北海道厚生局が中止指導へ　歯科診療の自己負担無料で

札幌市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＣＭケア機構」が歯科医院と連携し、患者の診療費の窓口負担分を実質無料にしている問題で、北海道厚生局は8日にも、健康保険法に違反するとして歯科医院に中止するよう改善指導する方針を固めた。

健保法は、保険医療機関を受診した患者本人が医療費を負担するよう求めている。厚生局は、今後は患者から負担金を徴収するよう改善計画書を提出させる。また、機構が「自己負担分が無料」と記載して会員を勧誘するチラシを、医院で配布しないように求める。

機構によると、会員になりアンケートに答えると、連携する医院で支払った診療費と同額を「労務料」名目で受け取れ、自己負担分が実質無料になる。医院を運営する医療法人の理事長代行でもある機構の仁科雅晴（にしな・まさはる）理事長は取材に「弱者救済が目的の活動。医療法人とは別組織なので問題はない」と話していた。

北海道と札幌市も、昨年12月に任意の立ち入り調査をしている。