トイレのノブということは、ウイールス保有者で未発症のスタッフが触った、器具や、包装から焼いたパン生地いウイールスが混入したの？
そんなに大量に？焼いても、ウイールスは死なない？なんか不合理だよね。作為があって混入かな？
過失で混入で、そんなに、パン生地の中で、発酵中にウイールスが増殖する？しかも焼いてもウイールスは活き残る？
かなり大量のウイールスが居ないと広範囲で感染が出ないのでは？
細菌を使った、愉快犯がいるのか？

　浜松市内の多数の小学校で児童らが下痢や嘔吐(おうと)の症状で集団欠席している問題で、市は１７日、給食に出されたパンに付着したノロウイルスが原因の集団食中毒と断定した。

　給食のパンは市内の同じパン工場で製造されており、工場内からノロウイルスが検出された。市はこの工場を経営する同市東区の製パン会社「宝福(ほうふく)」を営業禁止とした。

　市によると、同様の症状による集団欠席が出ている小学校は、１７日には３校増えて計１７校となった。欠席児童も１６日より１５５人増えて計１０６０人。そのうち小１男児（７）は１５日夜から入院している。１５校が学校閉鎖となり、２校が学級閉鎖となった。

　市は、児童や教職員の健康被害の広がりを受け、集団欠席が出ている各校の給食を調査。共通する食材の中で、提供前に加熱処理していない食パンや牛乳、果物などのうち、発症者が共通して食べていたのが食パンであることが判明した。１６日にこの食パンを製造した工場に立ち入り検査を行ったところ、従業員用トイレのドアノブからノロウイルスが検出された。

意味のない専門医の廃止を

2014年の目標など

Q.8で、「医療界への意見や提言」「2014年の目標」を、自由回答形式で聞いた。「医療界への意見や提言」のうち医療政策についての意見と、「2014年の目標」について、主な意見を紹介する。

【医療界への意見や提言】
○その他の医療政策

勤務医
・生活保護をどうにかしてほしい。
・小児科専門医受験資格の条件や、更新の方法がおかしい。受験条件の30症例中、外来症例が3症例までというのは少なすぎる。また、更新の際の基本単位などは他の医師から簡単に入手することができ、実際に学会や研究会などに参加していなくても単位が得られた扱いになるのは不正。
・意味のない専門医の廃止。
・医療過疎の問題の解決策が現実的なものになってほしい。

開業医
・ワクチンのさらなる整備。
・日本における若手医師の国際化が遅れている。

○その他

勤務医
・政治にもっと発言力のある医療界のリーダーを望んでいる。
・最近の患者は、自己主張の激しい人が多いと感じている。
・オーファンドラッグの研究開発に力を注いでほしい。
・病理の現実が、まったくと言っていいほど理解されていない。
・日本医師会の解体。

開業医
・最近あまりに医師の威厳がなくなりすぎている。
・まじめに医療している人たちのやる気がなくならないことを願う。問題は会議室で起きているのではなく、病院、病室で起きている。
・最近若手MRの質が落ちている。製薬会社における中間管理職の職務怠慢(若手に対する)教育不足と思われる。

【2014年の目標】

勤務医
・救急医療を何とかしたい。
・医師会の衰退の歯止め。
・自分自身のスキルアップ。外科、内科そして整形など、広い分野での臨床能力を高めたい。・腹腔鏡手術の周囲への教育の機会を作っていきたい。
・大きな事故がないように気をつけたい。
・そつなく　老兵は消え去るのみ。
・安い薬の見直し。再評価。

開業医
・私は日々暮らしていくことで精一杯。
・産業医資格を取得したい。
・医師会の組織に入って何らかの役割を果たすつもり。
・患者のモラルの低下により医療現場も無用なストレスを感じることが多いので毅然とした態度でクオリティの高い医療を提供したい。
・未来は無い。
・患者数を増やして売り上げ増加。
・予防接種で事故の無いことを祈るのみ。

http://www.youtube.com/watch?v=L75hoO-v9hc

◆1◇ 朝日新聞（1月7日付朝刊）の記事について ◇◆◇◆
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1月7日付朝日新聞全国版朝刊の「歯科医院ポイント導入」に関する記事において、本会の取材回答とは異なる内容が掲載されました。
本会は直に、同日付で朝日新聞社編成局長宛に、適切かつ正確な情報を掲載するよう文書にて申し入れを行うとともに、都道府県歯科医師会にも以下の通り文書にて連絡をいたしました。

