【ワシントン＝山田哲朗】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、たばこの包装に新たに掲載を義務づける警告文のデザイン９種類を発表した。

　「喫煙で死ぬことがあります」という警告文と胸に大きな手術痕がある遺体の写真、「たばこは脳卒中や心臓病を引き起こします」の警告文と呼吸器をつけてあえぐ男性の写真など、どれも視覚に訴えるきつい内容だ。

　２５年ぶりの大きな改定で、来年９月以降、米国内で販売されるたばこは、パッケージの上半分をこの警告に当てなければならなくなる。たばこ業界は、言論の自由などを理由に新規制無効を求める訴訟を起こしている。

　ＦＤＡは２００９年に成立した「たばこ規制法」に基づき、昨年、３６種類の図案を発表。意見を公募して今回の九つに絞り込んだ。セベリウス厚生長官は２１日の記者会見で「この警告は確かにひどい。若者に、喫煙はひどいことだと知ってもらいたい」と期待を示した。

　　◆なぜ起きるの？

　◇高温下、脱水進み体温上昇

　梅雨明けから夏の盛りにかけて、熱中症が多発する季節を迎える。厚生労働省によると毎年平均で約３５０人が死亡している。気象庁が５月末に発表した３カ月予報では、気温は九州から北陸、東海までは平年並みか高めで、東北と北海道は平年並みという。東京電力福島第１原発事故の影響で節電が求められるなか、専門家は「熱中症の症状やメカニズムを理解して予防につなげてほしい」と話す。

　◇くらっと目まい

　１０年８月１８日、千葉県旭市。左官業の５０代男性が仕事の手を休めると、突然くらっと目まいがして倒れた。この日の天気は曇りで日中の気温約２８度、湿度約９０％と蒸し暑かった。くらっとしたのはこの夏だけで３〜４回目。市内の国保旭中央病院救急救命科に駆け込んだ。体温は３６度７分で脈拍や血圧なども安定していたが、両腕につったような感じと脱水症状があった。熱中症と診断され、生理食塩水を点滴されると症状が消えた。

　◇高齢者は要注意

　人は暑かったり、運動などで体温が上がると、汗を流すなどして体温を調節する。汗が皮膚から蒸発すると気化熱が奪われて体温を下げることができる。さらに、血液の流れが体内の熱を皮膚の下に運び出し、網目のように広がる毛細血管を流れる間に、外気へ放熱させる。

　しかし、発汗による脱水症状が進むと血液が減り、熱を運ぶ機能が下がる。心臓が血流をスムーズにするため心拍数を上げようとしても、高温にさらされて心臓を動かす筋肉に流れる血液も減り、心臓への負担が増す。その結果、体温調節が困難になり体温が上昇。熱中症になりやすくなる。このため、心臓の機能が弱っている心疾患や、血圧を下げる薬を服用している高血圧の人は危険性が高い。高齢者も発汗機能の低下や体内水分量の減少、暑さに対する感受性の悪化などで注意が必要だ。

　日本救急医学会「熱中症に関する委員会」委員長の三宅康史医師は「高齢者は熱帯夜や猛暑日が続くと徐々に脱水が進み、持病が悪化したり食欲が落ちたりする。複合的な要因が絡んで熱中症になる」と指摘する。

　熱中症の危険性は気温のほか、湿度や日差しの強さなどさまざまな気象条件が影響する。

　天気予報の気温は通常、直射日光が当たらない日陰で計測する。このため、「気温３０度」と発表されていても、アスファルト上の体感温度はさらに４〜５度高いという。財団法人「気象業務支援センター」の専任主任技師、村山貢司さんは「天気予報の気温が３２度を超えると、路上での体感温度は体温を超えているので注意して」と呼び掛ける。また、梅雨明け直後や梅雨の晴れ間など急に暑くなった時や風が弱く湿度が高い時は、体が暑さに慣れていないうえ、汗が蒸発しないので、警戒が必要だという。

