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2011年12月28日

◆サイエンス誌の「２０１１年科学１０大発見」

１　エイズウイルス（ＨＩＶ）予防薬の臨床試験
２　小惑星探査機「はやぶさ」ミッション成功
３　化石の遺伝情報で人類起源に新知見
４　光合成に関与するたんぱく質構造解明
５　宇宙創成期の組成を示す水素ガス雲
６　ヒト腸内微生物の生息条件解明
７　有望なマラリアのワクチンの開発
８　太陽系の常識を超える天体の発見
９　ゼオライトの製造技術進歩
１０　老化細胞を除く抗加齢研究

2011年12月23日　提供：読売新聞

■◇■ Ｎ Ｆ Ｃ 最 前 線 ２０１２ ■◇■
■╋---------------------------------------------------
■╋ ◎スマートフォンで盛り上がる非接触通信の新国際標準、

携帯電話機と非接触ICカード技術「FeliCa」を組み合わせた「おサイフケータイ」
サービスは、日本国内ではもはや社会インフラとなりました。同様のサービスは
欧米でも長い間、その導入が模索されてきましたが、これまで離陸することは
できませんでした。

ところが、2011年になって、この市場が大きく動き始めました。
きっかけを作ったのは、米Google社です。2010年末に、Android 2.3で非接触通信
技術NFC（near field communicaiton）をサポートし、同社が開発したスマート
フォン「Nexus S」（韓国Samsung Electronics社製）にNFCの通信機能を搭載して
きました。さらに、2011年9月にはGoogle版の“おサイフケータイ”とも呼べる
「Google Wallet」を米国で開始しました

米Apple社も、おサイフケータイ型サービスの開始に向けて水面下で動いています。
欧米の携帯電話事業者、銀行、クレジットカード会社なども、おサイフケータイ型
サービスに取り組み始めました。

近い将来、スマートフォンにNFCの通信機能が標準搭載されるのは、間違いありま
せん。国内でも、2012年後半にもスマートフォンへのNFC搭載が進むと見られます。

一人一台に向かって急速に浸透するスマートフォンにNFCが標準搭載されれば、
そのインパクトは計り知れません

2011年12月28日　提供：日経エレクトロニクス「Ｎ Ｆ Ｃ 最 前 線 ２０１２」より

EVバッテリー レポート2011-12 vol.1
脱内燃機関、そしてEVシフトの鍵を握るバッテリー技術

2005年から2008年夏ごろにかけて発生した、1バレルあたり150ドル近辺をつけるという原油価格の暴騰は、世界を文字通り震撼させた。さらに東日本大震災時に日本各地でガソリン供給不足が発生し、ガソリンスタンドに長蛇の車列が発生した話題などは記憶に新しい。

経済活動に欠かせない物流の主役、道路交通は、ほぼ全面的に石油エネルギーに依存している。近年、世界の油田の劣化によって石油生産がピークアウトするのではないかと危惧されていたが、石油の枯渇を待つまでもなく、燃料価格が暴騰するだけで経済が壊滅的なダメージを負うことがハッキリしたのだ。

各国の政府やメーカーが電気自動車（EV）の開発に躍起になって取り組んでいる最大の動機は、今後急速に深刻化することが確実視されているエネルギー危機への対応なのである。

EVの開発動機としてしばしば挙げられるもののひとつに、地球温暖化の原因物質とされる二酸化炭素の排出量削減があるが、これは副次的なものだ。アメリカのオバマ大統領が推し進める「New Energy for America」というエネルギー政策では、脱石油社会を進めるだけでなく、新規雇用までも創出し経済を安定させることを見据えている。

自動車メーカーはそれに対応する技術を確立させることが、今世紀後半に向けて生き残る唯一の手段だという認識を持っている。ゆえに、今日においてはまだ商業的に成立しているとはとても言えないレベルにとどまっているEVの開発に執心しているのだ。

