子ども医療費、広がる無料化…埼玉

　埼玉県内自治体で、子どもの医療費無料化の動きが広がっている。

　越生町が４月から対象を中学３年生から高校３年生とするなど、５市町が引き上げた。子育て支援策として期待されるが、予算のバラマキになるとの懸念もある。

◇自治体格差

　５月中旬にさいたま市浦和区のホテルで開かれた、市町村長会議。乳幼児医療助成制度を巡り、川合善明・川越市長が「（自治体間で）医療費助成に格差があるのは好ましくない。県で中学３年生くらいまで医療費助成をお願いしたい」と口火を切った。

　神保国男・戸田市長も「受益者負担は大事だが、年齢を拡大してほしい。公平にお願いしたい」と訴えた。上田知事は「悩ましい課題だ。無料を喜ばない人はいない。国で議論してもらいたい」と返した。

　子ども医療費助成を巡っては、自治体間で対応がバラバラだ。４月時点で、無料化の対象を中学３年生までとしているのは、入院が５８市町村、通院は４３市町村。川越市も戸田市も入院は中学３年生までだが、通院は戸田市が小学６年生、川越市は小学３年生までだ。

◇引き上げ競争

　無料化対象拡大の動きが目立つ背景には、地方の人口の急減がある。県全体の人口は増加しているが、４月時点で半数を超す３９市町村の人口が前年に比べ減少した。

　昨年、県内で初めて入通院ともに高校３年生までを対象にした滑川町に続き、４月から越生町も引き上げた。越生町健康福祉課は「高校生の子どもを持つ家庭は学費の負担も大きい。医療費助成で子育てを支援するのが狙い」と話す。

　若い世代に魅力あるまちづくりをすれば、地域の衰退に歯止めがかかると期待する自治体は多い。大阪学院大の村上睦教授（財政学）も「子育てには費用がかかる。優先すべき政策だ」と評価する。

◇一部自己負担

　ただ、それが地域振興にどこまでつながるかは不透明だ。ある県幹部は「医療費の助成だけで住む街を選ぶとも思えない」と、予算のバラマキで終わってしまうことを懸念する。立教大の池上岳彦教授（財政学）は「他の行政サービスにしわ寄せが及ぶ可能性もある」と話す。

　厳しい財政事情をにらみ、小学生以上は一定額までを自己負担としている自治体もある。

　飯能市は、月３０００円まで自己負担。助成制度創設にあたり、子どもの医療費の平均を調べたところ、この額だったため目安とした。保険年金課は「財政には限りがある。慢性疾患の子どもを抱える家庭など、３０００円を超えて支払っている場合は、家計への負担も大きいとみて助成している」と説明する。

　戸田市は個人負担分の３分の２を市が助成し、３分の１は自己負担。若い家庭が多く、子どもの数も増えており、市の財政負担は大きいという。予算を医療費以外の子育て支援策に振り向ける余地も生まれる。だが、県内でほとんどの自治体が無料化を実施していることもあり、２０１３年１月からの全額無料化を検討している。「子育て家庭の負担を軽減させる」（こども家庭課）のが大きな狙いだ。（栗原健）

　香川県は１４日、県立中央病院（高松市）の医師２人が、エックス線写真などの確認を怠り、肺がんの発見が遅れて５０歳代の女性患者が死亡したとして、遺族に慰謝料など５０００万円を支払う、と発表した。

　県によると、同病院は２００８年２月に女性の腕の骨折手術を前に、胸部をエックス線撮影したが、整形外科医は画像を確認せずに治療。同年８月には、以前治療した子宮頸(けい)がんの経過観察でコンピューター断層撮影法（ＣＴ）の検査をしたものの、産婦人科医は検査報告書を見ずに放置していた。

　女性は０９年６月に肺がんと診断され、１０年１０月に死亡。遺族の問い合わせを受け、病院は、ＣＴ検査の報告書に「肺に異常陰影あり」との記載があり、エックス線写真にも左肺に直径２センチのがんが写っていたことを明らかにした。

