White Family dental-site


最新の社会情勢レポート!!

「喫煙で死ぬことがあります」…米でキツイ警告

  【ワシントン=山田哲朗】米食品医薬品局(FDA)は21日、たばこの包装に新たに掲載を義務づける警告文のデザイン9種類を発表した。

 「喫煙で死ぬことがあります」という警告文と胸に大きな手術痕がある遺体の写真、「たばこは脳卒中や心臓病を引き起こします」の警告文と呼吸器をつけてあえぐ男性の写真など、どれも視覚に訴えるきつい内容だ。

 25年ぶりの大きな改定で、来年9月以降、米国内で販売されるたばこは、パッケージの上半分をこの警告に当てなければならなくなる。たばこ業界は、言論の自由などを理由に新規制無効を求める訴訟を起こしている。

 FDAは2009年に成立した「たばこ規制法」に基づき、昨年、36種類の図案を発表。意見を公募して今回の九つに絞り込んだ。セベリウス厚生長官は21日の記者会見で「この警告は確かにひどい。若者に、喫煙はひどいことだと知ってもらいたい」と期待を示した。


2011.06.22 提供:読売新聞 

なぜ起きるの? 熱中症/上 医療&健康ナビ 

  ◆なぜ起きるの?

 ◇高温下、脱水進み体温上昇

 梅雨明けから夏の盛りにかけて、熱中症が多発する季節を迎える。厚生労働省によると毎年平均で約350人が死亡している。気象庁が5月末に発表した3カ月予報では、気温は九州から北陸、東海までは平年並みか高めで、東北と北海道は平年並みという。東京電力福島第1原発事故の影響で節電が求められるなか、専門家は「熱中症の症状やメカニズムを理解して予防につなげてほしい」と話す。

 ◇くらっと目まい

 10年8月18日、千葉県旭市。左官業の50代男性が仕事の手を休めると、突然くらっと目まいがして倒れた。この日の天気は曇りで日中の気温約28度、湿度約90%と蒸し暑かった。くらっとしたのはこの夏だけで3〜4回目。市内の国保旭中央病院救急救命科に駆け込んだ。体温は36度7分で脈拍や血圧なども安定していたが、両腕につったような感じと脱水症状があった。熱中症と診断され、生理食塩水を点滴されると症状が消えた。

 ◇高齢者は要注意

 人は暑かったり、運動などで体温が上がると、汗を流すなどして体温を調節する。汗が皮膚から蒸発すると気化熱が奪われて体温を下げることができる。さらに、血液の流れが体内の熱を皮膚の下に運び出し、網目のように広がる毛細血管を流れる間に、外気へ放熱させる。

 しかし、発汗による脱水症状が進むと血液が減り、熱を運ぶ機能が下がる。心臓が血流をスムーズにするため心拍数を上げようとしても、高温にさらされて心臓を動かす筋肉に流れる血液も減り、心臓への負担が増す。その結果、体温調節が困難になり体温が上昇。熱中症になりやすくなる。このため、心臓の機能が弱っている心疾患や、血圧を下げる薬を服用している高血圧の人は危険性が高い。高齢者も発汗機能の低下や体内水分量の減少、暑さに対する感受性の悪化などで注意が必要だ。

 日本救急医学会「熱中症に関する委員会」委員長の三宅康史医師は「高齢者は熱帯夜や猛暑日が続くと徐々に脱水が進み、持病が悪化したり食欲が落ちたりする。複合的な要因が絡んで熱中症になる」と指摘する。

 熱中症の危険性は気温のほか、湿度や日差しの強さなどさまざまな気象条件が影響する。

 天気予報の気温は通常、直射日光が当たらない日陰で計測する。このため、「気温30度」と発表されていても、アスファルト上の体感温度はさらに4〜5度高いという。財団法人「気象業務支援センター」の専任主任技師、村山貢司さんは「天気予報の気温が32度を超えると、路上での体感温度は体温を超えているので注意して」と呼び掛ける。また、梅雨明け直後や梅雨の晴れ間など急に暑くなった時や風が弱く湿度が高い時は、体が暑さに慣れていないうえ、汗が蒸発しないので、警戒が必要だという。