そこで今回、これらビジネスソリューションで要求されるEVの高いバッテリー技術に焦点を当て、開発者インタビューや試乗会・発表会などの取材を交えつつ、4回にわたり「EVバッテリー レポート」として連載する。第1回は導入として、脱内燃機関そしてEVシフトを加速させる環境変化と、その普及への鍵を握る技術課題について考察したい。

◆エネルギー危機への対応がEV開発を加速

EVを爆発的に普及させるには、EVをマーケット商品にしなくてはいけない。マーケット商品にするために、各社はどのように戦略を練っているのだろうか。

EVの普及を実現するために不可欠な要素は、さらなる低価格化だ。バッテリーやモーター性能の著しい向上に支えられて、身近な価格になってきたとはいえ、同クラスのエンジン車に比べて2倍ないしそれ以上の価格が現状ではつけられている。ユーザーの大半は政府や自治体、あるいは運輸業者などのフリートユースであり、エンドユーザーがEVを購入するケースはまだ少数例だ。

アウディの電気モビリティ戦略担当者、ハイコ・ゼーガッツ氏は「多くの顧客がEVに強い関心を示しているのは確かだが、実際に購入する場合、既存のクルマに上乗せして支払ってもよいと考えている金額はごくわずかだ。またガレージで充電可能な住宅の割合も、EVのメイン市場となる都市部では低い。価格、性能、インフラなど、いろいろな面で適切なソリューションを提示できたとき、EVは一般化するだろう」とインフラの拡充整備がEVの普及の鍵とみている。EVが実験段階から市販段階への移行期であるこのタイミングで、日米欧の各国では、充電ステーションの急ピッチでの拡充や最新テレマティクスを駆使した給電・充電ソリューションの構築に向けて積極的に取り組んでいる。

2009年に登場した三菱自動車の新世代EV『i-MiEV』に端を発したクルマの電動化のムーブメントは、いまや世界に広がりつつある。日産自動車『リーフ』、本田技研工業『Fit-EV』、三菱自動車『MNICAB-MiEV』などの市販EVが次々に生まれ、また発電用エンジンを搭載して高価な電池の搭載量を減らしたレンジエクステンダーEV（E-REV）、ハイブリッドカーのバッテリーを外部電源から充電できるようにしたプラグインハイブリッドカー（PHEV）など、ソリューションも急速に多様化している。さらに、フランス政府や福生市が推し進めるEVシェアリングサービスプロジェクト等、新たなビジネスソリューションの形態も確立されている。

◆EV普及の鍵を握るバッテリー技術

石油以外で人間が利用可能なエネルギーは、実は結構豊富である。非在来型天然ガスであるシェールガスやバイオエネルギー、水力や太陽光、風力などの再生可能エネルギー、核エネルギー等々、枚挙にいとまがない。が、それらのエネルギーは、輸送、貯蔵、補給などの利便性の点で、いずれも石油に比べて大幅に劣っている。現状では、多少燃料価格が上がろうと、クルマは石油エネルギーで走らせるのが最も効率的というのが実情だ。

しかしながら、その状況はEVの登場と共に大きく変わりつつある。エネルギーを電力として効率的に蓄えることが出来る電池技術の発展である。

が、そのチャレンジはまだ始まったばかり。EVや燃料電池車が一般的な技術となるには、これから様々な技術革新を実現させていかなければならない。なかでも課題とされているのは、EVのバッテリーである。電力はもともと、発生させたものはリアルタイムで消費しないと消えてしまう。たとえば電力需要が低いときに発電所をフル稼働させても、熱エネルギーの多くは電力に変換されず、そのまま捨てられてしまうのだ。

◆耐久性の向上と急速充電性能の要求を満たせるか

本来は貯蔵性のないエネルギーである電力を保存しておくのに最も一般的なのが、蓄電池に充電しておいて、必要なときにそれを引き出して使うというやり方だ。不特定のルートを走り回るEVは、電車のようにパンタグラフから電力を採って走るというわけにはいかない。必要なときにEVを即座に走らせるために必要不可欠なのが電力貯蔵技術であるバッテリーなのだ。

