米国で推計１００万人感染　新型インフルで保健当局

　【ワシントン２６日共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、米国のこれまでの新型インフルエンザ感染者は推計１００万人を超えると明らかにした。死者は１００人を突破し、１２７人となった。

　季節外れにもかかわらず感染者数は増え続けており、病原性が強まるなどのウイルスの変異は今のところないものの、流行期の冬に向けて楽観は決してできないことを示した。

　ＣＤＣによると、米国の感染者はこの１週間で、これまでで最多の６千人以上増え、２万７７１７人になり、入院患者は３千人を超えた。

　ウイルスがまん延している地域では住民の６％が感染したとの評価で、特にニューヨーク市だけで全住民の約７％、約５０万人が感染したとみている。発症して検査した人のうち、５月には季節性のインフルエンザが半数程度あったが、現在はほぼ全部が新型だという。

　ＣＤＣによると、米国では毎年、人口の５-２０％（約１５００万-６千万人）が季節性インフルエンザに感染、死者は約３万６千人に及ぶ。

大都市圏で感染者割合増　白血病ウイルス１０８万人　
２０年ぶり調査、対策急務　厚労省研究班

　母乳を通じて母子感染し、白血病などを引き起こす可能性がある成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ１）について厚生労働省研究班が約２０年ぶりに実施した調査で、感染者の地域別割合がもともと高かった九州で減少し、関東や中部、近畿の大都市圏で増加したことが２７日、分かった。

　国内の感染者数は約１０８万人と推計。旧厚生省研究班が１９８８-９０年度にまとめた調査の約１２０万人と比べ大きな変化はなかった。これまで全国的な対策は取られておらず、子供への感染を防ぐ取り組みが急務となりそうだ。

　研究班班長の山口一成（やまぐち・かずなり）国立感染症研究所客員研究員は大都市圏での割合増加について、感染者が多い九州からの人の移動が背景にあると指摘。「妊婦への抗体検査や授乳指導を実施している自治体は一部に限られ、感染者総数もあまり減少していない」と話した。

　ＨＴＬＶ１はＡＴＬと呼ばれるタイプの白血病や、歩行障害などが出る脊髄（せきずい）症（ＨＡＭ）の原因となる。ＡＴＬの発症率は３-５％。根本的な治療法はなく、年間約千人が亡くなっている。

　今回の調査は、２００６-０７年に初めて献血した全国の約１１９万人を対象に実施、３７８７人の感染が確認された。

　感染者の地域別割合は、九州が前回調査の５０・９％から４１・４％に減少。一方、関東は１７・３％（前回１０・８％）、中部８・２％（同４・８％）、近畿２０・３％（同１７・０％）で、いずれも前回より増加した。

　前回と比較できるデータはないが、北海道は２・３％、東北は３・４％、中国四国は７・２％。

　母親が感染している場合、母乳などを通じた母子感染率は２０％程度とみられるが、粉ミルク使用や、生後３カ月までの短期授乳などで感染をほぼ防止できるとされる。

　厚労省によると、妊婦健診時の検査や授乳指導を公費で実施している自治体は、岩手、秋田、静岡、高知、長崎、宮崎、鹿児島県など一部にとどまっている。

▽成人Ｔ細胞白血病ウイルス

　成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ１）　白血球の一種であるリンパ球に感染するウイルス。母乳のほか血液、性的接触を介しての感染もある。輸血血液については１９８６年に安全検査が導入された。白血病（ＡＴＬ）を発症すると死亡率が高く、人口動態統計によると２００７年には全国で１０７５人が亡くなった。歩行障害などが出る関連疾患の脊髄（せきずい）症（ＨＡＭ）患者は約１５００人いるとされ、０９年度に難病に指定された。いずれも根本的な治療法は確立していない。

長女がインフルエンザ性肺炎でICU入院！
患者の親になって身に染みた米国医療の問題点の数々

　ボストンでは1ヵ月前からたちの悪い風邪が猛威をふるい、熱を出したという話をよく聞きます。6月下旬だというのに毎日10度前後の寒い日々と雨が続き、おかしな天候も流行拡大に輪をかけているようです。この“たちの悪い風邪”の大半は、つまるところ新型インフルエンザなのではないかと思います。自分の娘が感染してしまい、なぜこんなことが起こっているのか、よく分かりました…。