 ◇屋内でも重症化

 熱中症は重症度に応じて軽い方から1〜3度に分類される。日本救急医学会の調査によると、10年の熱中症1780症例のうち約4割が1度で、2と3度はそれぞれ約3割だった。しかし年齢別では50歳以上で3度の割合が多く、高齢者ほど重症化の傾向がある。10代は運動中、20〜50代は仕事中、60代以上は日常生活の中で発症するケースが目立ち、日常生活で発症した半数超は屋内にいる時だった。

 左官業の男性は「水分摂取を心がけていた」と言う。診察した国保旭中央病院の神田潤医師は「対策をしているつもりでも、水分や塩分などの補給不足で不十分なケースがある。症状が軽いうちに対処すれば重症化せずに済むので、目まいや筋肉痛など熱中症の症状があれば、早めに医療機関を受診して」と話す。次回(7月3日)は、熱中症対策を紹介する。【奥山智己】

………………………………………………………………………………………………………

 ■日本神経救急学会による熱中症の症状と重症度の分類

分類
症状
重症度
1度 目まい・失神・筋肉痛・筋肉のこむら返り・大量の発汗
   
2度 頭痛・不快感・吐き気・だるさ・虚脱感・意識障害・けいれん  
   
3度 手足の運動障害・高体温


2011.06.19 提供:毎日新聞社 

原子炉事故:健康管理、ようやく本格化 
後回しだった放射線対策

 福島第1原発事故で、作業員が大量の放射線に被ばくしていることが次第に明確になり、東京電力の放射線管理が疑問視されていた。17日公表した工程表の見直しで、東電は「放射線管理と医療」という課題を新たに挙げ、作業員の健康問題に取り組むことをようやく打ち出したが、事故収束までの道のりは遠く、対策の徹底が欠かせない。

 今回の事故で設定された被ばく線量の上限250ミリシーベルトを超えた作業員が計8人と判明した翌日の6月14日、東電の担当者は、大量被ばくの背景について「事故当時は中央制御室も停電していて、作業員は原子炉を守るのに必死だった」と説明。健康管理が後回しになっていたことを認めた。

 当初は1人1個の線量計はなく、100ミリシーベルトを超えた作業員は既に100人以上になった。

 放射性物質を取り除くフィルターをマスクに付け忘れた作業員がいたことや、第1原発の敷地内で作業員がマスクを外して喫煙をしていたことも新たに判明。厚生労働省や経済産業省原子力安全・保安院は「極めて遺憾」と不快感を示した。

 被ばくの全容はまだ不明だ。東電は3月に作業に当たった約3700人のうち、検査をしていない約1360人の計測結果を6月20日までに厚労省に報告する予定。柏崎刈羽原発(新潟県)や東海第2原発(茨城県)で内部被ばくを測定するホールボディーカウンターで計測を進めている。

 見直した工程表で東電は、作業時間の厳密な管理やホールボディーカウンターの増設などの放射線管理や、第1原発にある免震重要棟に医師が24時間常駐することなどを盛り込んだ。夏に向け、作業環境はより過酷になっていく中、被ばく対策と健康管理はますます重要になる。


2011.06.20 提供:共同通信社 

継続的な心のケアを 米から被災者診療の医師

 【ニューヨーク共同】東日本大震災の被災地に医療ボランティアとして訪れた米国日本人医師会所属の医師3人が、18日までにニューヨーク市内で活動報告を行い、被災者の健康状態について説明、継続的な心のケアなどを訴えた。