　◇屋内でも重症化

　熱中症は重症度に応じて軽い方から１〜３度に分類される。日本救急医学会の調査によると、１０年の熱中症１７８０症例のうち約４割が１度で、２と３度はそれぞれ約３割だった。しかし年齢別では５０歳以上で３度の割合が多く、高齢者ほど重症化の傾向がある。１０代は運動中、２０〜５０代は仕事中、６０代以上は日常生活の中で発症するケースが目立ち、日常生活で発症した半数超は屋内にいる時だった。

　左官業の男性は「水分摂取を心がけていた」と言う。診察した国保旭中央病院の神田潤医師は「対策をしているつもりでも、水分や塩分などの補給不足で不十分なケースがある。症状が軽いうちに対処すれば重症化せずに済むので、目まいや筋肉痛など熱中症の症状があれば、早めに医療機関を受診して」と話す。次回（７月３日）は、熱中症対策を紹介する。【奥山智己】

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　■日本神経救急学会による熱中症の症状と重症度の分類

　福島第１原発事故で、作業員が大量の放射線に被ばくしていることが次第に明確になり、東京電力の放射線管理が疑問視されていた。１７日公表した工程表の見直しで、東電は「放射線管理と医療」という課題を新たに挙げ、作業員の健康問題に取り組むことをようやく打ち出したが、事故収束までの道のりは遠く、対策の徹底が欠かせない。

　今回の事故で設定された被ばく線量の上限２５０ミリシーベルトを超えた作業員が計８人と判明した翌日の６月１４日、東電の担当者は、大量被ばくの背景について「事故当時は中央制御室も停電していて、作業員は原子炉を守るのに必死だった」と説明。健康管理が後回しになっていたことを認めた。

　当初は１人１個の線量計はなく、１００ミリシーベルトを超えた作業員は既に１００人以上になった。

　放射性物質を取り除くフィルターをマスクに付け忘れた作業員がいたことや、第１原発の敷地内で作業員がマスクを外して喫煙をしていたことも新たに判明。厚生労働省や経済産業省原子力安全・保安院は「極めて遺憾」と不快感を示した。

　被ばくの全容はまだ不明だ。東電は３月に作業に当たった約３７００人のうち、検査をしていない約１３６０人の計測結果を６月２０日までに厚労省に報告する予定。柏崎刈羽原発（新潟県）や東海第２原発（茨城県）で内部被ばくを測定するホールボディーカウンターで計測を進めている。

　見直した工程表で東電は、作業時間の厳密な管理やホールボディーカウンターの増設などの放射線管理や、第１原発にある免震重要棟に医師が２４時間常駐することなどを盛り込んだ。夏に向け、作業環境はより過酷になっていく中、被ばく対策と健康管理はますます重要になる。

　【ニューヨーク共同】東日本大震災の被災地に医療ボランティアとして訪れた米国日本人医師会所属の医師３人が、１８日までにニューヨーク市内で活動報告を行い、被災者の健康状態について説明、継続的な心のケアなどを訴えた。

　３人は、同市内の開業医でインド系米国人のカマール・ラマニ医師（内科）、マイモニデス医療センター小児病院の稲垣健悟（いながき・けんご）医師（小児科）、マウントサイナイ医科大の柳澤貴裕（やなぎさわ・たかひろ）准教授（内分泌科）。それぞれ異なる時期に徳洲会災害医療協力隊（ＴＤＭＡＴ）のメンバーとして宮城県南三陸町を訪れ、被災者の診療に当たった。

　神戸で生まれ育ったラマニ医師は流ちょうな日本語で、避難所になった体育館「ベイサイドアリーナ」での診療活動を振り返り、被災者が主にウイルス性の下痢や吐き気、インフルエンザ、不眠症や高血圧などの症状を訴えていたと語った。

　同医師は米コーネル大生だった１９９５年の冬休み、神戸の実家に戻っている間に阪神大震災に遭い「将来は被災者を助けるようになりたい」と思ったという。

　稲垣医師はピースサインをする子どもたちの写真を示しながら「一見、元気そうだが、大震災の影響が出ないか見ていくことが必要」と述べ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）への対策を呼び掛けた。