　ニューイングランド各州においては、4月29日にマサチューセッツ州とメイン州で初めて新型インフルエンザ（H1N1 A型）の感染者が確認されて以来、既に1ヵ月半が経過しましたが、各州における感染者の累計数は増加を続けています。在ボストン領事館の公式発表によると、ボストン市においては、今回の新型インフルエンザ（H1N1 A型）の影響により、6月10日までに13校の公立小学校が一時閉鎖となり、マサチューセッツ州全体では、これまでに一時閉鎖措置が取られた学校は計38校に上っています。

　アメリカでは治療費の自己負担額が高いこと、かかりつけ医に診察してもらうまでの予約が取りづらいこと、風邪くらいでは受診しないという風潮、および受診してもほとんど治療や投薬がなく、解熱剤を飲むように言われるだけということから、多くの人はインフルエンザ様症状があってもOTC薬で乗り切っています。

　季節性インフルエンザがはやる時期ではないこの初夏にインフルエンザ様症状が出るということはH1N1に罹患したのかもしれない、と分かっていながら病院に受診しないため、マサチューセッツ州の感染者数は1076件 （6月11日現在、マサチューセッツ州保健衛生局（MDPH）調べ）ですが、真の感染者数が把握できていないのが実態です。

　ボストンの公立小学校、保育園の85%（6月8日付Boston Globe）でH1N1症例が確認され、感染者数が増加する中、MDPHから「発熱を呈した園児・児童は1週間通学禁止」との通達が出たのが5月23日のことです。3人の娘を通わせている保育園からも、6月上旬に園内でH1N1感染者が出たとのお知らせを受け取っていました。

　そんな中、長女（4歳）が6月17日に保育園で熱を出し呼び出しを受けました。

解熱しないため翌日Children's Hospital（ボストン小児病院）のPCP（primary care physician、かかりつけ医）に見せましたが、最初に診察をするRN（registered nurse、看護師）たちからは、「H1N1の検査をすると全例陽性になるから、CDC（疾患対策センター）の勧告通り3週間前からはもうインフルエンザの迅速検査はしないことにした」「H1N1の精密検査は診断率が4割なので利用価値が低い」「タミフルは咳が出始めてからすぐに使わないと効果がないので出さない」と、驚くような発言です。

　検査をしないため実態は把握されていませんが、H1N1が急速に広まっているということを肌で感じました。H1N1感染の可能性があるので念のためタミフルを処方してほしいというと、RNからは「症状が出てすぐに使わないと効果がない」「予後には影響がないので出さない」との返答。あたかもこちらがH1N1を大げさにとらえすぎているのでは、という対応でした。

　その後診察を受けた医師に、今まで娘が風邪を契機として喘息症状が悪化、日本で6回も入院した経験を話し、慎重な対応を頼むと「しょうがないわね」というジェスチャーで処方せんを出してくれましたが、通常PCPではもっと重症例にしか処方しないとのことでした。その後訪れた医学部エリアの中で一番大きい薬局、CVSではタミフルが売り切れで処方してもらえず、ここでも改めてインフルエンザの感染拡大を実感しました。

　病院へのアクセスの悪さ、検査の少なさはアメリカに来てから嫌というほど体験しましたが、アメリカで公表されている統計上のH1N1症例数は氷山の一角で、その裏に、受診できず無視されている患者がどれくらいいるか見当もつかず恐ろしいくらいです。臨床疫学を学ぶ者として、H1N1のような今まで経験したことのない感染症に対する全数検査をするシステムがパンクしてしまった場合、真の感染者数をどのように把握すればよいのか、水面下の感染拡大をどのようにして行政がキャッチし、地方の保健政策に反映すればいいのか、パンデミックにおいてそれぞれの国の医療システムが異なる場合のアプローチの仕方はどのようにすればよいのか（アメリカのやり方を真似てはいけない場合もあります）、あれこれ考えながら帰路につきました。

　娘が熱発してから2日目の朝、別の薬局でタミフルを入手して投薬開始。午前中もフォローアップのため喘息症状が続く長女を連れて再び外来を受診したところ、RNからも担当医からも「このインフルエンザは季節性と同じくらい弱毒型なので大丈夫」と喘息症状の悪化には楽観的な様子でした。