 3人は、同市内の開業医でインド系米国人のカマール・ラマニ医師(内科)、マイモニデス医療センター小児病院の稲垣健悟(いながき・けんご)医師(小児科)、マウントサイナイ医科大の柳澤貴裕(やなぎさわ・たかひろ)准教授(内分泌科)。それぞれ異なる時期に徳洲会災害医療協力隊(TDMAT)のメンバーとして宮城県南三陸町を訪れ、被災者の診療に当たった。

 神戸で生まれ育ったラマニ医師は流ちょうな日本語で、避難所になった体育館「ベイサイドアリーナ」での診療活動を振り返り、被災者が主にウイルス性の下痢や吐き気、インフルエンザ、不眠症や高血圧などの症状を訴えていたと語った。

 同医師は米コーネル大生だった1995年の冬休み、神戸の実家に戻っている間に阪神大震災に遭い「将来は被災者を助けるようになりたい」と思ったという。

 稲垣医師はピースサインをする子どもたちの写真を示しながら「一見、元気そうだが、大震災の影響が出ないか見ていくことが必要」と述べ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)への対策を呼び掛けた。

 同医師会副会長の柳澤医師によると、医師会の呼び掛けで医師25人と看護師8人が被災地の医療ボランティアに参加。また同医師会は米中枢同時テロ後の経験を生かし、福島県立医科大によるメンタルヘルスケアの地域ネットワークづくりに協力するという。



2011.06.20 提供:共同通信社 

腸管出血性大腸菌の死者が39人に 感染者は3300人

 ベルリンAP=共同]ドイツの保健当局は16日、欧州で感染が拡大した腸管出血性大腸菌「O104」による死者が同日までに39人に達したことを明らかにした。スウェーデンの1人を除き38人はドイツの死者。ドイツ国内の感染者は3304人で、うち786人は腎臓疾患につながる深刻な合併症を併発しているという。

 一方、世界保健機関(WHO)によると、ドイツ以外の感染者は欧州の13カ国とカナダ、米国で計100人以上に上っている。

 ドイツ当局は既に同国のオーガニック農場で生産されたモヤシなどの発芽野菜を感染源と特定し、消費者に発芽野菜を食べないよう警告しており、ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所によると、新たな感染例は減っている。


2011.06.17 提供:共同通信社 

ツツガムシ病の流行、山形

 (山形)ツツガムシ病が多発 すでに15人

 県は、ツツガムシ病の患者が例年以上に多発しているとして、注意を呼びかけている。

 ツツガムシ病は、ダニの一種であるツツガムシの幼虫に刺された後、5-14日の潜伏期間を経て、高熱や発疹などの症状が出る感染症。重症化することもあり、2001年、07年には死亡例もある。

 県保健薬務課によると、今年初めてツツガムシ病が確認されたのは、5月9日。以後、今月8日までに、村山地方で5人、最上地方で4人、置賜地方で6人の計15人が感染した。感染者のほとんどが70歳代以上の高齢者で、重症者はいない。

 県内では例年、5月から7月上旬頃にかけて、ツツガムシ病の患者が発生。毎年10人程度が報告されるが、今年はすでに15人に達しているうえ、今月8日時点の患者数は、過去10年で最も多くなっている。

 同課では、「連休頃から好天が続き、薄着で外出する人が多いことも影響しているかもしれない」などと推測している。

 ツツガムシの生息地は田畑や山林、河川敷など。農作業や山菜採りで訪れる際、同課は予防策として、肌の露出を避けた衣服を着用し、防虫剤を散布することや、帰宅後は入浴し、衣服を洗濯することなどを求めている。

 また、初期症状が発熱や頭痛など風邪の症状に似ていることから、「ツツガムシの生息地へ入って、5-14日後に発熱などがあった際は、早めに医療機関を受診して欲しい」としている。


2011.06.16 提供:読売新聞 

原子炉事故:政府、20ミリ超“ホットスポット”の避難促進他

政府、20ミリ超“ホットスポット”の避難促進投資

 