日歯発第1726号　平成26年1月7日　（医療管理・情報管理課扱い）

公益社団法人　日本歯科医師会
会　　長　　大久保 満男
常務理事　　瀬古口　精良

朝日新聞（1月7日朝刊）の記事について

　平素より本会会務の運営にあたりましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さてこのたび、1月7日の朝日新聞朝刊に「歯科医院ポイント導入」に関する記事が掲載され、このなかで、本会役員からの取材回答として「医療は非営利なので、（患者集めにつながるポイント制には）原則的には反対だが、時代の流れもあるので認めることも考えなければいけない」との掲載がなされました。
しかし、この趣旨は明らかに取材の流れの中で、ポイント制度とクレジットカードを使用した場合の対応について異なる側面が、このような形で掲載され、担当常務理事の意図とは異なる内容になりました。
歯科医院におけるポイント制については、行政機関等がこの仕組みを十分把握したうえで判断がなされていることから、本会としてはその考え方に従って対応していく必要があると認識しております。
また時代の趨勢として、今後もこれまで想定していなかったような様々な仕組みがこれからも出てくると思われますが、その根幹として我が国の医療制度の健全な運営を損なうものであってはなりません。当然のことながら厚生労働省等にあってはこれらについて適正な判断を行っていただくよう期待しています。そのうえで所用の過程を経て検討がなされた結果に対しては、本会として遵守していかなければならないと認識しているところであります。
今回の記事に関しては、平成25年11月22日に取材を受け、▽本会としては原則反対であること、▽法的な問題については、行政機関等がこの仕組みを十分把握したうえで判断がなされていることから、本会としてはその考え方に従って対応していく必要があること、▽時代の流れもあることから、全ての患者さんにとって安心、安全な歯科医療の提供できることを確保したうえでの方策等があれば考えていくこと等、について十分説明し、また昨日1月6日にも、改めて同記者に対して、患者さんに誤解を与えるような記事にならないよう要請したところであります。しかしながら、実際にはこれらの発言が省略され、読者に誤解を招くような記事となりました。
マスコミに対する取材については、その都度、本会役員が真摯かつ適切に対応していますが、今回もまた正しい情報が掲載されないままとなりました。
このため本会としては朝日新聞に対して、適切かつ正しい情報を掲載するよう申し入れを行っておりますので、ご報告申し上げます。
以上

　【岩見沢】岩見沢歯科医師会（鍵谷隆一会長）が、寝たきりや病気で通院が困難な高齢者などを対象とした訪問歯科診療の普及に力を入れている。ケアマネジャーやヘルパーとの連携強化のため、連絡票の作成や介護関係者向けの講習会を企画。南空知圏では訪問歯科診療の認知度が低く利用が低調なため、需要の掘り起こしにつなげたい考えだ。

　１２月下旬、岩見沢市内で開業する歯科医師山田貴文さん（４７）が、クリニックから車で５分ほどの女性（８６）宅を訪れた。女性はパーキンソン病で歩行が困難な上、日中の介護は９０歳の夫が中心。義歯を支えていたブリッジが折れ新調する必要があったが、通院が難しく訪問を依頼した。

　この日は２０分ほどかけて新しい義歯のかたどりをした。女性は自宅の慣れたソファに腰掛け、リラックスした様子。夫は「合わない入れ歯を無理して使っていた。本当にありがたい」と喜んだ。

　診療報酬で認められている訪問歯科診療は、診療所から１６キロ圏内が対象。現在市内の歯科医院４９軒のうち、２６軒が訪問に応じている。治療は義歯の作製や調整、口腔（こうくう）ケアが中心だ。虫歯の治療については、持ち運びできる治療機器などが必要なため、対応できる診療所は限られている。