　エックス線撮影直後に治療を始めていれば５年生存率は３０-４０％上がっていたとみられ、松本祐蔵院長は「重大な医療事故で、女性と遺族に申し訳ない」と話した。

日本でも起きる訴訟です。JTは覚悟して、変身しないと。
JTに未来はありません。ガン遺族が行動を起こす。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１５日、カナダのケベック州政府などが、ＪＴの現地子会社を含むたばこメーカー各社と業界団体に対し、喫煙に関連する疾病の医療費相当額を返還するよう求める訴訟を起こしたと発表した。明らかになっている請求額は約７００億カナダドル（約５兆５千億円）。

　訴えられたのは、現地子会社のＪＴＩマクドナルド（オンタリオ州）やフィリップモリス・ＵＳＡなど。各社個別の負担額は明示されていない。

　ケベック州政府は１０社と業界団体に６０７億カナダドル（約４兆７千億円）、アルバータ州政府は１３社と業界団体に約１００億カナダドル（約７７００億円）の支払いを求めた。ともにＪＴＩマクドナルドも含まれている。マニトバ州、サスカチュワン州も同様の訴訟を起こしたが、請求額は明らかにしていない。

　ＪＴは「提訴内容を精査した上で、法廷で反論するなど適切に対応していく」とコメントしている。

自分たちの遺伝子が作り上げた子供の身体の一部が、
他人の役にたって、生き続ける・・・・そこに愛が

　息子は、私たち家族が精いっぱい愛情を注いで育ててきました。

　元気な息子のわんぱくにふり回されながらも、楽しい時間を家族みんなで過ごしてきました。

　本日、息子は私たちのもとから遠くへ飛び立って行きました。

　このことは私たちにとって大変悲しいことではありますが、大きな希望を残してくれました。

　息子が誰かのからだの一部となって、長く生きてくれるのではないかと。

　そして、このようなことを成しとげる息子を誇りに思っています。

　私たちのとった行動が皆様に正しく理解され、息子のことを長く記憶にとどめていただけるなら幸いです。

　そして、どうか皆様、私たち家族が普段通りの生活を送れるよう、そっと見守っていただきたくお願い申し上げます。

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）は１２日、ディーゼル排ガスが「発がん性が十分認められ、肺がんの危険性を高める」との調査結果を発表した。同機関は１９８８年に発がん性を示す可能性が高いとしていたが、今回、より一層の危険性を強調したことになる。

　最近では、先進国を中心に乗用車やトラックなどのディーゼル排ガス規制が強化されている。同機関はこれによってどれだけの改善効果があるのかは「今後の研究課題」としているが、さらなる規制強化の呼び水になる可能性もある。

　ガソリンの排ガスについては、発がん性が「限定的ながら認められる」と発表。８９年の調査結果から評価を変えなかった。

　発がん性の評価は５段階で、ディーゼル排ガスは最も危険性が高い段階。８８年の調査では危険性が高い方から２番目に分類されていた。ガソリン排ガスは３番目に分類されている。

　国際がん研究機関は昨年５月、携帯電話の長時間使用は電磁波により「がんの危険もある」として、３番目の評価を発表した。

http://www.findmall.com/read.php?52,1679197,1679197

千葉・喫煙率　議員、県民超え２４％　「住民の代表らしくして」　控室禁煙は推進、守られない例も　市民団体アンケート

自分たちだけは、という喫煙依存脳の思考回路が働くのだ。若い世代には喫煙予防の未来社会をつくる議員に見本を見せてほしい。

喫煙率：議員、県民超え２４％　「住民の代表らしくして」　控室禁煙は推進、守られない例も−−市民団体アンケート　／千葉

船橋市の市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」（大谷美津子代表世話人）は、県内各自治体の議会事務局に対して行った喫煙に関するアンケート結果をまとめた。県議会を含む全５５議会で議員控室を禁煙にしているのは４１議会で、前回０９年調査時の３６議会より増加。一方、今回初めて集計した議員の喫煙率は、調査可能な３４議会で２３・９％と県民の１７・４％を超えた。【田中裕之】

