【ワシントン新華社＝共同】カナダの研究グループは１６日、エボラ出血熱の感染３日後でも患者の死亡を防げる可能性がある治療法を開発したことを明らかにした。

　米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」の最新号に論文を発表した。

　グループは、実験で使用したカニクイザルとアカゲザルに３種類の特別な抗体と、ウイルス感染によって細胞内に自然に生成するウイルス抑制因子「インターフェロン・アルファ」を組み合わせて投与した。この結果、抗体がウイルスの生存期間に影響を及ぼし、再生能力も減少させることが分かったという。

　この治療法の成功率は感染後３日以内であればサルでは７５％〜１００％という結果だった。エボラ出血熱による死亡率は極めて高い。

グループは、人間を対象にした第１次安全テストを、来年末か再来年初めから開始する予定。

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Swell wave うねり波
Wind wave　 風波

今度の次２８号はかなりやばい大きさになります！！！！
警戒して、対策してください。風速８０ｍ級？

２１日現在では、２８号はかなり手前の海で、右にカットバックして東にそれるようで、
２７号は、関東南岸に上陸するか？風は強そうなので警戒と、停電対策や、風対策を

　米国で「大麻解禁」をめぐり波紋が広がっている。昨年１１月、西部のコロラド、ワシントン両州で実施された住民投票で、大麻が酒やたばこと同じ「嗜好（しこう）品」として認められ、合法化されたことが背景にある。ただ、連邦政府は「違法薬物」との立場を維持し、混乱も表面化。青少年への悪影響を懸念して合法化に慎重な世論も根強い。

　▽たばこと同じ

　海に面した公園に、吸引用パイプなどの"大麻グッズ"を販売するテントが並ぶ。ラフな服装や水着姿の若者たちが楽しそうにのぞき込む。今年８月、ワシントン州シアトルで開かれた大麻愛好家の集い「ヘンプフェスト」。主催者推計で２５万人が参加し、お祭りムードが漂った。

　住民投票を受けて州法を改正した同州では、２１歳以上なら少量の大麻を所持、使用しても罪に問われない。警官も未成年者の使用は違法と注意を促しつつ、来場者に「ようこそ」「楽しんで」と声を掛けていた。

　米社会では、たばこなどと同じように「節度を持って大麻を楽しめばよい」との考え方がじわりと広がる。長年、合法化を訴えてきた弁護士ダグラス・ハイアットさんはヘンプフェストの討論会で「ようやくここまで来た。（嗜好品としての合法化に向けた）機運を保ち、全米へ広げよう」と訴えた。

　▽医薬品として認知

　米国における大麻合法化は、がん患者の痛みを和らげるなど医療上の目的から始まった。皮切りは西部カリフォルニア州。１９９６年、住民投票に基づき、全米で初めて医療用大麻の使用を州法で認めた。

　その後、カリフォルニアに倣う州が増加。医療目的で使用できるのは現在、コロンビア特別区（首都ワシントン）と２０州に上る。このうちコロラドとワシントン両州が嗜好品としての大麻合法化に至った。

　２０州の中ではこの２州のほか、アラスカ州でも合法化の是非を問う住民投票を目指す動きがある。合法化に反対する連邦政府も各州の決定は尊重しており、司法省は今年８月、合法化を阻むために２州を訴えるつもりはないと表明した。

　▽「副作用」懸念も

　ただ、連邦法は今も大麻をヘロインなどと同列に扱い「乱用の恐れが極めて高い危険薬物」に指定。今後、州レベルでさらに「解禁」への流れが強まれば、混乱や「副作用」も見込まれる。

　コロラド、ワシントン両州は来年、大麻の栽培や販売を合法化する。これに伴って"大麻ビジネス"も生まれるが、取引業者の銀行口座が「違法取引に使われている」として、財務省が凍結を命じる可能性がある。

　その場合、多くの業者は小切手やオンライン決済を利用できず、現金取引を強いられるとみられる。役所や金融機関の振込窓口が混雑したり、販売店で強盗が多発したりする事態も懸念されている。

　未成年者への悪影響も軽視できない。ワシントン州でも公共の場での大麻使用はなお禁じられているが、ヘンプフェストではパイプに詰めた大麻に堂々と火を付ける若者の姿も見られた。

