歯科認定機構とか、NOP法人歯科医療情報推進機構とか感染対策協議会など加盟入会するコストがさらにかかる、 表向きとは違う、単なる村八分推進（俺たちだけは違うぞ）の集金機構でないの？

いつも正義が勝つわけでもなく、まじめに診療していくことが、赤字倒産を増大させるそういう、歯科保健点数の低さと点数抑制策に問題がある。
また運用でのレセプト指導にも問題ある。

雑誌・ZAITENが特集「歯科医生き残りの条件」　診療報酬改定ほか各視点で指摘

(株)財界展望社が発行する月刊雑誌「ZAITEN」７月号が特集「歯科医生き残りの条件」を組み、2014年度診療報酬改定、歯科医師国家試験合格率、訪問歯科などから、今後の歯科診療所の在り方、生き残りの条件を示している。医療ジャーナリストほかが記している。

雑誌「ZAITEN」は今までも歯科特集歯科医「倒産ラッシュの悪夢」を企画してきた経緯がある雑誌。開業医の経営の内情に言及し、「円滑化法によって多少、寿命が伸びたにしても、結局潰れるところは潰れるので、冷静に見極めていくしかありません」。最後は、歯科開業医が誰でも潤ったのは遠い昔。隙間に隠れている仕事をひとつひとつ見つけ出して、なんとか生延びていくしかなさそうだ。記事中の大久保満男・日歯会長の写真には「日本歯科医師会には打つ手なし」とした説明文が記されていた。”指導医療官の在り方の問題”、歯科大学・歯学部”最終サバイバル” “歯科治療の診療分野の現状”などを言及。

今回は、診療報酬改定の評価は全体としては厳しいのが共通認識。注目されたCAD/CAMの保険導入であったが、６月に至ってもその説明が、後手後手に回っている感は否めない状態が続いている。「十分議論を重ね周知徹底の説明を確認していたと思えない厚労省のドタバタぶり」と指摘する某歯科医師会幹部の指摘が説得力あるのも妙なものだ。

また、国家試験合格率については、その合格率アップに向けての施策の多くは経済的負担軽減原作策に終始しており、「”火事場の馬鹿力”という気がしないでもない。学費を下げて十分な教育体制を維持できるのか、長続きはしないのでは」と疑問を呈する大手予備校スタッフのコメントを載せている。週刊文春記事が問題点を指摘した訪問歯科は、新規参入してく歯科ビジネスのトラブル続発を例に厳しい論調の記事になっている。

こうした現状がある中で、「”歯科復権”の処方箋」として、患者目線で歯科医療機関評価するという2006年に設立されたNOP法人歯科医療情報推進機構（IDI）の取り組みを松本満茂・専務理事の取材記事の形で事業内容を紹介。インプラント保証制度（ISM）、感染対策、訪問歯科などの具体的な事業を現状と今後の展望を含めてまとめている。”歯科復権”の方法に関しては、「IDIの会員になれば、患者が増加する、収益が上がるというわけでもありません。IDIの認定を得るには、常に向上意識を持ち研鑽を積むことなど重責が発生します。歯科医療従事者一人ひとりが地に足を着けて、患者さんの信頼を得ていくことこそ、歯科復権の近道ではないのではないでしょうか」と述べている。

ただ、一方で、ZAITEN編集部としての、現在の歯科が抱えている問題を示し、歯科関係者に自覚を促しているが、具体的な対策、歯科に期待される領域やその可能性へ言及した具体的な記述はないのも、歯科問題解決の難しさを示唆しているとも言えそうだ。それこそ、換言すれば、厚労省が”自然淘汰”という政策を継続しているのかもしれない。

引用：奥村 勝 氏　DENTWAVE　2014年6月5日