一般に、自動車を構成する部品点数はガソリンエンジン車の場合およそ3万点だが、このうちエンジンとその補器類がおよそ1万点で、全体の1/3以上を占めている。これをバッテリーとモーターに置き換えれば部品点数が大きく減り、パッケージングに大きな変革を実現できると見込まれている。部品点数の低減は、大幅な軽量化やコスト優位性への可能性も秘めており、ひいては電費の向上にも寄与するものとも考えられている。もちろん、排出ガスを出さない、パワートレーンからの振動や騒音がないことなども、EVのメリットとしてよく知られているポイントだ。

今日、世界で胎動を始めているクルマの電動化。そのムーブメントはまだ、未来に向かって一歩を踏み出したばかりであるが、EVがコンセプトカーから実用車へとその存在意義が変化していくなかで、消費者はバッテリーの性能差を意識する必要が出てきた。そしてまた、バッテリー技術のブレークスルーを実現する可能性が登場しつつあることも確かだ。次回では、EVの課題を打ち破る新たな技術として東芝のSCiBにフォーカスを当ててレポートする。　　《井元康一郎》

家庭での電源量がコンセントの場合最大１５Ａという規制もあり。充電にかかる時間を考えると、大きな容量のバッテリーを積んでも何日も充電にかかるのでは現実的ではないです。
法規制の２００Ｖ＊１５Ａが充電の最大量であることは、充電時間をみて、カラからのフル充電には所要一晩は掛かる。
通常の２０％から８０％までの充電で２００Ｖで数時間、４００Ｖの急速充電設備なら１時間未満で可能です。
将来、バッテリーの重量と大きさが小さくなることで、よりバッテリーを積む余地が生まれても、
充電時間がかかることなどや価格面のデメリット。燃費・電費から言えば、軽い車が良いとすれば、これ以上の大きなバッテリーは非常時用としての意味合いで、車に積むか？
でも、、
非常時で普通家庭２日分のエネルギー蓄電、２５ｋＷ前後が現状で最適なバッテリー量か？
これからはハイブリッドと言うよりは、ＥＶのレンジエクステンダーとしての
発電エンジンか非常時走行用兼発電エンジンを積んだ車が最優力な候補か？
また非接触充電のインフラがいつ頃、どのように普及するか？の技術革新に期待したい。

2011年12月22日　提供：RESPONSE

一般食品１００ベクレルに厳格化　乳児用５０ベクレル、飲料水１０ベクレル　
厚労省案、来年４月適用へ　放射性物質で新基準

　食品に含まれる放射性物質をめぐり、厚生労働省は２０日、現行の暫定基準値に代わる放射性セシウムの新たな基準値案をまとめた。従来の５分類から変更することが決まっている４分類のうち「一般食品」は１キログラム当たり１００ベクレル、「牛乳」と新たに設ける「乳児用食品」が同５０ベクレル、「飲料水」は同１０ベクレル。

　いずれも暫定基準値（同２００または５００ベクレル）より大幅に厳しいものとなる。

　２２日に開かれる同省の薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会で提示。年内にも文部科学省の放射線審議会に諮問し、来年４月に新たな基準値を適用する。ただし、コメや牛肉など食品の種類によっては、消費者や生産者への周知が必要として、暫定値のままとする経過措置を半年〜９カ月設ける。

　新基準値の設定にあたり、厚労省は基準値の算定根拠となる年間の被ばく限度線量を、現行の「年５ミリシーベルト」から５分の１の「年１ミリシーベルト」に引き下げた。

　「飲料水」は、全ての人が摂取し、代替品がない点などを踏まえ、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に従い、年間の被ばく限度線量を０・１ミリシーベルト、基準値を１キログラム当たり１０ベクレルとした。

　残りの０・９ミリシーベルトを「一般食品」に割り当てた。年代や男女別、妊婦など１０区分に細分化し、各区分の平均的な食事の摂取量や、放射性セシウムによる影響の受けやすさを加味して許容できる限度値を算出。