　「ワシントン薬物乱用・暴力防止協会」のデレク・フランクリン会長は「子どもたちが大麻を手にする恐れは確実に大きくなった」と警告。「警察は未成年者の使用をもっと真剣に取り締まるべきだ」と訴えた。（シアトル共同＝本蔵一茂）

※大麻と米社会

　米ＮＰＯ「マリフアナ・ポリシー・プロジェクト」によると、全米５０州のうち２０州とコロンビア特別区（首都ワシントン）が州法などで医療用大麻の使用を認めている。この中でコロラド、ワシントンの両州は昨年１１月に実施した住民投票の結果、大麻を嗜好（しこう）品として合法化することを米国で初めて決めた。２１歳以上なら１オンス（約２８グラム）以下の大麻を所持し、使用できる。２０１４年から認可を受けた業者が栽培・販売を始める予定。大麻が社会にまん延し取り締まりが追いつかない中、節度ある個人の使用を認めるとともに、業者に課税して州の財源とした方が現実的との判断がある。（シアトル共同）

歯科医師会は、医療安全情報をもっと開示していくことや、歯科材料の安全情報、メーカー主導のデーターでなく、第３者機関による検査試験のデーターや、海外の安全情報を管理公開していくべきです。
また歯科衛生の洗口液や、歯磨き関連のグッズの審査を行い、安全情報や性能の開示と過大広告の告発や啓発を行ってほしいです。アメリカ歯科医師会（ＡＤＡ）の取り組みを参考にして３０年は活動内容が遅れていると思う、

　近年の社会状況の変化は、患者の医療に対する考え方にも影響を及ぼしてきている。これを反映するかのように、医療相談件数も年々増加し、その内容も複雑化・多様化の傾向にある。
こうしたことを受けて本年3月、『医事紛争を起こさないために』（歯科医療安全対策委員会作成）を全会員に配付し、また4月には、都道府県歯担当者による医療安全研修会を開催するなどの対応を図ってきている。
日歯としては今後、会員の先生方の診療所における歯科医療の安全対策に資することを目的として、歯科医療安全対策委員会によるヒヤリハット事例収集体制の整備など、医療事故の削減や医療の質向上の一助となる事業の実施や、会員の先生方への情報提供を積極的に行っていきたいと考えている。
また、新型インフルエンザ等に対する感染予防対策もますます重要性を増してきていることから、会員の先生方におかれては、日歯による医療安全に関する様々な研修や医療関係団体が実施する講習会にご出席いただき、国民に安心・安全な歯科医療をご提供いただきたいと思う。

ヤーズ2人目の死亡、10代

投与526日目に肺動脈塞栓症

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は10月9日、月経困難症治療薬のヤーズ配合錠（ドロスピレノン・エチニルエストラジオール錠）服用による国内2人目の死亡が報告されたことを受け、処方時には患者に血栓塞栓症のリスクについて説明するとともに、新たに作成した「患者携帯カード」を渡すよう求める文書を掲載した。

　ヤーズについては、今年6月に国内初の死亡（20代女性、頭蓋内静脈洞血栓症）が発表されたばかり。2人目の報告を受け、バイエル薬品は8月に作成した注意喚起文書を改訂。患者に血栓塞栓症リスクを認識してもらうとともに、症状発現時に受診先で早期診断や治療につなげられるよう、患者携帯カードを新たに作成した。

　死亡2人目は10代後半の女性。投与開始から526日目に肺動脈塞栓症で死亡したと推定されている。ヤーズは月経困難症と子宮内膜症の治療のために、ロキソプロフェンとレバミピドとともに処方された。初回投与から526日後に、患者が外出して下宿に帰宅した後に連絡が途絶え、その3日後に下宿内で死亡しているのが発見された。解剖の結果、肺動脈の本幹に血栓があり、肺動脈塞栓症が死因と確定。初回投与の499日後に2シート（56錠）を最終処方しており、36錠残っていた。

　死亡1人目は20代女性で、初回投与13日後に頭蓋内静脈洞血栓症で死亡している。投与開始から3カ月間は血栓塞栓症に特に注意するよう求められてきた。今後、3カ月を超えても注意を続け、下肢の疼痛や浮腫、突然の息切れ、胸痛、頭痛、急性視力障害などが起きた場合には、直ちに服用を止めて受診するよう指導する必要がある。

