一連の議論を受けて舛添氏は、「スキルミックスを阻害している要因は何か。各職能団体が自らの立場を主張するのはいいが、その割を食うのは患者だ」と指摘、大きな思考・発想の転換が必要な時期に来ていると業務範囲の拡大を支持する姿勢を見せた。

その上で、具体的な方策まで踏み込み、「医師がリーダーとしてスキルミックスを進めるのか、厚労省が制度として進めるべきか」「看護師などのスキルアップが、給与の引き上げなどのキャリアアップにつながるのか、権限をどう付与していくか、といった点の議論が必要」などと舛添氏は投げかけた。

矢崎氏は、「臨床能力を持つ看護師を育てることが必要」と答えた。その上で、国立病院機構では、看護師の専門職大学院を作り、卒業生には一級上の待遇にするなど、看護師がスキルアップして権限を持って働ける体制作りを検討していることを紹介した。

看護師や助産師の業務範囲の拡大は、今に始まったことではなく、従来から議論されてきた。折りしも、今年4月の診療報酬改定では、「医師事務作業補助加算」が新設された。これは、事務クラークが診断書作成などを行った場合に算定できる点数だ。

舛添氏は、業務範囲の拡大を「なぜ今までできなかったのか」との疑問を呈したが、もはや「なぜ」ではなく、「一定の教育・研修を課すなどの条件で、どこまで可能か」「医師が絶対やらなければならない仕事は何か」を議論すべき時期が来ている。