　ところがタミフル投薬のタイミングが遅かったからか、インフルエンザの勢いが強いからか、娘が基礎疾患に喘息を持つためか、頻回の吸入薬投与にもかかわらずその午後から長女の容態が急に悪くなり、自宅で酸素飽和度を測定しようとしても計測できないほど呼吸状態が悪化しチアノーゼ症状が出たため夕方ERを受診。トリアージで優先順位が一番になるほど苦しそうな息使いです。酸素飽和度は90前後で吸入をしても改善せず、持続酸素投与が必要ということでICUへ緊急入院することとなりました。
ICUに入院すると外来とは打って変わり、インフルエンザ性肺炎および喘息に対し至れり尽くせりの完璧な治療内容です。ステロイド（プレドニゾロン　1日2回）点滴、吸入（Arbuterol Sulface 0.5% 　2時間間隔）、抗菌薬（セファロスポリン　1日2回）点滴、オセルタミビル（シロップ12mg　1日2回）、持続酸素（Face maskで12L　60％）を受けている娘の隣でまんじりともせず一晩過ごす中、患者の家族側として、アメリカの医療の不思議さをつくづく考えさせられました。

　外来には娘と同じような呼吸器症状と上気道炎症状の子供たちがたくさん詰めかけており、病棟のRNたちも「この時期に風邪をひいている人はみんなSwine Fluだよ」「この病院だけでマサチューセッツ州が発表している3倍のH1N1患者がいるわよ」と言ってはばかりません。第一線の医療従事者は、公式発表以上にH1N1の感染拡大があるということを感じており、基礎疾患がある場合は重症化するという現実をよく知っています。しかし、真の感染状況を把握し公表できないために一般の人はH1N1など大したことがないと思ってしまいます。

　ハーバード関連病院の外来は所属する民間保険会社が推奨する包括医療制度（comprehensive medicine）の影響か、検査や治療をすればするほど病院の損になるため過少サービス医療になる方向にあるようです。医療費の支払いが定額制度だと、外来の段階でできる治療が後手後手になってしまう傾向があり、感染拡大に拍車をかけているように思います。外来が手薄い医療提供体制は、治療の開始を遅らせ、娘のようにICU入院を必要とするようなケースを生み、結局、医療費を押し上げているのではないかと、医療の受け手側から見て感じました。受診者側からしても、高額の医療費がかかると思うと、あるいは自分の医療保険でカバーされない治療をされるのではないかと危惧するとなかなか受診できず、治療開始のタイミングの遅れにつながります。

　一方、入院してみると、日本よりも医療従事者の数がずっと多く、娘には常時二人の担当RNとCA（clinical assistant）がつきます。投薬も日本と同様十分行われますし、physical therapy専門家、入院中のkids activity専門家など多くのコメディカルがやってきて、マンパワーの多さ、ケアの丁寧さに驚きました。

　このような手厚い入院治療を受けられたことは良かったと思うのですが、ICUに2泊、一般病棟に2泊した時点の請求書は約164万円。そのうち99万円がICUの費用です。単純比較はできませんが、保険点数を調べると日本なら入院費はこの約10分の1程度（ICUの保険点数は約1万点）のようです。
外来ではあまり検査や治療をしたがらなかったのに、なぜ入院中はこれだけ治療をし、高額の医療費がかかるのか。当初、医療保険の担当者（financial counselor）からは外来も入院も包括払いだと聞いていたのですが、わが家がアメリカで加入している医療保険の種類やバリエーションによって上限が千差万別であり、同じ包括医療＝定額システムであっても外来治療では過少サービスになりがちで、入院治療では過剰サービスになりがちなのだと分かりました。米国の保険システムは医療保険会社や州によって様々で本当に複雑です。自分の実体験をもとに、なぜ自分が、日本と比較してこの病院の外来の治療は控えめで入院治療は手厚いと感じたのか、医療費支払いシステムがどのくらい医療者のケアに影響を与えるのか、調べていきたいと思います。

