との差が大きい。

　入院の必要性が低いのに、退院後の行き場がないため、病院にとどまる患者が少なくない。長い入院で生活能力が低下し、退院が困難になる例も多い。こうした社会的入院を解消する必要がある。

　日本では戦後、隔離収容型の精神医療政策の下、補助金を出して民間の精神科病院の開設を促した。少ない医師数で多数の入院患者を受け持つ特例も設けた。社会的入院が増加した背景である。

　政府は、２００４年に「入院から地域へ」の転換を打ち出し、１０年間で７万床の病床削減目標を掲げた。だが、この間の削減数は１万床程度にとどまる。収入減を嫌って病院側が消極的なためだ。

　今年４月には、新規の入院患者を１年以内に退院させる体制や、在宅患者の支援体制の整備を掲げた精神医療の指針が示された。

　入院は重度患者に限り、他の患者は住み慣れた地域で暮らし続ける。その方向性は適切である。

　課題は、長期の社会的入院患者の退院をいかに促進するかだ。

　厚生労働省の検討会は、病床の一部を居住施設に転換することを認める報告書をまとめた。退院の意欲が低い患者の受け皿にして、病院の経営にも配慮しながら病床削減を進めるのが狙いだ。

　しかし、居住施設への転換には、「看板の掛け替えに過ぎない」といった批判が強い。病院の敷地内に囲い込まれるという患者や家族の懸念は、理解できる。

　報告書では、患者本人の選択の自由を確保し、入居期間の規定を設けることなどを転換の条件とした。利用者を現在の長期入院患者に限定する案も示した。

　あくまでも例外的な施策と位置づけ、患者が確実に地域社会に戻れるよう制度設計すべきだ。

　患者の地域生活を支えるには、生活保護費などの金銭管理の支援や相談体制の充実が欠かせない。アパートやグループホームなどの確保も重要だ。自治体と医療・福祉機関の連携が求められる。

 

提供：読売新聞 2014年7月11日(金) 配信

若い世代「幸福度」低め　仕事のストレス影響か　厚労省調査

　高齢者に比べて若い世代の「幸福度」は低め―。厚生労働省が２０〜８０代の男女を対象にした健康意識に関する調査でこんな傾向が明らかになった。仕事や職場の人付き合いに悩みがある人の方が幸せを感じておらず、厚労省は「仕事上のストレスが現役世代の幸福度を押し下げていると考えられる」と分析している。

　今年２月、全国の２０〜８０代の男女５千人からインターネットで回答を得た。調査結果は８月ごろの閣議に報告する２０１４年版の厚生労働白書に盛り込まれる。

　自分がどの程度幸せかを１０点満点で尋ねたところ、平均は６・３８点だった。世代別では、６５歳以上は６・９２点だったが、４０〜６４歳は６・２５点、２０〜３９歳は６・０３点と若い世代ほど低かった。性別でも差があり、女性全体の６・６２点に対し、男性全体は６・１２点だった。

　不安や悩みの内容についての質問（複数回答）では、２０〜６４歳の現役世代の男性は「仕事上のこと」に悩む割合が約半数に上った。「職場の人付き合い」も３割程度おり、いずれも女性よりも高かった。仕事や職場の人付き合いに悩みを抱える人の「幸福度」は平均５・７９点と、仕事の悩みを抱えていない人の６・５９点に比べて０・８点低かった。

　不安や悩みを世代別に見ると、２０〜３９歳は「生きがい・将来のこと」が５０・８％でトップ。４０〜６４歳は「収入・家計・借金」が４５・３％、６５歳以上は「自分の健康・病気」が６４・９％で最も高かった。

 

提供：共同通信社 2014年7月14日(月) 配信

子どもの貧困率１６・３％　過去最悪を更新
老老介護、半数超す　厚労省、国民生活調査

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が２０１２年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の０９年時点から０・６ポイント悪化した。深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。

　また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は１３年時点で５１・２％と半数を超えたことも判明した。

　厚労省は子どもの貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析している。

　大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から０・１ポイント悪化の１６・１％で、１９８５年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回った。

　厚労省は、母子世帯が１０年と比べて約１１万増えていることなどから「母子家庭では働いているお母さんの４割以上が非正規就業。そういった世帯の増加が反映された」としている。ひとり親など、大人１人で子どもを育てている世帯の人の貧困率は５４・６％に跳ね上がる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、加盟３４カ国の１０年時点の相対的貧困率の平均は１１・３％、子どもの貧困率の平均は１３・３％だった。

　全世帯平均の所得は１１年比２％減の５３７万２千円。子どもがいる世帯の平均所得が同３・４％減だったことが響いた。

　６５歳以上だけか、６５歳以上と１８歳未満の子どもが同居する「高齢者世帯」は、１３年時点で過去最多の１１６１万４千世帯。全世帯の２３・２％を占めた。

　調査は全国の世帯を対象に１３年６、７月に実施。人員構成については約２９万５千世帯のうち約２３万５千世帯から、所得などについては約３万６千世帯のうち約２万７千世帯から回答を得た。