　　国立精神・神経医療研究センター（東京）などの研究チームが２００６年７月から３年半にわたり、自殺対策プログラムを東北と九州の一部地域で実施し、自殺発生率が近接地域と比べて男性と高齢者で２０％以上減ったとする研究結果をまとめた。９日付の米科学誌に掲載された。

　研究代表者の大野裕（おおの・ゆたか）・同センター認知行動療法センター長は「自殺対策を科学的に検証した意味は大きい」としている。

　研究は青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島５県のうち、自殺による年間死亡率が人口１０万人当たり３０人以上と高い計８自治体で実施。行政の協力を得て自殺対策プログラムを導入し、自殺による死亡と自殺未遂による入院を合わせた自殺発生率が、近接自治体と比べ変化したか調べた。

　実施した自殺対策プログラムは▽イベントでの普及啓発▽健診などを活用した自殺リスクが高い人の把握とフォロー▽自殺者遺族の支援▽精神疾患がある人への訪問、相談―などを組み合わせたもので、計約８０項目。

　自殺発生率の変化は８自治体合計で算出した。３年半の平均を地域の人口減少率なども加味して統計的に解析した結果、近接自治体の自殺発生率に対し、プログラム実施自治体では男性で約２３％、６５歳以上の高齢者で約２４％減少していた。

　一方、女性や若年層では変化がみられなかった。研究チームは「理由はまだ分析できていないが、現行の対策がこれらの層には伝わりにくいのではないか」としている。

※米科学誌は「プロスワン」

　喫煙者の４割以上は「親の喫煙は子どもの学習・成長へ影響なし」と思っていることが、医療用医薬品販売業・ファイザー（本社東京）の調査で分かった。また、２割以上が「学習や成長に悪いと思っても、子どもの前で吸う」と回答。受動喫煙に関する喫煙者の意識と行動のずれが、あらためて浮き彫りとなっている。

　同社は「世界禁煙デー」（５月３１日）を前に、４７都道府県の喫煙者・非喫煙者計９４００人（都道府県ごとに男女各１００人）を対象に、今年４月にインターネット調査を実施。喫煙者の意識と日常生活の実態などを分析した。

　結果によると、「子どもの学習・成長にたばこが影響すると思う」と回答したのは、非喫煙者８６・４％に対して、喫煙者は５８・０％と大きな開きがあった。

　また、「他人の子どものすぐ近くで喫煙する」は１２・６％にとどまったのに対し、「自身の子どものすぐ近くで喫煙する」は３２・２％と伸びた。さらに、「家族のすぐ近くで喫煙する」は４０・５％と、喫煙者の４割以上が家族に受動喫煙をさせている実態も明らかになった。

　ＮＰＯ法人日本禁煙学会の作田学理事長は「親の影響から逃れられない子どもの受動喫煙は大きな問題。親がたばこの煙の影響を正しく理解していない。理解していても相反する行動を取っている状況も問題」と指摘。

　その上で、「米国では受動喫煙で子どものニコチン摂取濃度が高まるほど、読解力や計算力が低下するという研究成果もある。子どもや周囲に与える影響について、正しい理解が進むことが求められている」と、同社を通じてコメントしている。

（松岡秀宜）

くらしナビ・ライフスタイル：アルミニウム含む添加物 過剰摂取、子どもに影響は

アルミニウムを含まない膨張剤（ベーキングパウダー）を使う「アルミフリー」の菓子パンやホットケーキミックス粉が増えている。一部の乳幼児が菓子パンなどを通じてアルミニウムを取り過ぎていると分かり、メーカーが切り替えを進めているため。厚生労働省は食品に使用基準を設ける方針だ。アルミニウムが子どもの体にどう影響するのかを考えてみた。

アルミニウムは土や水、空気など自然界にも多いことから、米や野菜などほとんどの食品に含まれる。厚労省は２０１１〜１２年度の２年間、穀類、野菜、油脂類など七つの食品群から、どの年齢層がどれくらいのアルミニウムを摂取しているかを調べた。その結果、１〜６歳の乳幼児が他の年齢層と比べ、メロンパンや蒸しパン、ドーナツ、ホットケーキ、クッキーなどから多くのアルミニウムを取っていることが食生活パターンから割り出した推計で分かった。