　同医師会副会長の柳澤医師によると、医師会の呼び掛けで医師２５人と看護師８人が被災地の医療ボランティアに参加。また同医師会は米中枢同時テロ後の経験を生かし、福島県立医科大によるメンタルヘルスケアの地域ネットワークづくりに協力するという。

　ベルリンＡＰ＝共同］ドイツの保健当局は１６日、欧州で感染が拡大した腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」による死者が同日までに３９人に達したことを明らかにした。スウェーデンの１人を除き３８人はドイツの死者。ドイツ国内の感染者は３３０４人で、うち７８６人は腎臓疾患につながる深刻な合併症を併発しているという。

　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ドイツ以外の感染者は欧州の１３カ国とカナダ、米国で計１００人以上に上っている。

　ドイツ当局は既に同国のオーガニック農場で生産されたモヤシなどの発芽野菜を感染源と特定し、消費者に発芽野菜を食べないよう警告しており、ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所によると、新たな感染例は減っている。

　（山形）ツツガムシ病が多発　すでに１５人

　県は、ツツガムシ病の患者が例年以上に多発しているとして、注意を呼びかけている。

　ツツガムシ病は、ダニの一種であるツツガムシの幼虫に刺された後、５-１４日の潜伏期間を経て、高熱や発疹などの症状が出る感染症。重症化することもあり、２００１年、０７年には死亡例もある。

　県保健薬務課によると、今年初めてツツガムシ病が確認されたのは、５月９日。以後、今月８日までに、村山地方で５人、最上地方で４人、置賜地方で６人の計１５人が感染した。感染者のほとんどが７０歳代以上の高齢者で、重症者はいない。

　県内では例年、５月から７月上旬頃にかけて、ツツガムシ病の患者が発生。毎年１０人程度が報告されるが、今年はすでに１５人に達しているうえ、今月８日時点の患者数は、過去１０年で最も多くなっている。

　同課では、「連休頃から好天が続き、薄着で外出する人が多いことも影響しているかもしれない」などと推測している。

　ツツガムシの生息地は田畑や山林、河川敷など。農作業や山菜採りで訪れる際、同課は予防策として、肌の露出を避けた衣服を着用し、防虫剤を散布することや、帰宅後は入浴し、衣服を洗濯することなどを求めている。

　また、初期症状が発熱や頭痛など風邪の症状に似ていることから、「ツツガムシの生息地へ入って、５-１４日後に発熱などがあった際は、早めに医療機関を受診して欲しい」としている。

政府、２０ミリ超“ホットスポット”の避難促進投資

　枝野官房長官は１６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域と計画的避難区域以外の一部地域で、年間の積算放射線量が２０ミリ・シーベルトを超えると推定される地点を「特定避難勧奨地点」とし、住民に注意を喚起し、避難を支援、促進すると発表した。

在北米被爆者定期健診で米メディア、福島原発事故に質問集中

　約3,600億円を投資

　米ホワイトハウスは13日（現地時間）、米国大統領府科学技術委員会によるレポート「A Policy Framework for the 21st Century Grid: Enabling Our Secure Energy Future」を発表。

　同レポートは、新技術の開発を「アメリカが世界をリードしていくと共に、環境技術の分野での雇用の創出に必要」であるとして、約45億ドル（約3,600億円）をスマートグリッド関連の技術に投資していくとしている。さらに民間企業と政府の連携を促進することで、クリーンエネルギーの普及を図る。

　オバマ米大統領は「クリーンエネルギーを推進することで、新たな雇用やビジネスを米国内で創出することができる。そのためには電力を効率的に作り出す方法を考える必要がある」とコメントしている。また同レポートでは、電力システムへのサイバー攻撃の可能性にも触れられており、サイバー攻撃に関する認知度の向上や、厳格なガイドラインの策定が重要だとしている。

