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４割弱「歯の治療を放置」
保険使えず受診抑制も。
医療保険分野でも受診遅れなどの問題

４割弱「歯の治療を放置」　保険使えず受診抑制も

　＞韓国など海外では入れ歯、修復物を保険適用からはずし、その財源を歯科予防処置、虫歯処置などに当てている。こういうはっきりして制度に国が区分して置けば、不明瞭な、自費保険の混同がなくなり、安心して虫歯治療と予防処置で、虫歯、歯周病罹患がヘリ歯科の医療費抑制になる。

2011年3月2日　提供：共同通信社

　虫歯や歯周病などがあっても「治療費が心配」などの理由で治療せずに放置している人が４割近くに上ることが１日、医師や歯科医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）が実施した「１万人市民アンケート」で分かった。

　保団連は「歯科は医療保険が使えない治療が多く、経済的に苦しい人は治療を控えている」と指摘。保険適用拡大や原則３割の窓口負担引き下げが必要だとしている。
　調査は昨年１０〜１２月、歯科診療所や市民団体などの協力で実施。佐賀、沖縄両県を除く４５都道府県の約１万人が答えた。

　「放置している」と答えたのは３７１０人。２０〜５０歳代では４０％超を占めたが、６０歳代以上では３０％前後、１０歳代では２７％だった。
　主な理由は「時間がない」「費用が心配」「治療が苦手」だった。
　また、診療所などで支払う窓口負担が「高い」とする人は全体の半数を超え、９割が保険適用の拡大を求めていた。

　保団連は「虫歯などは自然に治ることはないため放置すると重症化し、かえって医療費も増加してしまう」として、早期の発見と治療が重要だとしている。

受診遅れで７１人が死亡　無保険や自己負担不能で　
「制度崩壊」と民医連

2011年3月2日　提供：共同通信社

　国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、２４都道府県で７１人に上り、前年（４７人）の約１・５倍に増えたことが２日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。

　失業者や非正規労働者が多く、民医連は「厳しい雇用状況が続く中、払いたくても払えない人が急増しており、もはや『国民皆保険制度』は崩壊している」と指摘。調査対象は民医連加盟の病院や診療所計１７６７施設で「背後にはもっと多くの犠牲者がいる可能性がある」としている。
　７１人のうち、保険料滞納は４２人。内訳はまったく保険がない「無保険」が２５人、滞納のため有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人。

　都道府県別では長野、兵庫、沖縄が４人で最多。東京、神奈川、石川が３人。職業別では無職２６人、非正規１０人、自営業３人、ホームレス２人、年金生活者１人。年齢別では６０代１８人、５０代１１人、４０代７人、７０代４人、８０代と３０代が各１人。

　保険証はありながら「受診控え」で亡くなったのは２９人で前年の約３倍。保険別では国保が２３人、後期高齢者と協会けんぽが各３人。都道府県別では長野５人、北海道と沖縄がいずれも３人。がんや糖尿病が多く、高額な治療費を心配し病院に行くのをためらったためと分析している。

※国民健康保険

　自営業や年金で暮らす人、非正規労働者などが加入する健康保険で、保険料を基に主に市町村が運営する。加入者は約３９００万人。中小企業の従業員は協会けんぽ（約３５００万人）、大企業の従業員は勤務先の健康保険組合（約３千万人）、公務員は共済組合（約９００万人）に入る。