●一部国際基準超え

なかでもアルミニウムの摂取量の多い上位５％の１〜６歳の子どもたちは、動物実験で健康影響の目安とされる体重１キロ当たり１週間で２ミリグラムの国際基準（暫定耐容週間摂取量）を超えていた。

その原因として浮かんだのが菓子パンなどに使われる膨張剤に含まれるアルミニウム化合物だ。このアルミニウム化合物は食品添加物のミョウバンとして知られ、漬物の色の安定化や水産加工品の形状安定化などにも使われている。

アルミニウムの過剰摂取問題は、今年６月に開かれた厚労省の薬事・食品衛生審議会添加物部会（部会長＝若林敬二・静岡県立大教授）で取り上げられた。

国際基準の暫定耐容週間摂取量は、人が一生涯摂取し続けても健康への影響がないとされる１週間当たりの許容摂取量のこと。マウスを使った海外の実験によると、体重１キロ当たり１日１００ミリグラムのアルミニウムを与えたところ、脳神経自体に異常は見られなかったものの、マウスが棒につかまっている時間が短くなるなど握力の低下が見られたという。遺伝や生殖への悪影響はなかった。この実験結果から、安全係数をかけて、体重１キロ当たり１週間で２ミリグラムという許容量が国際機関で決まった。

●リスク大きくない

こうした実験から導かれるアルミニウムのリスクの大きさはどれくらいなのか。同部会委員の小川久美子・国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター病理部長は「１００ミリグラムという大量のアルミニウムを与えたときに見られたマウスの握力低下を人間の影響にあてはめて説明するのは難しい。ただし、脳神経に異常はないので、少なくとも大きなリスクとはいえない」と話す。

同部会ではアルミニウムの健康リスクを心配する意見は出なかった。同部会委員の山内明子・日本生活協同組合連合会組織推進本部長は「乳幼児が菓子パンや菓子類を毎日、たくさん食べるという偏った食生活の悪影響の方が大きいのではないか」と話し、バランスのとれた食生活の大切さを訴えた。

しかし、一部乳幼児に過剰摂取が想定されることから、厚労省は今後、菓子類など食品に含まれるアルミニウムの使用基準（使用量の最大限度）を定める方針だ。

●フリーに切り替え

こうした動きを受け、パンメーカーで組織する日本パン工業会は８月上旬、加盟２１社に対し、アルミニウムを含まない膨張剤を使用するよう自主的な切り替えを求めた。「既に切り替えが進んでいる。今年度末には終わりそうだ」と同工業会。ちなみに通常の食パンは酵母の発酵で膨らませるため、膨張剤は使われていない。

３年前、東京都健康安全研究センターの調査でアルミニウムが多いと指摘されていたホットケーキミックス粉。「既にホットケーキミックス粉はアルミフリー」（森永製菓）と業界内の対応は早い。神奈川県の大手膨張剤メーカーは「菓子パンや菓子類向けの膨張剤は、アルミフリーが相当に進んでいる」と話しており、国が使用基準を定める意味がなくなるほど切り替えられているようだ。【小島正美】

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◇アルミニウム化合物（食品添加物）の主な用途

膨張剤 メロンパン、蒸し菓子、ドーナツなど

色止め剤 ナスやシソなどの漬物

形状安定剤 ウニやタコなどの魚介類

品質安定剤 ゴボウなど野菜の煮物

着色料 食品全般

（厚生労働省の資料から）

　普通の家族が夫の病気をきっかけに生活保護を受ける―。こんな物語の漫画が大きな反響を呼んでいる。暮らしにひそむ「落とし穴」の恐ろしさ。どうしようもなくなった時の命綱の大切さ。「人ごとじゃない」と読者の声も切実だ。８月からは保護費が引き下げられ、秋の臨時国会では自立支援や不正受給対策が議論される見通し。当事者の立場を身近に感じることができる、と関係者も注目している。