 枝野官房長官は16日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域と計画的避難区域以外の一部地域で、年間の積算放射線量が20ミリ・シーベルトを超えると推定される地点を「特定避難勧奨地点」とし、住民に注意を喚起し、避難を支援、促進すると発表した。

2011.06.16 提供:読売新聞
 

住居単位で避難支援 ホットスポットで政府 妊婦や子どもに勧奨へ

 

政府の原子力災害対策本部は16日、福島第1原発周辺の警戒区域、計画的避難区域の外にあるものの、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」を「特定避難勧奨地点」に指定し、避難を希望する住民を支援すると発表した。事故後1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地点が対象で、住居単位で指定する。

 同日、原子力安全委員会(班目春樹(まだらめ・はるき)委員長)に報告、了承された。

 これまでの国などの調査では、福島県伊達市霊山町と南相馬市原町区の一部で20ミリシーベルトを超えると推定される地点が見つかっており、政府は当面の対象候補としている。

 対策本部はこれらの地域について「一律に避難を求めるほどの危険性はない」とする一方で、「(ホットスポットに長時間とどまるなど)生活形態によっては20ミリシーベルトを超える可能性も否定できない」と説明。特に妊婦や子どものいる世帯には避難を促すよう自治体側と調整するとしている。

 指定の手順は、まず文部科学省が詳細な放射線量を調査。年間20ミリシーベルトを超えると推定された場合、放射性物質の除染が可能かどうかを検討する。除染が困難と判断されれば、自治体と相談した上で勧奨地点に指定。放射線の影響について個別に情報を提供し、避難しようとする人に避難先の紹介などを行う。

 指定に向けた調査は伊達、南相馬の両市で既に始まっており、今後は自治体と相談しながら調査地点を増やす。

 政府はこれまでに、1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を計画的避難区域に指定。だが避難区域外でも局地的に空間放射線量の高いホットスポットがあることが分かり、対応を検討していた。

※ホットスポット

 周辺に比べて局地的に数値が高い領域のこと。周辺より温度が高い場所という意味でそう呼ばれる。原発事故では、放出された放射性物質が周囲と比べて高濃度に降下、蓄積し、高い空間放射線量が検出される地点のことを指す。事故で陸地や海に放出された放射性物質は同心円状に均等に広がるのではなく、風や海流の向き、地形、土壌の性質などの影響により偏りができる。


2011.06.17 提供:共同通信社
 

80キロ以遠のマップ公表 南と南西、比較的高線量

 

 文部科学省は16日、福島第1原発から80〜100キロ(一部は120キロ)離れた地域の放射線マップを公表した。80キロ以遠では、南側と南西側にほかの方角と比べて線量の高いエリアが広がっていることが分かった。文科省は「数値は低く、健康への影響はないと考えられる」としている。

 調査は5月18〜26日、米エネルギー省と合同で実施。大型放射線検出器を備えたヘリコプターを使い、高度150〜300メートルから地表1メートルの線量を計測した。今回得られた80キロ以遠のデータと、既に得られていた80キロ圏内のデータとを重ね合わせてマップにした。

 80キロ以遠では、原発の南側の茨城県北東部にかけてと、南西側の栃木県北東部にかけての地域に、毎時0・2〜0・5マイクロシーベルトと若干高い放射線量が見られた。

仏で静岡産茶葉から規制値超す放射性セシウム

2011.06.17 提供:共同通信社
 

仏で静岡産茶葉から規制値超す放射性セシウム

 


  【パリ=三井美奈】仏政府は17日、パリ郊外シャルル・ドゴール空港での検疫で、輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える1キロ・グラム当たり1038ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 福島原発事故を受け、仏政府が日本からの輸入品の放射能検査を開始して以降、放射性セシウムが検出されたのは初めてだ。

 日本の厚生労働省は、茶葉の出荷制限の基準となる暫定規制値を1キロ・グラム当たり500ベクレルと定めている。

2011.06.18 提供:読売新聞
 

在北米被爆者定期健診で米メディア、福島原発事故に質問集中

 