アンケートは４月１６日に各議会事務局に依頼し、５月２１日までに全議会から回答を得た。控室の状況については全て回答があったが、議員の喫煙率を調べていたのは３４市町村の議会だけで、県議会は調べていなかった。

木更津市は前回は控室内の喫煙を認めていたが、今回は禁煙化したと回答し「受動喫煙を防止する時代の流れに沿って、控室を含む全庁舎が禁煙になった」と説明する。一方、依然として控室で喫煙可能と回答したのは野田、香取、旭、八千代、勝浦、君津、富津の７市と、九十九里町、長生村。県や匝瑳、習志野、東金の３市と御宿町は、控室内に仕切りのある喫煙所を設けるなどして分煙化を図っているという。

控室内の喫煙について、八千代市は「原則禁煙だが、実態として喫煙が行われたままの状況」と釈明。ある市の議会事務局担当者は「分煙が徹底されるかは、その時の議長が愛煙家か嫌煙家かで変わる」と話しており、議員の受動喫煙に対する認識が状況を左右していそうだ。

また、喫煙する議員数を調べていた３４議会では、６６０人中１５８人が喫煙しており、喫煙率は２３・９％。県が無作為抽出した県民２６９４人から回答を得た１１年度の生活習慣アンケートでは、県民の喫煙率は１７・４％で、議員の方が高い。

大谷代表世話人は「議員は住民の代表らしく、喫煙率や受動喫煙対策の水準も県民に合わせてほしい」と話している。

　昔は３人に一人がガン、今は２人に一人と言われている、社会全体の健康意識は高いのに、喫煙エリアもあり、分煙も容認しているのは対応がチグハグだ。国はもっと強力に夢のある健康社会構築に邁進すべき。

　５年ごとに見直される国のがん対策推進基本計画が閣議決定された。患者の就労やたばこ対策など、がんに対する社会的な取り組みを強く促す一方、がん教育など長期的な課題にも方向性を打ち出したのが特徴。がん対策推進協議会会長として新基本計画をとりまとめた門田守人（もんでん・もりと）・がん研有明病院長に狙いを聞いた。

▽数から質へ

―前回第１期の計画についての評価は。

拠点病院を増やすことや、どこでも放射線治療を受けられるようにすることなど、数値目標がほぼ達成できたのは前期計画があったからこそだ。一方、数だけでなく、その質を問う声も出て、しっかり検証しなければいけないと考えた。

―例えばどういった項目か。

（体の痛みや精神的苦痛を和らげる）緩和治療では、関係する医師にすべて研修を受けてもらうことは引き続き進めていく。しかし、実際の緩和治療がどれだけ充実したか。いまだに緩和治療を終末期医療と混同している人も多い。

新基本計画では、精神腫瘍医や臨床心理士など心のケアの専門家の育成とともに、３年以内に研修体制を見直し、５年以内にすべての関係する医療従事者が知識と技術を習得することをうたった。緩和治療の質を客観的に評価するデータ、指標についても、厚生労働省で検討が進められる。

▽自分がなったら

―就労可能ながん患者が退職を余儀なくされたり、解雇されたりする問題も取り上げた。

議論の中で個人的に強く感じたのは、患者の多くは"支えてほしい"といった気持ちで言っているのではないということだ。特別視してほしくない、たまたまがんになったが、普通に暮らしたいという強い思いだ。元患者が、自身の経験を生かして患者の相談を受ける「ピアサポート」の動きも広がっている。