　入院中の治療に関しては入院費用が全額カバーされるということが1週間後に分かってホッとしましたが、アメリカで医療を受けてお金を支払う身となって、改めて米国の新型インフルエンザ対策、医療費の問題について考えさせられました。

　まず、インフルエンザ対策についてです。今回の体験で、コストの問題から検査を控える傾向にあるアメリカでは、どこまで根拠のある感染者数把握ができているのか、かなり疑わしいと感じました。また、私がここに述べた事実からだけでも、米国医療の様々な病巣が浮き彫りになっていると思います。

　また、HSPH（ハーバード公衆衛生大学院）における感染症疫学専門家たちのように、パンデミックの実情をリアルタイムで把握し、疫学的な予測を立て、それを政策に生かすような役割は確かに重要だと思う半面、より鮮度が高い現場医師による疫学的な判断をすくい上げ政策方針を決定に結びつけるシステムの必要性も感じました。そうしたシステムをどのように構築し、どう生かしていくかが、秋・冬のインフルエンザ流行シーズンに向けた重要な課題だと思いました。

　医療費の問題では、日本で医療費上昇に対する処方せんとして私的医療保険や包括払いの拡大が議論されていますが、医療費抑制策を推し進めるとその先は何が待っているかきちんと分析する必要があります。医療へのアクセスの悪さ、外来における検査や治療の出し渋り、逆説的な医療費高騰などアメリカ医療を反面教師として日本の医療政策に生かさなくてはと、身に染みて感じています。

　娘の新型インフルエンザ治療とICU入院とでつらい目にあった自分だからこそ、この経験を生かして、多くの人々がこれ以上つらい思いをしないためにはどうすればいいのかを考え、臨床医の立場から、患者の立場から、日本に合った疫学サーベイランス、そして医療システムを模索したいと思います。
吉田穂波：

2008年8月から米国ハーバード公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）に留学中。ハーバードでの授業の様子から、米国の医療事情、子育ての苦労などボストンでの日々を、女性医師として、産婦人科医として、3人の子どもを持つ母親として、肌で感じたままにつづります。

やむを得ない支出に対応　社会保障費で河村氏　（５）

自民党は２３日午前の総務会で、政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００９」を了承した。これを受け政府は同日夕、臨時閣議を開き決定する。

　政府原案に対し「骨太方針２００６に基づく社会保障費自然増の２２００億円抑制方針が継続するように受け止められる」と異論が相次いでいたが、与謝野馨財務相・経済財政担当相が２２日に２０１０年度予算では抑制方針を適用しないと表明したことを執行部が説明し、理解を求めた。

　自民党内では、政府原案の「骨太方針２００６等を踏まえ、歳出改革を継続」との表現に反対論が続出。２２日の臨時総務会では、保利耕輔政調会長らが「安心、安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」と加筆する修正案を提示したが、尾辻秀久参院議員会長らが抑制を行わないことを明記するよう求め、了承が見送られていた。

　２２日の臨時総務会後、与謝野氏が尾辻氏らと会談し、抑制しない方針を表明。これを一定評価し、２３日の総務会では修正案が了承され河村建夫官房長官は２３日午前の記者会見で、与謝野馨財務相が社会保障費の２２００億円抑制を２０１０年度予算では実施しないと明言したことについて「骨太の方針２００６の財政規律の旗は掲げながらも、やむを得ないものについては対応していくことを政府の方針として表明したものと考えている」と述べた。

　同時に「無駄を省きながら、財政の持続性を図っていく政府の方針に変わりはない」と強調した。

自民、骨太方針を了承　社会保障費抑制撤回を評価　午後に閣議決定　（４）

自民党は２３日午前の総務会で、政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００９」を了承した。これを受け政府は同日夕、臨時閣議を開き決定する。

　政府原案に対し「骨太方針２００６に基づく社会保障費自然増の２２００億円抑制方針が継続するように受け止められる」と異論が相次いでいたが、与謝野馨財務相・経済財政担当相が２２日に２０１０年度予算では抑制方針を適用しないと表明したことを執行部が説明し、理解を求めた。

　自民党内では、政府原案の「骨太方針２００６等を踏まえ、歳出改革を継続」との表現に反対論が続出。２２日の臨時総務会では、保利耕輔政調会長らが「安心、安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」と加筆する修正案を提示したが、尾辻秀久参院議員会長らが抑制を行わないことを明記するよう求め、了承が見送られていた。