　東京電力の男性社員２人が、緊急時の線量限度の２倍を超える被ばくをしていた。治療の必要はないが、一般の人に比べて発がんのリスクが高まることは確実で、専門家は「内部被ばくの管理ができていないことが問題だ」と指摘する。

　放射性物質が体に付着する外部被ばくの線量は３０代男性が８８ミリシーベルト、４０代男性が１０３ミリシーベルト。これに対し、呼吸を通して肺や臓器に取り込まれた放射性物質により、今後５０年間に体内で受ける内部被ばく線量は５９０ミリシーベルトと５４０ミリシーベルトで、５倍以上も高かった。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準では、がんで死亡するリスクは１００ミリシーベルトの被ばくで０・５％高まる。２人を診察した放射線医学総合研究所（千葉市）は「リスクは線量と比例するため、長期的なフォローアップが必要」とする。

　これまでも被ばく管理のずさんさを指摘された東電は、作業員全員の線量計を用意したが、測定できるのは外部被ばくだけ。体内の放射性物質を検出するため全身を測定する「ホールボディーカウンター」は４台あったが、空気中の放射線量が高すぎて使えず、事故発生後しばらくは内部被ばくを把握できなかった。

　北海道がんセンターの西尾正道（にしお・まさみち）院長は「外部被ばくは、ちりのようなもので、シャワーを浴びるなど除染をすればある程度取れる。肺や甲状腺など体内に取り込まれる内部被ばくを管理していないこと自体が問題だ」と批判している。

　ベルリン共同】欧州で腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」の感染が拡大している問題で、ドイツ保健当局は１２日、同国の死者が４人増えて３４人になったと発表した。スウェーデンの死者も含めると計３５人。

　感染源については、ドイツ当局は同日までに、同国北部ニーダーザクセン州の農場で生産されたモヤシなどの発芽野菜から、今回問題となったＯ１０４と同じタイプの菌を検出し、感染源であると特定した。

　欧州連合（ＥＵ）のダリ欧州委員（保健・消費者保護担当）は「極めて重要な進展だ」と指摘。ロシアがＥＵ全域からの生野菜の輸入を停止していることを踏まえ、この解除に期待を表明した。

　ただ、この農場の発芽野菜にＯ１０４の菌が、どのように混入したかなどは不明。ドイツ当局は農場を閉鎖し、さらに調査を進めている。

　政府は１０日午前、２０１１年版「自殺対策白書」を閣議決定した。

　昨年１年間の全国の自殺者が３万１６９０人（男性２万２２８３人、女性９４０７人）と、１３年連続で３万人を超えたことから、菅首相が掲げる「自殺者３万人未満」の目標に向け、地域の実情や各世代が抱える問題などに即した効果的な対策が必要だと指摘している。

　白書は、警察庁の統計などを基に「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年-中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。〈１〉職場での心の健康対策の推進〈２〉地域・学校における心の健康作り推進体制の整備〈３〉多重債務、失業者などに対する相談窓口の整備・充実--などに取り組む方針を打ち出した。

　【ベルリン共同】欧州で腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」の感染が拡大している問題で、ドイツ当局は９日、感染によるとみられる同国の死者が４人増え２９人になったと発表した。スウェーデンの死者も含めると計３０人。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、感染者は、デンマークなどの欧州諸国と、米国、カナダの計１６カ国で確認された。ほとんどの患者がドイツ在住者か、ドイツへの旅行者で、生野菜を食べた人が多い。

　ドイツ当局は、感染源の調査を進めているが、「まだ証拠は見つかっていない」と説明、特定を急いでいる。

　ドイツ当局がモヤシやトマト、キュウリなど生野菜を食べないよう警告しているため、地元ドイツの野菜販売は半減。同国の農業団体は９日、感染の発覚以降、計６千万ユーロ（約７０億円）の損失が出ていると公表。

　野菜輸出が急減しているスペインやポーランドなどの農業団体は、感染源を特定できないドイツ当局に対して批判を強めている。

　兵庫県洲本市の空き地に石こうの歯型が大量に不法投棄されていたことが分かり、県警生活環境課は８日、被疑者不詳の廃棄物処理法違反容疑で、同市の医療用具製造販売会社など２カ所を家宅捜索した。現場には１００キロを超える歯型が捨てられており、同課は継続的に捨てていたとみて調べる。