　最も低い限度値は、食事量が多い１３〜１８歳の男性で１キログラム当たり１２０ベクレルとなったが、より安全な基準にする必要があるとして一般食品は１キログラム当たり１００ベクレルとした。

　さらに子どもは放射性物質の影響を受けやすいとされる点に配慮。粉ミルクやベビーフード、服薬補助ゼリーなど、乳児しか摂取しない「乳児用食品」や、子どもの摂取量が特に多い「牛乳」（加工乳、乳飲料を含む）は一般食品の半分となる同５０ベクレルに設定した。

　厚労省は、仮に新基準値上限の食品を１年間食べ続けた場合の年間の被ばく線量を最大で約０・７ミリシーベルトと推計。年間限度の１ミリシーベルトより低く、基準値上限の食品だけを食べ続けることも考えにくいため、実際には０・７ミリシーベルトをかなり下回るとみている。

※食品の基準値

　厚生労働省は東京電力福島第１原発事故後の３月１７日、現行の暫定基準値を設定した。その後、より適切な数値にするため、厚生労働省が内閣府の食品安全委員会に安全性の評価を諮問。食安委は１０月に「被ばく線量が生涯累積でおおよそ１００ミリシーベルト以上になると、健康への影響が見いだされる」「小児の期間は放射性物質の影響を大人より受けやすい可能性がある」と答申した。これを受け厚労省が見直し作業を進めてきた。

2011年12月21日　提供：共同通信社

ＡＤＨＤの大人、多くが他の障害も

　注意散漫で、衝動的に行動する注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）を持つ人の多くが複数の障害に悩み、十分な医療を受けられていないことが、製薬会社「日本イーライリリー」の調査で分かった。

　７月に実施したインターネット調査で、ＡＤＨＤと診断されたことがある１８歳以上の１００人（平均年齢３６．４歳）が回答した。

　７２％に、うつ病など他の障害があり、社会生活にうまく適応できないストレスの影響と見られた。医療面で困ったことは「成人向けのＡＤＨＤ治療薬がない」（４２％）が最も多く、「診察できる医師がいない」（３９％）で続いた。

　働いたことがある人の８６％が転職を経験し、うち４割は５回以上あった。３８％が年収１００万円以下で、経済的な困窮にも陥りやすいことが示された。

2011年12月15日　提供：読売新聞

揺らぐ"安全宣言"　基準超え次々　福島のコメ、苦悩深く　
「特集」食品と放射性物質

　福島市や福島県伊達市、二本松市のコメから相次いで暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、福島県産米の"安全宣言"が揺らいでいる。農林水産省や県が主導した調査態勢の不備が露呈した形で、風評被害が拡大するのは必至。稲作農家やコメ卸業者ら関係者の苦悩は日を追うごとに深まっている。

　「驚いたのが半分、やっぱりというのも半分」。１１月、１キログラム当たり６３０ベクレルが検出された福島市大波地区の農家の男性は、自身の田んぼでそう話した。

　今年収穫したコメを農協に持ち込んで自主検査し、基準値超えが分かった。「家族が食べるので安心したいという思いだった」という。

　出荷停止となった同地区や伊達市の旧小国村などは山あいに位置し、局所的に放射線量の高いホットスポットがある。「もともと線量の高い地域。基準値超えに驚きはない」。住民からはそんな声が漏れる。

　県は福島市や伊達市など２９市町村で緊急に放射性物質の調査を進め、汚染実態の把握に努めるとともに、基準値を超えた水田から土壌を採取するなど汚染のメカニズムを調べている。

　県は９〜１０月、収穫約１週間前の玄米を調べる予備調査と、収穫後の本調査という二段構えで放射性物質を調べた。いずれも抽出調査で基準値超えはなく、１０月１２日に佐藤雄平（さとう・ゆうへい）知事が安全宣言を出した。