　２２日の臨時総務会後、与謝野氏が尾辻氏らと会談し、抑制しない方針を表明。これを一定評価し、２３日の総務会では修正案が了承された。

自民、医師会批判に危機感　首相また優柔不断　（３）

自民党が「骨太の方針２００９」原案に盛り込まれていた社会保障費抑制の撤回を強く求めたのは、衆院選を前に、支持団体である日本医師会（日医）などの「医療崩壊の元凶」という批判に危機感を募らせたためだ。

　麻生太郎首相は就任直前の昨年９月、日医幹部側に「１０年度予算での抑制凍結」を伝えていたとされる。だが今回、首相自らが事態収拾に指導力を発揮する場面はなく、優柔不断ぶりをまたも露呈した。

　日医が「骨太０６」から続く抑制方針を批判するのは、社会保障各分野の歳出抑制は限界に達しており、今後は医療費が大きな標的になると認識しているからだ。厚生労働省幹部は「診療報酬を切るしか手段がないが、もう限界だ」と話す。

　年金は加入者が納めた保険料から支払われており、一方的な給付額カットは不可能。慢性的な人手不足に悩む介護分野や、不況で受給者が増え続けている生活保護に手を付けるのも難しい。

　骨太０６以来、抑制方針が実質的にクリアされたのは初年度の０７年度予算だけで有名無実化していた。０８年度は旧政府管掌健康保険の国庫負担削減分を健康保険組合に肩代わりするよう求めたが、肩代わり法案は廃案となった。０９年度は年金特別会計の「埋蔵金」などから２千億円弱を充当し、抑制幅は後発医薬品の使用促進による２３０億円にとどまった。

機械的な予算圧縮限界に　医師不足など弊害深刻化　（２）

与謝野馨財務相が２２日、社会保障費の２２００億円抑制を２０１０年度予算では実施しないと明言した背景には、医師不足などの弊害が地方で深刻化する中、機械的な予算圧縮は限界との見方が与党内だけでなく医療や介護の現場でも強まっていることがある。

　社会保障費の抑制は、小泉政権が「骨太の方針２００６」に盛り込んだ歳出削減策の柱。０２年度からの５年間で社会保障費を１兆１千億円抑制したことから、０７年度からの５年間でも同額の削減目標を定め、毎年度２２００億円ずつ伸びを抑えることにした。

　しかし０９年度予算で実際に抑制できたのは２３０億円にとどまり、残りは「霞が関の埋蔵金」から捻出（ねんしゅつ）して形を整えたにすぎない。１０年度予算編成でも、社会保障の機能強化のための予算を別枠で確保する案が検討されてきた。抑制方針自体が既に形骸（けいがい）化しているのは事実だ。

　ただ、高齢化に伴う社会保障費の「自然増」を容認すれば、それだけで歳出が毎年度１兆円程度増えていく計算になる。財政規律の崩壊を恐れる財務省は、２２００億円の機械的な抑制は無理でも「何らかの効率化は必要」との立場を崩していない。７月上旬の閣議了解を目指す１０年度予算の概算要求基準（シーリング）に向けて巻き返す構えだ。

２２００億円抑制せず　社会保障費で財務相　１０年度予算、政策転換へ　骨太方針きょう決定　（１）

与謝野馨財務相・経済財政担当相は２２日、自民党の細田博之幹事長らと国会内で会い、２０１０年度予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）で、社会保障費自然増の２２００億円抑制を実施しない考えを表明した。政府は経済財政運営指針「骨太方針２００６」に基づいて毎年２２００億円の抑制方針を掲げてきており、小泉構造改革路線からの政策転換が明確になった。

　自民党は２２日、臨時総務会を国会内で開き、１９日の総務会で了承を得られなかった「骨太の方針２００９」原案の修正案を協議したが、尾辻秀久参院議員会長らが「社会保障費抑制の見直しが明確ではない」と反対、再び了承が見送られた。笹川尭総務会長は２３日の総務会で再協議し、異論が収まらなければ採決で了承を決める意向。これを受け、政府は同日中に正式決定したい考えだ。