 ロサンゼルス堀山明子】北米在住の原爆被爆者を対象にした無料の健康診断が18日からロサンゼルス近郊で2日間の日程で始まる。健診に先立ち、在北米被爆者健診団(団長、松村誠・広島県医師会常任理事)は17日、記者会見し「被爆者の発がんリスクは2010〜15年に最も高まる。きちんとした健診が必要だ」と力説した。

 1977年から続く隔年の定期健診で18回目。会見には、米国広島・長崎原爆被爆者協会の据石和会長(84)も同席。「被爆者は米国で保険加入も拒否される。日本語で原爆専門の先生に診てもらえて本当にありがたい」と語った。

 福島第1原発事故を受け、米国人記者からは「原爆と原発事故の放射線では人体に与える影響がどう違うのか」と原発事故との比較に質問が集中、事故への高い関心がうかがえた。健診団は「原発事故による体内被ばくは長期的な観察が必要だが、瞬時に放射線を浴び、影響が出た原爆とは違う」と説明した。

 北米には約1000人の被爆者がおり、ロサンゼルス近郊の健診には2世20人を含む126人が申請した。健診団は2班に分かれ、7月末までにホノルルなど計4都市を巡回し、約400人が健診を受ける予定。

2011.06.18 提供:毎日新聞社

ホワイトハウス、スマートグリッドを推進

 約3,600億円を投資

 米ホワイトハウスは13日(現地時間)、米国大統領府科学技術委員会によるレポート「A Policy Framework for the 21st Century Grid: Enabling Our Secure Energy Future」を発表。

 同レポートは、新技術の開発を「アメリカが世界をリードしていくと共に、環境技術の分野での雇用の創出に必要」であるとして、約45億ドル(約3,600億円)をスマートグリッド関連の技術に投資していくとしている。さらに民間企業と政府の連携を促進することで、クリーンエネルギーの普及を図る。

 オバマ米大統領は「クリーンエネルギーを推進することで、新たな雇用やビジネスを米国内で創出することができる。そのためには電力を効率的に作り出す方法を考える必要がある」とコメントしている。また同レポートでは、電力システムへのサイバー攻撃の可能性にも触れられており、サイバー攻撃に関する認知度の向上や、厳格なガイドラインの策定が重要だとしている。

 


2011.06.14 提供:RBB TODAY 

原子炉事故:内部被ばく管理できず がんリスク高まる恐れ

 東京電力の男性社員2人が、緊急時の線量限度の2倍を超える被ばくをしていた。治療の必要はないが、一般の人に比べて発がんのリスクが高まることは確実で、専門家は「内部被ばくの管理ができていないことが問題だ」と指摘する。

 放射性物質が体に付着する外部被ばくの線量は30代男性が88ミリシーベルト、40代男性が103ミリシーベルト。これに対し、呼吸を通して肺や臓器に取り込まれた放射性物質により、今後50年間に体内で受ける内部被ばく線量は590ミリシーベルトと540ミリシーベルトで、5倍以上も高かった。

 国際放射線防護委員会(ICRP)の基準では、がんで死亡するリスクは100ミリシーベルトの被ばくで0・5%高まる。2人を診察した放射線医学総合研究所(千葉市)は「リスクは線量と比例するため、長期的なフォローアップが必要」とする。

 これまでも被ばく管理のずさんさを指摘された東電は、作業員全員の線量計を用意したが、測定できるのは外部被ばくだけ。体内の放射性物質を検出するため全身を測定する「ホールボディーカウンター」は4台あったが、空気中の放射線量が高すぎて使えず、事故発生後しばらくは内部被ばくを把握できなかった。

 北海道がんセンターの西尾正道(にしお・まさみち)院長は「外部被ばくは、ちりのようなもので、シャワーを浴びるなど除染をすればある程度取れる。肺や甲状腺など体内に取り込まれる内部被ばくを管理していないこと自体が問題だ」と批判している。