　岩見沢歯科医師会は、２０１０年に訪問歯科診療に関する相談窓口を開設したが、年間の利用件数はわずか数件にとどまっていた。在宅療養の鍵を握るケアマネジャーらとの連携不足が要因の一つとして、同会は本年度から歯科医療と介護の連携強化に乗り出した。

　岩見沢医師会や市内の訪問介護ステーションの関係者と検討会を立ち上げ、在宅療養での口腔ケアの重要性などを説明した手引や、ケアマネジャーと歯科医師との情報交換用の連絡票を作成。今春にも南空知の居宅介護支援事業所などに配るほか、３月には介護関係者向けに訪問診療への理解を広めるための講習会を開く予定だ。

　鍵谷会長は「全身の状態や生活の質を守るためにも、口の健康維持は不可欠。気軽に相談してほしい」と話す。訪問診療に関する問い合わせは同歯科医師会（電）０１２６・２５・１１９１へ。（坂本有香）

【宮城】子どもの歯科検診結果、スマホでピッ　データベース化

　東北大大学院歯学研究科はＮＴＴドコモと連携し、乳幼児期から中学校卒業までの子どもの歯科検診結果を蓄積し、保護者がスマートフォン（多機能携帯電話）で確認できるシステムの構築に取り組んでいる。成人後の歯科診療なども視野に入れ、システムを足掛かりに生涯にわたる検診結果のデジタルデータベース化を進める。

　歯科医師らが検診結果を直接タブレット端末に入力。ネットワークを通じて情報を処理する「クラウドコンピューティング」で管理する。

　保護者は健診後に渡される通知書のＱＲコードをスマホで読み取り、詳細情報を引き出す。データを毎年蓄積することで歯の生え方、虫歯の治療歴など子どもの成長も確認できる。

　仙台市青葉区の幼稚園１カ所で本年度、実証実験を行い、同意を得られた保護者にデータを公開した。ＮＴＴドコモがクラウドのシステムを構築し、来年度以降に実証実験の協力園を増やす予定。

　子どもの歯の状態は、幼稚園・保育所と小中学校で年１回行われる歯科検診で記録される。本人と保護者にはあごの状態や歯並び、虫歯の有無の通知書が渡されるが、歯１本１本の詳細記録は学校で保管し、通知しない。

　宮城県は東日本大震災の発生前から子どもの虫歯が多い。２０１０年は３歳児で１人平均１．２本と全国３９位、１２歳児では２．１本と４４位だ。東北大は検診結果の情報提供で、子どもの歯の健康に対する関心の高まりを期待する。

　小関健由教授（予防歯科）は「高齢化で需要増が見込まれる在宅訪問診療や、大規模災害時の被災地での診療活動も視野にシステム構築を目指す」と話す。

　厚生労働省は３日までに、重い認知症や障害があり歯を治療する際に特別な対応が求められる患者を診察した医療機関に対し、診療報酬を加算する方針を固めた。２０１４年度の診療報酬改定で実施する。

　患者の負担は増えるが、高齢化で認知症患者の増加が予想されることから、専門的な歯科医療を提供できる環境を整えるとともに、歯科診療所や病院の経営安定化を図る必要があると判断した。

　報酬加算の対象は、重度の認知症や知的障害により意思疎通が難しく、口を開くなど治療に必要な協力を求めるのが困難な患者や、脳性まひなどで一定の姿勢を維持するのが難しい障害者ら。

　歯科の治療では微細な器具や修復材を使うことが多く、患者が予期しない動作をすると誤ってのみ込むなどの危険があるため、認知症患者らの受け入れでは入念な説明や準備が必要という。

　現行でも、重い認知症や障害のある患者を診療すれば、初診料などに加算される。今回は新たに、治療が１時間を超えるような長時間に及んだ場合に加算を設ける。

　さらに、紹介患者を受け入れた際の「連携加算」の要件を緩和。特別な対応が必要な患者の受け入れ数を「月平均２０人以上」としているのを改め、２０人未満でも加算されるようにする。