「陽のあたる家」は、生活保護を主題にした異色の漫画。４０〜５０代の女性向けコミック誌「フォアミセス」で８月号から３回続きで連載された。

主人公の主婦は夫と２人の子どもに囲まれ、パートで働きながら幸せに暮らしていた。ところがある日、夫が病気で倒れる。長期療養が続き、まもなく解雇されてしまう。収入は激減。パートを掛け持ちするが生活費に足りない。娘は部費が払えず部活を辞める。息子の底の抜けたスニーカーも買い替えてやれない。夫は退院したが働けず、家で看病を始める。そして自分も過労で倒れてしまう。家賃も光熱費も払えない。

「死」を意識し、知人にも励まされて生活保護を受けることを決める。だが周囲からは「税金で好き放題しやがって！」と心ない言葉を浴びる。主人公は心の中で叫ぶ。「生きていたいって思うことが、そんなに悪いことなの？」

出版元の秋田書店（東京）には読者からの声が続々と寄せられている。「うちも貯金がない。誰かが病気やけがで入院したら生活できない。不安でたまらない」（５０代主婦）、「申請までの大変さ、申請後の大変さ、心の痛み、子どもの思いが伝わった」（４０代パート女性）、「小さいころ生活保護に支えられていた。身に染みた。とても痛かった」（４０代パート女性）―。

漫画の取材に協力したＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛（いなば・つよし）代表理事も評価する。「役所の窓口で申請を受け付けてもらえない"水際作戦"に遭ったり、受給してから後ろ指を指されたり―。当事者がどういう気持ちでいるかよく描かれている」

実際に保護を受けている福島市のシングルマザー（３５）は「まさにこの漫画の通り」と語る。離婚後、生命保険の営業をしていたが、うつ病になった。８月から保護費が月４千円引き下げられたため、食費を削ったり固定電話を解約したりするつもりだ。「まさか自分が生活保護を受けるとは思っていなかった。病気で働けない人まで後ろめたい思いをするのは納得いかないし、悲しい」

作者でシングルマザーの、さいきまこさんが言葉に力を込める。「生活保護は恥という考え方は強い。でも必要なら誰にでも受ける権利がある『社会保障』だということを知ってほしい」

※生活保護

憲法の生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を助ける制度。国が定める

最低生活費より収入が少ない場合に、その差額分を支給する。全国で生活保護を受けているのは６月時点で約２１５万人、約１５８万世帯。食費など日常生活費に充てる「生活扶助」、家賃に相当する「住宅扶助」、医療費を全額公費で負担する「医療扶助」などがある。地域や世帯構成によって支給額は異なる。２０１１年の厚生労働省の調査では、受給者で５０〜６０代は男性が多いが、２０〜４０代や７０代以上は女性が多い。

　　熊本県内の中小・零細企業で働く従業員が、うつ病などの「気分障害」で病院を受診した件数（患者が月ごとに受診した医療機関数）が２０１２年度は年間３万２千件に上り、３年前の０９年度に比べ２５％増加していたことが３０日、分かった。

　気分障害はストレスや過労などが原因とされており、専門医は「景気低迷による労働環境の悪化のほか、精神科や心療内科を受診することに抵抗感が無くなっていることも要因ではないか」と指摘している。

　県内約２万３千の事業所（従業員約３３万人）が加入する、協会けんぽ（全国健康保険協会）が分析したレセプト（診療報酬明細書）のデータから分かった。

　受診件数をみると、０９年度はうつ病などの気分障害が２万５千件だったが、１１年度は３万１千件を突破。１２年度も３万２２２１件と増加傾向にある。薬代を含む医療費は１２年度が７億１２００万円で、０９年度に比べ４７％も増えた。年齢別の受診件数は、４０代が最も多く３５％増えていた。

　また、ストレスなどが一因とされるノイローゼやパニック障害などの「神経症性障害など」も、１２年度は２万件と２１％増えている。

　熊本産業保健推進連絡事務所（熊本市）で、労働者のメンタルヘルス相談に応じている岡田修治医師（５０）＝弓削病院＝は、「従業員の業務負担や非正規雇用の増加など、労働者を取り巻く状況が不安定になっている。企業や社員自身が病気の知識を身に付け、予防することが重要だ」と話している。（井上直樹）