　笹川氏は臨時総務会後、与謝野氏を国会に呼び会談。この際に与謝野氏は細田氏ら党４役と尾辻氏の前で「抑制しない」と明言した。

　今回の原案は「骨太方針２００６等を踏まえ、歳出改革を継続」と表記、自民党内から「社会保障費の抑制継続と受け止められる」と反対論が相次ぎ、１９日の総務会では了承されなかった。

　このため笹川氏と保利耕輔政調会長は２２日の総務会で「安心、安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」などと加筆した修正案を提示。だが尾辻氏は（１）「骨太方針２００６を踏まえ」との表記の削除（２）「社会保障費２２００億円の抑制はしない」と明記-のどちらかを行うよう要求し、平行線に終わった。

　尾辻氏は総務会後の与謝野氏の発言に理解を示したが、２３日の総務会でも重ねて「骨太」への明記を求めるとしている。

　ただ０９年度予算でも社会保障費は、年金特別会計を流用して財源を確保するなどし実質的に２３０億円削減にとどまっている。

謎の食中毒が増加中、短時間で発症し回復

昨年度１００件超…厚労省調査へ

　食後短時間で一過性の下痢や嘔吐(おうと)の症状を呈し、原因物質が特定できない食中毒がここ数年、首都圏や瀬戸内海沿岸、北陸地方などで相次ぎ、地元の保健所が「再発防止策の取りようがない」と対応に苦慮している。

　関係自治体は「広範囲で発生している」として全国規模の調査を国に要請。厚生労働省が国立機関に研究分析を依頼し、事例収集を進めている。

　厚労省などによると、原因物質が特定できない食中毒には、〈１〉主症状が下痢や嘔吐〈２〉食後、発症まで平均４、５時間程度と短い〈３〉軽症で回復も早い--という共通点がある。保健所などが残飯や吐しゃ物を検査しても原因となる細菌や毒素などが検出されず、原因が特定されていない。食中毒と断定されるには至らなかった有症苦情事案にも同様ケースがあるという。

　岡山県の倉敷市保健所が中心となり、昨夏、瀬戸内海沿岸２７府県市に、原因不明の食中毒や苦情事案についてアンケートをしたところ、回答した２１自治体のうち２０自治体が「あり」とした。０６年度２９件、０７年度８７件、０８年度は夏までで３２件。２年半の合計では広島県５１件、兵庫県２７件などが多かった。

　さらに同保健所が今年初め、瀬戸内地区を除いた全国の都道府県や政令市など９７自治体に聞いた結果、回答した７０自治体のうち５４自治体が「あり」とした。集計すると、０４年度２７件、０５年度４０件、０６年度７１件、０７年度８９件と増え、０８年度は１１２件に。地域別の最近３年間の合計では、東京都５２件、千葉県４１件、福井県３３件などが多かった。

　調査を担当する同保健所の吉岡明彦参事は「患者数は１件につき数人から数十人。年間数百人以上になるのでは」と指摘。「既に知られている細菌は体内に入って増殖するまでの時間がもう少し長い。未知の物質が原因の可能性がある」として調査を継続する予定だ。

　ここ２年間で約１０件の同様事案が発生した石川県なども昨年末に厚労省に原因の特定を要請。今年２月の首都圏の自治体担当者会議でも話題に上ったという。

　現在では主要な食中毒の原因物質も、過去にさかのぼると「原因不明」とされた時代がある。昨年の食中毒のうち患者数が最も多いノロウイルスも、遺伝子検査が確立し、国が原因物質に追加したのは１９９７年のことだった。

　厚労省から要請を受け、自治体への助言に取り組む国立医薬品食品衛生研究所の小西良子・衛生微生物部長は「各地の事例が同一現象とはまだ言えない。さらに事例を収集・解析する必要がある」と話す。厚労省は「近年まれにみる発見につながる可能性もあるが、まだ情報不足」とする。

　有症苦情事案　嘔吐や下痢など食中毒のような症状を呈していても、原因物質が特定できない場合、「食中毒」としては報告されず、有症苦情事案として扱われることが多い。食中毒と断定すると、原因施設が営業停止処分などになるため、行政側が慎重に判断することも影響している。原因物質が検出されなくても、複数のグループが同じ施設で食事をしていたなどの状況があれば、食中毒と断定され、国の統計に計上される。

