長崎県は、フッ化物洗口によるむし歯予防策を普及させるため、洗口を実施する自治体、学校、幼稚園、保育所などに対する助成制度を新設することを決め、新年度予算案に関連経費約９７３万円を計上した。

　むし歯ができるには歯質と細菌、食事（ショ糖類）の三つの要素があり、歯質が酸に弱いとリスクが高まる。特に歯が生えてから１、２年がむし歯になりやすため、永久歯のむし歯予防には就学前から中学生の時期が最も効果的とされる。

　フッ化物洗口は定期的にフッ化ナトリウム水溶液を口に含んでうがいをすることで、歯質そのものを強くし、むし歯になりにくくする。２０１０年に施行された「県歯・口腔（こうくう）の健康づくり推進条例」でもその推進がうたわれており、むし歯を生活習慣病、社会的な疾患としてとらえて平等に予防措置が受けられる環境を整備することにした。

　年齢によって毎日洗口するか、週１回行うか異なるため、水溶液を作る薬剤代や紙コップ代などとして園児には年間１人当たり７５０円、児童には５００円を補助する。

　導入自体は保護者の同意を得て学校などが決定し、希望者に対し実施する。県は県歯科医師会などと県フッ化物推進協議会を設置し、関係者への研修会を開くなど啓発に力を入れる。

　１１年度の学校保健統計調査によると、本県の１２歳児むし歯は１人当たり１・４本で、全国平均の１・２本を上回っている。

　一方、県国保・健康増進課によると、１１年度中に県内でフッ化物洗口を実施した施設は保育所１２４カ所、幼稚園３９カ所とそれぞれ県全体の３割以下。小学校は１６校と４・２％にとどまる。県は５年間で保育所、幼稚園、小学校の１００％で実施できる体制づくりを目指す。

2013年3月4日 提供：長崎新聞社