医療崩壊は進行する　診療側委員連名で共同声明

　公益側委員による調停が不調に終わり、中医協として次期診療報酬改定に対する意見を長妻昭厚労相に提出しなくなったことを受けて診療側委員7名全員は中医協総会等の終了後、記者会見を開き、「診療報酬、医療費の総体を引き上げなければ医療崩壊は進行する」などとする声明を発した。
　会見では、嘉山孝正委員（山形大学医学部長）ら診療側委員が、中医協の意見の結論として、「診療報酬全体の引き上げ」が明記されなかったことに遺憾の意を表明。「意見としてではなく、結論として記載されなければ意味がない」「従来の両論併記のあり方や妥協的な意見では、医療崩壊に拍車がかかる」などの見解を一様に示した。

歯科医療の充実、在宅歯科医療の推進を明記　次期改定の基本方針まとめる
社保審　医療・医保部会

　 社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は12月8日、平成22年度診療報酬改定の基本方針を取りまとめた。
　基本方針では、「充実が求められる領域を適切に評価していく視点」の中に「歯科医療の充実」が明記された他、「医療と介護の機能分化と連携の推進等
を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点」に、「在宅歯科医療の推進」
が盛り込まれた。
　ただ、12月3日の医療部会で、基本方針の基本認識として、強調して盛り込む
方向としていた「医療費全体の底上げ」は、3論併記の形にとどまった。


歯科診療所患者数は130万9千人
平成20年患者調査

　 平成20年の患者調査結果が12月3日、厚労省より公表され、歯科診療所の1日当たり推計患者数は130万9400人で、前回調査の平成17年の127万7200人より3万2200人増えた。歯科診療所の推計患者数は平成14年以降、増加傾向を辿っている。
　また、在宅医療を受けた推計患者数は2万5300人で、平成17年の2800人から2万2500人増加した。