　※国民生活基礎調査

　国民生活について政策立案や行政運営の基礎資料とするため、厚生労働省が１９８６年から毎年実施している。全国から無作為に対象世帯を抽出し、調査員が個別に訪問して世帯構成や就業状況、前年の所得などを記入した調査票を集計する。２０１３年は３年ごとに実施する大規模調査の年に当たり、「子どもの貧困率」や「要介護者の状況」なども公表した。

 

提供： 共同通信社 2014年7月16日(水) 配信

体の部位への効能ＯＫ　食品表示で新制度　肝臓や膝...、消費者庁

消費者庁は１５日までに、野菜や加工食品、サプリメントなどすべての食品について、「肝臓の働きを助けます」「膝の滑らかな動きをサポートします」といった体の部位への効能をうたう表示を認める方針を固めた。食品の機能性表示を議論してきた同庁検討会に１８日に示す報告書案に盛り込み、新たな制度は来春に導入される。

　現在は薬事法に基づき、病気の治療や体の部位への効能を表示できるのは医薬品だけだ。特定保健用食品（トクホ）は「おなかの調子を整える」「丈夫な骨をつくるのに適している」など、一部の部位に関する表示が例外的に認められている。

　消費者庁はこれまでの検討会での議論や、厚生労働省の「体の部位に言及するだけではただちに薬事法に違反しない」との見解を踏まえ、緩和に踏み切ることにした。ただ、病気の治療に有効との表現は認めない。

　こうした食品の機能表示は事業者の責任で行い、実験データや論文などの科学的根拠を消費者庁に届け出る。副作用が起きた場合に備え、連絡先の表示と国への速やかな報告を義務付ける。

　現行制度では、消費者庁の許可が必要なトクホのほか、ビタミンとミネラルを一定量含む栄養機能食品も栄養素の効能に限って表示することが認められている。トクホはさまざまな審査を受けるため、多くの費用と時間がかかり、小規模な事業者は活用しにくいと指摘されてきた。

　政府の規制改革会議が昨年６月、改革の柱の一つとして、食品の機能を表示できる制度の創設を答申。消費者庁が検討会で議論してきた。

 

提供：共同通信社 2014年7月16日(水) 配信

脱法ドラッグ乱用、４割超に幻覚・妄想　覚醒剤を上回る

全国の病院で入院・受診した脱法ドラッグの乱用者について、厚生労働省の研究班が調べたところ、幻覚や妄想の症状が覚醒剤を上回る４割超の人で出ていたことがわかった。依存症状も覚醒剤と同程度で見られた。覚醒剤や麻薬ほど危険ではないと思い、好奇心から手を出す人が多いが、実際には強い有害性がある実態が浮かび上がった。

　興奮や幻覚など麻薬と似た作用がある脱法ドラッグは、毒性や依存性が確認されると、指定薬物や麻薬に指定されて法で規制される。規制を逃れるために、化学構造の一部を変える新種が次々と生まれ、いたちごっこが続いている。罰則も麻薬・覚醒剤より緩い。

　研究班は、精神科病床がある全国１６０９施設で、２０１２年９〜１０月に治療を受けた患者を調べた。１１３６施設が回答し、１年以内の薬物使用者（脱法ドラッグ１２６人、覚醒剤１３８人、睡眠薬・抗不安薬８６人）を分析した。

　幻覚や妄想などの症状があった人の割合は、脱法ドラッグが５７人（４５・２％）で、覚醒剤の４７人（３４・１％）を上回った。睡眠薬・抗不安薬は３人（３・５％）だった。依存症状は睡眠薬・抗不安薬が７２・１％（６２人）で最も高く、脱法ドラッグは５８・７％（７４人）で、覚醒剤の６１・６％（８５人）と同程度だった。

　脱法ドラッグ乱用者の９割が男性で、覚醒剤や睡眠薬より多かった。覚醒剤乱用者の半数が暴力団などと関わっていたが、脱法ドラッグは７・１％だった。脱法ドラッグの使用理由は「刺激を求めて・好奇心から」が約半数を占めた。

　調査をした国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の松本俊彦・診断治療開発研究室長は「法的規制と薬物の毒性には必ずしも相関性はない。脱法ドラッグは覚醒剤に勝るとも劣らない危険性がある」と注意を呼びかけている。（伊藤綾）

 

提供： 朝日新聞 2014年7月16日(水) 配信

更新日：2014年9月9日

被災地で目立つ鼻血発症　岡山大教授ら調査

原発事故の後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。

　その疑問に答えるため、岡山大学の津田敏秀教授（環境医学）らは福島県双葉町の協力を得て調査。被災地外の地域と比べて鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられたという。