　少し小柄だけど、きれいな歯が自慢--。

　広島県がまとめた２０１３年度の学校保健統計調査で、県内の５-１７歳の子どもたちは全国平均と比べて身長はやや低いものの、虫歯の割合は下回ることがわかった。虫歯の割合が全国平均を下回るのは、データが残る０６年度以後、８年連続となった。

　文部科学省が１９４８年から全国で実施している調査で、県は各校での昨年４-６月の健康診断結果の一部を抽出してまとめた。

　身長は男女ともすべての年齢で全国平均を０・２センチ以上下回り、特に１５歳男子（県平均１６７・０センチ）、１０歳女子（同１３８・９センチ）はそれぞれ１・３センチ、１・２センチ低かった。

　一方、虫歯がある子どもの割合は、幼稚園から高校までの全年齢（５-１７歳）で全国平均を下回った。中学校で３８・３％、高校で４８・８％といずれも全国平均を６・３ポイント下回ったほか、幼稚園で５・５ポイント、小学校で３・０ポイント、それぞれ低かった。前年度と比較しても、２・０ポイント増加した中学校を除き、いずれ０・６-３・６ポイント低下した。

　県教委や県歯科医師会には、虫歯率が高い自治体から健康な歯の＜秘策＞について問い合わせがあるが、「理由はわからない」という。

　県歯科医師会常務理事の山崎健次医師は「（１１年３月に施行した）歯と口腔の健康づくり推進条例など県全体として取り組みが大きな要素ではないか」と推測。県教委の豊かな心育成課も「あえて言えば、家庭や学校で比較的、歯磨きの指導ができているということでは」と話している。

　【ワシントン＝中島達雄】２０２５年からの火星移住を目指すオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は１２月３０日、約２０万人の移住希望者の中から１０５８人の候補者を選んだと発表した。

　今後、医学的な検査や訓練などを経て最終的に２４人に絞り込む。２５年には最初の４人が火星に住み始め、その後、２年ごとに４人ずつ増やしていく計画だ。移住者は二度と地球に戻らない。地上での訓練や火星に居住している様子をテレビ放映し、資金を集めていく考えだ。

　同財団は２０１３年４-８月に移住希望者を募集。技術力や安全性を疑問視する声もあったが、世界中から２０万２５８６人が応募した。希望者が提出した１分間のビデオメッセージや書類などを審査し、１０７か国・地域から１０５８人を選んだ。

　厚生労働省は７日、病院や診療所に支払われる診療報酬のうち、消費税増税への対応で４月から、治療の始まりにかかる初診料２７００円を１２０円引き上げ、２８２０円とする案を軸に検討に入った。再診料は６９０円から３０円引き上げ、７２０円とする方向だ。患者の窓口負担は、３割負担の人で初診料分が４０円程度、再診料分は１０円程度増える計算になる。

　消費税増税で医療機関は薬や機器の仕入れコストが増えるが、収入に当たる診療報酬は非課税のため、初診料などの値上げで穴埋めを図る。治療の基本料金に当たる部分がアップするため、幅広い患者が影響を受ける。

　ただ、この案には健康保険組合など企業側が反発しており、引き上げ幅を初診料は８０円、再診料で２０円にとどめる案も浮上している。厚労省は８日に中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、調整を進める方針だ。

　２０１４年度の診療報酬改定では、総額を０・１％引き上げることが決定済み。消費税増税への対応分として１・３６％分を増額することになっており、金額では約５６００億円に当たる。うち２６００億円を投じて初診料などを増額する。

　このほか、歯科では初診料（現在２１８０円）を１６０円増、再診料（同４２０円）を３０円増とし、調剤基本料（同４００円など）も１０円引き上げる方向だ。

　※初診料と再診料

　初診料は、患者の初回の受診に対して病院や診療所が請求する診療報酬。基本的な診療行為などの費用を評価したもので、医療機関の規模にかかわらず２７００円と定められている。再診料は２回目以降の受診に対して請求し、ベッド床数が２０床未満の診療所、２０床以上２００床未満の病院で６９０円となっている。