2011.06.13 提供:共同通信社 

欧州大腸菌、死者35人に 感染源、独産モヤシと特定

 ベルリン共同】欧州で腸管出血性大腸菌「O104」の感染が拡大している問題で、ドイツ保健当局は12日、同国の死者が4人増えて34人になったと発表した。スウェーデンの死者も含めると計35人。

 感染源については、ドイツ当局は同日までに、同国北部ニーダーザクセン州の農場で生産されたモヤシなどの発芽野菜から、今回問題となったO104と同じタイプの菌を検出し、感染源であると特定した。

 欧州連合(EU)のダリ欧州委員(保健・消費者保護担当)は「極めて重要な進展だ」と指摘。ロシアがEU全域からの生野菜の輸入を停止していることを踏まえ、この解除に期待を表明した。

 ただ、この農場の発芽野菜にO104の菌が、どのように混入したかなどは不明。ドイツ当局は農場を閉鎖し、さらに調査を進めている。


2011.06.13 提供:共同通信社 

震災死亡者以上の人数。自殺者、
13年連続で3万人超…政府白書

 政府は10日午前、2011年版「自殺対策白書」を閣議決定した。

 昨年1年間の全国の自殺者が3万1690人(男性2万2283人、女性9407人)と、13年連続で3万人を超えたことから、菅首相が掲げる「自殺者3万人未満」の目標に向け、地域の実情や各世代が抱える問題などに即した効果的な対策が必要だと指摘している。

 白書は、警察庁の統計などを基に「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年-中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。〈1〉職場での心の健康対策の推進〈2〉地域・学校における心の健康作り推進体制の整備〈3〉多重債務、失業者などに対する相談窓口の整備・充実--などに取り組む方針を打ち出した。


2011.06.10 提供:読売新聞 

腸管出血性大腸菌:欧州大腸菌、
死者30人に 感染者は16カ国 

 【ベルリン共同】欧州で腸管出血性大腸菌「O104」の感染が拡大している問題で、ドイツ当局は9日、感染によるとみられる同国の死者が4人増え29人になったと発表した。スウェーデンの死者も含めると計30人。

 世界保健機関(WHO)によると、感染者は、デンマークなどの欧州諸国と、米国、カナダの計16カ国で確認された。ほとんどの患者がドイツ在住者か、ドイツへの旅行者で、生野菜を食べた人が多い。

 ドイツ当局は、感染源の調査を進めているが、「まだ証拠は見つかっていない」と説明、特定を急いでいる。

 ドイツ当局がモヤシやトマト、キュウリなど生野菜を食べないよう警告しているため、地元ドイツの野菜販売は半減。同国の農業団体は9日、感染の発覚以降、計6千万ユーロ(約70億円)の損失が出ていると公表。

 野菜輸出が急減しているスペインやポーランドなどの農業団体は、感染源を特定できないドイツ当局に対して批判を強めている。


2011.06.10 提供:共同通信社  

石こう歯型を大量投棄容疑
被疑者不詳で会社捜索

 兵庫県洲本市の空き地に石こうの歯型が大量に不法投棄されていたことが分かり、県警生活環境課は8日、被疑者不詳の廃棄物処理法違反容疑で、同市の医療用具製造販売会社など2カ所を家宅捜索した。現場には100キロを超える歯型が捨てられており、同課は継続的に捨てていたとみて調べる。

 捜索容疑は今年5月上旬、洲本市五色町広石下の池の脇に産業廃棄物の石こう歯型約14キロを投棄した疑い。生活環境課によると今年2月中旬、近隣住民が「大量の歯型が投棄されている」と県警洲本署に通報。歯型の中から医療用具製造販売会社に宛てた石こう材料の送り状が見つかった。


2011.06.08 提供:共同通信社  

原子炉事故:静岡・本山茶から
規制値上回る放射性セシウム

 

 静岡県は9日、静岡市葵区の本山茶の製茶から、国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る679ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

 生茶葉を乾燥させた荒茶の生産量日本一の同県内で、規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。県は出荷自粛を要請する方針。


2011.06.09 提供:読売新聞

 

【チリ】 噴火した火山の写真がマジでやばい


日本も富士山の復活なんてことが?