　調査は、水俣病などの公害被害調査を参考に疫学的手法を採用。２０１２年１１月、全町民を対象に実施した。

　双葉町は福島第１原発の立地自治体で、帰還困難区域と避難指示解除準備区域に指定され、被災地でも特に被害が深刻な地域だ。

　比較対象に選んだ滋賀県長浜市と比べ、鼻血を発症する確率は双葉町民の方が３・８倍あった。吐き気や疲れやすさなどの率も有意に高かった。

　津田教授らは、長期の避難生活だけでなく放射線の影響があるとみており、熊本学園大学の中地重晴教授が調査の中間報告を昨年、学会で発表。健康管理の重要性を訴えた。

　郷地所長は今回、これらの症状を医学面から考察。津田教授も「説明に無理がなく、内容に異論はない。鼻血の症状自体を認めない人もいるが、それこそ科学的な根拠がなく、問題だ」と話す。

　ただ住民の訴えは「ストレスの影響」などと軽視され、実態調査もほとんどなされてない。津田教授は「大気中の微小粒子状物質『ＰＭ２・５』では大騒ぎするのに、調査する権限を持つ自治体の首長も、この問題では事実を調べようとしない。その責任は大きい」と指摘する。

 

提供：神戸新聞 2014年7月16日(水) 配信

自動走行車普及で、2035年にはハンドルとアクセル、ブレーキがなくなる予測…IEEE調べ

IEEEは、自動走行車の未来について、普及のための障害、自律技術、未来の自動車の機能、地域別の普及の可能性など、専門家の意見を調査、その結果を発表した。

調査は6月8〜11日にミシガン州ディアボーンで行われた「IEEEインテリジェント自動車シンポジウム」に出席した自動走行車の研究者、関係者や、電子メールを通じてIEEEのインテリジェント輸送システム・ソサイエティのメンバーを対象に行った。

自動走行車の普及の妨げとなる障害について質問したところ、法的責任、政治、需要者承認（消費者にどれくらい受け入れられるか）が上位にあげられる一方で、コストやインフラ、また技術的な側面に関しては大きな障害にはならないと考えられていることがわかった。

また、搭載する自律機能の増加により、従来の機能がいつ量産車から消失するかを質問したところ、回答者の大半は、2030年までにバックミラー、クラクション、サイドブレーキがなくなり、2035年にはハンドルとアクセル、ブレーキ・ペダルもなくなると考えていることがわかった。さらに75％を超える人が、それまでに米国の全50州で自動走行車の使用を認める法案が可決されると予想している。

次に、自律型走行車の開発において、最も重要な技術は何かと尋ねたところ、センサー技術（56％）がトップ。ソフトウェア（48％）、高度運転支援システム（47％）、GPS（31％）がこれに続いた。また、自律型自動車が安全に道路を走行するには、センサー以外にもデジタル・マップの作成が必要となるが、世界の完全なデジタル・マップの完成までどの程度の期間が必要になるかを質問したところ、回答者の約74％が今後15年以内に実現すると予測していることがわかった。

自律型自動車は世界中で有益であると考えられているが、約過半数の54％が自動走行車の恩恵を最も受ける地域として北米を挙げ、次いで欧州が28％、アジアが17％と答えている。 《纐纈敏也＠DAYS》

 

提供：レスポンス《編集部》 2014年7月17日(木)

中学2割がセクスティング経験あり 【米国小児科学会】
セクスト受信で性行動の積極性6倍に

　米国小児科学会（AAP）は6月30日、メールのやり取りが過剰で、性的に露骨なメールや写真つきメッセージ（セクスト：sext）を送受信（セクスティング：sexting）する中学生は性行動に積極的な傾向が強いという結果を示した研究を紹介した。研究はPediatrics誌 7月号（オンライン版）に掲載。

　研究では、2012年に10-15歳の中学生1285人から収集した情報を調査し、セクスティングと実際の性的行為および危険行動について比較。メールを利用している生徒のうち、20％が1回以上セクストを受信した経験があり、5％はセクストの送信経験があった。1日のメール数の多い方がセクスト送受信経験は多く、セクストの送受信経験のある生徒は経験のない生徒よりも性行動に積極的である傾向が強かった。また、セクストを受信している生徒はしていない生徒の6倍、セクストを送信している生徒はしていない生徒の4倍、性行動に積極的だった。

　著者らは、初性体験の早さが性感染症、妊娠やその他のリスク増加につながることから、小児科医が10代の若者の来院時にセクスティングについて忠告すること、中学校のカリキュラムにセクスティングの危険性に対する知識について盛り込むことを提言している。

 

提供：米国学会短信　2014年7月16日(水)