　県全域での出荷が始まった後で判明した基準値超えに「やるべきことはやった。全量調査は無理」と県幹部は強調するが、結果としてしわ寄せは農家に。福島市大波地区の農業伊藤芳信（いとう・よしのぶ）さん（６２）は「来年はもう作付けできないのではないか」とため息をついた。

　「安全宣言後に基準を超えたから、よけいに消費者は不安がる」。福島県産米を中心に扱う県内のコメ卸業の男性（６２）は指摘した。福島第１原発から約８０キロ離れた会津地方のコメを東京の業者に卸す予定だったが「少し待ってほしい」と言われたという。

　男性が今年これまでに仕入れた福島県産の新米約１５００トンは、例年の半分の量。「売れ残りが怖くて買い付けできない。先の見通しも立たない」と頭を抱えている。


出荷制限続く山の幸　除染めど立たず　「特集」食品と放射性物質

　原発事故で放射性物質が降り積もった山間部は除染のめどが立たず、地表近くの養分を吸収するキノコ類への影響は深刻だ。

　厚生労働省によると、暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを一度でも超えたキノコ類は１２月７日現在約１３０サンプル。福島、茨城、栃木、千葉４県の一部自治体ではシイタケやナメコの出荷制限が続く。

　とりわけ乾物は、乾燥時に放射性物質が濃縮され、被害は福島から離れた地域にも広がる。

　静岡市で茶と乾物の販売店を営む男性は１０月、静岡県東部の干しシイタケから暫定基準値を超える放射性セシウムが出たと聞き、言葉を失った。「お歳暮の売れ行きは厳しい」と嘆きは深い。

　"フルーツ王国"の地位も揺らいだ。福島市の観光農園で桃や梨を作る紺野淳（こんの・あつし）さん（５９）は「果物狩りの客足は例年の７割減だった」と話す。リンゴから検出された放射性物質は基準値の１０分の１程度だが、売れ残ったリンゴをジュース用に引き取る業者もいない。

　枝や幹に残った放射性物質は樹皮から吸収される。福島県果樹研究所は樹皮のはぎ取りや高圧洗浄で来年以降の影響を減らしたい考えだが、果樹園はどこも敷地が広大で、冬の間に作業が順調に進むかどうかは不透明。

　茶葉は摘むごとに放射性物質が減ってきている。干しシイタケと同様に乾燥状態では高濃度のセシウムが検出されてしまうため、暫定基準値の見直しでは水に戻した状態で検査する方式に切り替えられる方向だ。


時間遅れで回遊魚にも　食物連鎖が濃縮作用　「特集」食品と放射性物質

　魚介類からは依然高濃度の放射性セシウムが検出されている。専門家は、食物連鎖でマグロなどの回遊魚に濃縮されて蓄積する恐れがあると指摘している。

　水産庁は１２月８日までに水産物４５９５サンプルを検査。うち約１６０サンプルで暫定基準値を超える放射性物質が検出された。

　福島県漁連は４月、県の沖合で操業を自粛。６月以降も同県沖ではアイナメ、イシガレイ、ホッキ貝などは基準値を超えた。海底に生息するこうした魚介類は広範囲を回遊しないため、汚染された海水や餌の影響を受けたとみられる。

　基準値を超えてはいないが、福島県沖のクロマグロからは１キログラム当たり４１ベクレル、房総沖のカツオからは３３ベクレル、北海道・青森県沖太平洋のサンマからは１２ベクレル、ほかにアジやサバからも微量が検出されている。

　「１匹でも高いセシウムが出てしまうと、全部が影響を受けてしまう恐れがある」と、サンマ漁業の全国組合は１０月、福島第１原発から半径１００キロを禁漁とした。

　東京海洋大の水口憲哉（みずぐち・けんや）名誉教授（資源維持論）は「マグロの餌となる小魚がまだまだ汚染されている。回遊魚への濃縮汚染が時間遅れでやってくる可能性がある」と話している。