　捜索容疑は今年５月上旬、洲本市五色町広石下の池の脇に産業廃棄物の石こう歯型約１４キロを投棄した疑い。生活環境課によると今年２月中旬、近隣住民が「大量の歯型が投棄されている」と県警洲本署に通報。歯型の中から医療用具製造販売会社に宛てた石こう材料の送り状が見つかった。

　静岡県は９日、静岡市葵区の本山茶の製茶から、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を上回る６７９ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　生茶葉を乾燥させた荒茶の生産量日本一の同県内で、規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。県は出荷自粛を要請する方針。

　 国が緊急措置として引き上げた被曝(ひばく)量限度の２５０ミリ・シーベルトを超えた可能性があるとして、精密検査を受けていた福島第一原子力発電所の男性運転員２人について、東京電力は３日、少なくとも３００ミリ・シーベルト近い被曝を確認したと発表した。

　被曝量の大半は、体内に取り込んだ放射性ヨウ素によるもので、今後５０年間で最大約６５０ミリ・シーベルトに達する。限度を超える被曝の確認は初めてで、原子炉等規制法や労働安全衛生法に違反する可能性が高い。

　２人は、水素爆発などで放射性物質が大量放出された３月１１-１５日に３、４号機の中央制御室で作業していた。検査の結果、３０歳代の運転員は７４ミリ・シーベルトの体外被曝に加え、２１０-５８０ミリ・シーベルトの体内被曝が判明した。４０歳代の運転員は体外が８９ミリ・シーベルト、体内が２００-５７０ミリ・シーベルトだった。

　 放射性物質を体外に排出する薬剤、７月承認へ

　プルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだ患者に使う薬剤２種類を、厚生労働省が７月に承認する見通しとなった。

　「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」（いずれも商品名）で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなどの放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出させる。

　同省は昨年５月、原発事故や放射能テロが起きた場合に必要性が高い薬剤だとして、製薬会社の日本メジフィジックス社に開発を要請。今年１月には審査機関に対し、迅速審査を通知していた。

　 同様環境に１３０人

　福島第１原発事故で作業した東京電力の男性社員２人が多量の内部被ばくをした問題で、同社は３日、２人の外部被ばくと内部被ばくを合わせた線量が、今回の事故で設定された上限の２５０ミリシーベルトを超えたと発表した。被ばく線量は３０代社員が約２８４〜６５４ミリシーベルト、４０代社員が約２８９〜６５９ミリシーベルト。

　診察した放射線医学総合研究所（千葉市）は「甲状腺の機能低下など人体への確定的影響は考えられず、治療や投薬の必要はない。今後は一般の人と同様に、がん検診を受けてもらう」としている。２人は現在、福島第２原発で働いている。

　東電の松本純一（まつもと・じゅんいち）原子力・立地本部長代理は「２人以外にも２５０ミリシーベルトを超えた可能性はある」と認め、事故対応の作業に伴う被ばくの深刻さが浮き彫りになった。同様の環境で作業した人は、１〜４号機で計約１３０人いるという。

　内部被ばくの線量は、放射性物質を事故発生直後の３月１１、１２日に全量を体内に取り込んだ場合に最大となり、１１〜３１日に平均的に取り込んだ場合に最小となる。来週中に放医研で再度、線量を測定するほか、２人の行動を調べて取り込んだ時期を絞り込み、線量を確定させる。

　２人は３、４号機の運転員で、３月１１日から中央制御室や免震重要棟、屋外などで作業。１３日に、甲状腺への放射性ヨウ素の取り込みを防ぐヨウ素剤を服用していた。東電はその後の服用やマスクの着用状況などを調べている。

　緊急時作業の被ばく線量の上限は１００ミリシーベルトだが、厚生労働省は今回の事故対応に限り上限を２５０ミリシーベルトに引き上げた。