今後３年以内に患者の要望、課題を明らかにし、「治療と職業生活を両立する仕組み」の具体策を決めることになる。施策を進める際に「自分が患者になったら、どう接してほしいか」という視点を忘れないでほしい。

―小児がん対策についても触れた。

一口に小児がんといっても、多様ながんがあり、すべてを合わせても年間２千〜２５００例。各地でばらばらに治療するのでなく、拠点病院と各地の病院とがネットワークをつくり、集中化する必要がある。拠点で治療を受け、生活の場に戻り、問題があればまた拠点にという流れが必要だ。

▽禁煙で数値目標

―たばこ対策に初めて数値目標を盛り込んだ。

第１期の基本計画では数値目標が見送られたが、その後の５年でたばこをめぐる世の中の見方、環境が大きく変わった。

成人の喫煙率は２割を下回り、そのうち４割近くが禁煙希望者。その人たちの禁煙が進めば喫煙率１２％という目標に近づける。職場や家庭、飲食店などでの受動喫煙の問題でも（２０２０年以降ではあるが）数値目標を入れた。

―末尾で「医師との信頼関係」「病気や治療への理解」「患者、家族への支援」などであえて国民に努力を求めている。その真意は。

誰でも、普通の生活をしている人がたまたまがんになる。告知を受け、冷静でなくなった状態で考えては判断を誤ることもある。いま健康な人にも、ふだんから考えてもらいたいという思いだ。

５年ごとの計画だが、がん教育の強化やがん登録の充実など長期的な対策に着手するよう促したのも同じ思いから。すぐには変わらないが、そうした社会的な取り組みはすぐにでも始めることが必要でしょう。

　社会損失を考え、またタバコの依存性や病原性は脱法ハーブ並かそれ以上の影響が若い世代にあり、非行性もある。これは嗜好品でも文化でもないことは明白です。JTは恥を知れ。

　喫煙率を減らす数値目標を初めて盛り込んだ「がん対策推進基本計画」を政府が閣議決定したことについて、日本たばこ産業（ＪＴ）は８日、「極めて残念だ」とするコメントを発表した。

　コメントでは「たばこは合法的な嗜好（しこう）品で、喫煙するかしないかは、個人が健康への影響を勘案して判断すべきものだ。国の介入で特定の数値に誘導しようとするのは問題だ」とし、「個人の選択への介入や厳格な分煙措置の規制につながらないよう強く求める」としている。

　基本計画は喫煙率を２０２２年度までに約４割減の１２％にするとした。

　安心の老後と安心の出産子育ての社会保障を構築するために、新しい雇用とお金の流れをしっかり作って若い世代が夢をもてる国にしてほしい
そのための財源確保なら、賛成で、贅沢品にはたっぷり大きな消費税の網をかけ、生活必需品には生活困窮者にやさしい年収２００万未満でも
安心の最低生活を保障する薄い消費税にする３から５段階くらいの消費税がよい。その時に業界向きの段階でなく、生活者の最低必需品、と医薬、健康、
介護子育て、観光、芸術、教育、娯楽などの支援の段階と、食品安全、環境安全の段階、最低生活以外の贅沢、超贅沢品と税率を大きく、段階させるべきです。

民主、自民、公明３党は１１日午前、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案のうち税制分野に関する初の修正協議を国会内で行った。

民主、自民両党は、消費税率について、政府案通り２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げることで一致した。焦点の低所得者対策は引き続き協議する。

この中で、自民党の町村信孝元官房長官は、政府案に盛り込まれた消費増税の時期や幅に同意する意向を伝えた。政府が低所得者対策として導入するとしている「給付つき税額控除」には反対する考えを示した。公明党は消費増税の是非に言及しなかった。終了後、町村氏は、生活必需品への軽減税率について、「（消費税率）１０％以上からのテーマだ」と記者団に語った。

一方、３党は１０日夜、社会保障分野の２回目の実務者協議を行ったが、民主党は２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の撤回に難色を示し、平行線に終わった。