2011.06.09 提供:読売新聞社 

原子炉事故:東電社員の被ばく、最大で580ミリシーベルト

  国が緊急措置として引き上げた被曝(ひばく)量限度の250ミリ・シーベルトを超えた可能性があるとして、精密検査を受けていた福島第一原子力発電所の男性運転員2人について、東京電力は3日、少なくとも300ミリ・シーベルト近い被曝を確認したと発表した。

 被曝量の大半は、体内に取り込んだ放射性ヨウ素によるもので、今後50年間で最大約650ミリ・シーベルトに達する。限度を超える被曝の確認は初めてで、原子炉等規制法や労働安全衛生法に違反する可能性が高い。

 2人は、水素爆発などで放射性物質が大量放出された3月11-15日に3、4号機の中央制御室で作業していた。検査の結果、30歳代の運転員は74ミリ・シーベルトの体外被曝に加え、210-580ミリ・シーベルトの体内被曝が判明した。40歳代の運転員は体外が89ミリ・シーベルト、体内が200-570ミリ・シーベルトだった。


2011.006.04 提供:読売新聞 

長期半減期放射性物質による対内被ばくを防ぐには?
マスク,空気清浄機?引きこもり?

  放射性物質を体外に排出する薬剤、7月承認へ

 プルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだ患者に使う薬剤2種類を、厚生労働省が7月に承認する見通しとなった。

 「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」(いずれも商品名)で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなどの放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出させる。

 同省は昨年5月、原発事故や放射能テロが起きた場合に必要性が高い薬剤だとして、製薬会社の日本メジフィジックス社に開発を要請。今年1月には審査機関に対し、迅速審査を通知していた。


2011.006.04 提供:読売新聞 

原子炉事故:2人250ミリシーベルト超え 
事故対応の上限線量突破

  同様環境に130人

 福島第1原発事故で作業した東京電力の男性社員2人が多量の内部被ばくをした問題で、同社は3日、2人の外部被ばくと内部被ばくを合わせた線量が、今回の事故で設定された上限の250ミリシーベルトを超えたと発表した。被ばく線量は30代社員が約284〜654ミリシーベルト、40代社員が約289〜659ミリシーベルト。

 診察した放射線医学総合研究所(千葉市)は「甲状腺の機能低下など人体への確定的影響は考えられず、治療や投薬の必要はない。今後は一般の人と同様に、がん検診を受けてもらう」としている。2人は現在、福島第2原発で働いている。

 東電の松本純一(まつもと・じゅんいち)原子力・立地本部長代理は「2人以外にも250ミリシーベルトを超えた可能性はある」と認め、事故対応の作業に伴う被ばくの深刻さが浮き彫りになった。同様の環境で作業した人は、1〜4号機で計約130人いるという。

 内部被ばくの線量は、放射性物質を事故発生直後の3月11、12日に全量を体内に取り込んだ場合に最大となり、11〜31日に平均的に取り込んだ場合に最小となる。来週中に放医研で再度、線量を測定するほか、2人の行動を調べて取り込んだ時期を絞り込み、線量を確定させる。

 2人は3、4号機の運転員で、3月11日から中央制御室や免震重要棟、屋外などで作業。13日に、甲状腺への放射性ヨウ素の取り込みを防ぐヨウ素剤を服用していた。東電はその後の服用やマスクの着用状況などを調べている。

 緊急時作業の被ばく線量の上限は100ミリシーベルトだが、厚生労働省は今回の事故対応に限り上限を250ミリシーベルトに引き上げた。


2011.06.06 提供:共同通信社 

 

前のページへ最新情報