2011年12月12日　提供：共同通信社

　東京電力福島第１原発事故を受け、事故時の被ばく対策見直しを進める原子力安全委員会の分科会は７日、甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準について、予測される甲状腺での被ばく線量を現在の１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに引き下げることで大筋合意した。

　チェルノブイリ原発事故では５０ミリシーベルト程度の子どもでも甲状腺がんのリスクが上昇したとの研究結果があり、国際原子力機関も基準を５０ミリシーベルトに引き下げた。分科会は関連の指針を改定するため来年３月までに提言をまとめる。

　現行の指針では、事故時に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で甲状腺被ばく線量を試算。１００ミリシーベルトに達する恐れがある場合はヨウ素剤を服用するよう求めていた。しかし今回の事故ではＳＰＥＥＤＩが本来の機能を果たさず政府の服用指示も遅れ、自治体が用意していたヨウ素剤がほとんど活用されなかった。

　福島第１原発事故では、原発から最大５０キロ離れた地域でも甲状腺被ばく線量が５０ミリシーベルトに達した可能性があり、安全委は半径約５０キロの地域はヨウ素剤をあらかじめ準備しておく「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」とする方針を示している

2011年12月8日　提供：共同通信社

一般ニュース(テレビ映像で伝えた）
歯が「崩壊」する子供たち...「５歳で乳歯全てが虫歯。前歯６本は溶けて消失」「１歳児、生えたばかりの歯が半分溶ける」
・溶けてなくなった前歯。これらはすべて、子どもたちの「虫歯」です。
５歳８か月の男の子は、 ２０本の歯すべてが虫歯となっています。
なぜ、これほどまでにひどい状態になったのでしょうか。
いま、子どもたちの健康が脅かされています。
一体、何が起きているのでしょうか。

・５歳女児、乳歯の殆どが虫歯で、前歯６本が溶けてなくなる。
１歳８ヶ月の子供は、前歯が生えたばかりなのに半分溶けている。
２歳８ヶ月の子供は溶けた歯から神経が表面に出て、炎症起こして発熱。
・「子供の歯の崩壊」事例がたくさんある。
虫歯放置の理由は「家庭環境」にある。多くの親が経済的に困窮。
・４０代Ａさん「子供を歯医者につれていけない」「高いってイメージある」
トラック運転手の夫は病気で失職。母はパート。
「歯科検診の紙を、子供が親に心配かけまいと捨ててしまう」
「歯が痛いときはグッと噛んでたら治るから、それでガマンする」
・虫歯が見つかっても半数が治療に行かない、大阪の小学校。
・最大の要因は、自治体によって医療費補助に格差があること。

2011年11月19日　提供：今日の歯科ニュース

■公益に基づく思考の構築を
　 日本歯科医師会会長　大久保　満男

　 新自由主義に基づく市場原理の叫び声は、未だ消えてはいない。市場原理主義がもたらした世界の崩壊はすでに歴史として明らかにされているにもかかわらず。
　 もともと、これは、米国の陸や空の空間への進出が限界に達し、金融という新たな空間を創り出したことから始まった。本来市場とは、自由な取引という基本概念を持ってはいるが、しかし供給という場は、少なくとも、地域社会の中に根を下ろしたものであった。それが金融という空間を創り出した途端、IT化の掛け声とともに、いかに早くマネーを動かし得るかに利潤の全てが依存するという事態を招くこととなった。そして世界は凄まじい量のマネーが一瞬のうちに移動するようになり、それを妨げるものは全て守旧派と呼ばれ糾弾の対象となった。
　 しかし、その実態はサブプライムローンによって明らかとなり、その後のリーマンショックが、世界の経済を危機的な状況に陥れ、そこから未だ抜け出すことができないでいる。
　 この解決策について語る力を持ってはいないが、ただ人間の行為の意義を公益性の視点から考え直すことが、我々に新たな地平をもたらすはずだと考える。
そしてその時、医療の視点が重要なものとなるという予感が、私の中で、ますます強くなっている。

2011年12月5日