安全問題踏み込まず

中国製の安価な入れ歯や差し歯の輸入で、仕事が脅かされているとして、全国の歯科技工士８０人が国を相手取り、海外への義歯製作の委託禁止と損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。歯科技工士法は義歯製作者を国内の歯科医師と歯科技工士に限定しているが、岩井伸晃裁判長は、「法は公衆衛生の保持を目的としており、個々の歯科技工士の利益を保護したものではない」と述べ、原告の請求を退けた。

原告らによると、歯科医療の現場では近年、主に中国で製作された義歯が使われるケースが増えているといい、訴訟では「海外製の義歯は無資格者が作った可能性が高く、安全性も疑問」と主張した。しかし、判決は、義歯の輸入実態や安全性には踏み込まず、義歯製作の規制のあり方についても、「国の裁量に委ねられる」と判断した。