Ａ案の主な改正点　【７】

１５歳未満認める「Ａ案」衆院で可決…臓器移植改正案

臓器移植法改正案は１８日午後、衆院本会議で採決され、脳死を「人の死」とすることを前提に、現行では禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能とすることを柱としたＡ案が賛成多数で可決された。

　審議の舞台は参院に移るが、Ａ案の成立に消極的な意見や慎重審議を求める声が出ており、成立までには曲折も予想される。

　採決は記名投票で行われ、投票結果は賛成２６３、反対１６７だった。投票総数は４３０だった。共産党は時期尚早との理由で採決を棄権し、そのほかの政党は個人の死生観や倫理観に基づく問題であるとして、党議拘束をかけず議員個人の判断に委ねた。

　Ａ案は脳死が「人の死」であることを前提として、臓器提供の条件について、書面による生前の意思表示と家族の同意を必要としている現行制度を大幅に緩和した。本人意思が不明でも生前の拒否がない限り家族の同意で臓器提供できるよう改める。現行では臓器提供の意思表示ができる年齢を１５歳以上としているが、本人意思が不明でも臓器提供が可能になることで年齢制限は撤廃され、乳幼児からの臓器提供が可能となる。また親族への臓器の優先提供についても本人の意思表示ができると定めている。

　国会に提出された四つの改正案のうち、最も臓器移植の機会を拡大する可能性があり、患者団体や日本移植学会などが支持していた。

　残る３案は、臓器提供可能年齢を現在の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げるＢ案、脳死の定義を厳格化するＣ案、１５歳未満について家族の同意と第三者による審査を条件に可能とするＤ案だったが、最初に採決されたＡ案が過半数の支持を得たため、採決されないまま廃案となった。

　Ａ案は同日中に参院に送付され、参院厚生労働委員会で審議が行われる見通しだ。参院の民主、社民両党の有志議員はＣ案の考えに近い新案を参院に提出する構えを見せており、西岡武夫・参院議院運営委員長は「参院でまだ何の議論もしていない。この問題は慎重にあらゆるケースを考えないと禍根を残す」として、一定期間の審議が必要との認識を示している。

　現行の臓器移植法は１９９７年６月に成立した。施行後３年の見直し規定があり、臓器提供条件の緩和や１５歳未満の臓器提供を認めるよう、患者団体や日本移植学会が法改正を求めてきた。２００６年にＡ、Ｂ両案が与党の有志議員によって国会に提出された。Ｃ案は両案の対案として、野党の有志議員によって０７年に提出されたが、長らくたなざらしの状態が続いていた。

　昨年５月、国際移植学会が自国外での臓器移植自粛を求めた「イスタンブール宣言」を採択し、世界保健機関（ＷＨＯ）も臓器移植の自国内完結を促す指針を取りまとめる方向となった。このため、１５歳未満の臓器提供が禁止されている日本の小児患者は臓器移植を受ける道が閉ざされる可能性が出てきたことから、にわかに同法の改正論議が活発化した。

世界的大流行「３年続く」　新型インフル衰えず　ＷＨＯ医務官が見通し

【ジュネーブ１２日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）が１１日に宣言した新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）について、ＷＨＯの進藤奈邦子（しんどう・なほこ）医務官は同日、記者会見し「今後３年間はパンデミック状態が続く」と述べ、警戒水準（フェーズ）が最高位の「６」に長期間据え置かれるとの見通しを明らかにした。

　医務官は「今後は（冬を迎える）南半球の動向を注視する必要がある」とした上で「感染者は米国など北半球でも増加し、新型ウイルスが衰える気配はない」と安易な終息ムードを戒めた。

　フェーズ６の期間中、世界の多くの人が新型ウイルスに感染して免疫を獲得したり、ワクチンで感染被害を抑え込むことなどにより、患者数は徐々に減少。新型ウイルスはその後、通常の季節性インフルエンザウイルスと同じ扱いになるという。

　また、進藤医務官はこれから季節性インフルエンザの流行期に入る南半球について「季節性と新型の双方が同時に流行する可能性がある」と指摘。さらに、双方のウイルスが交雑し、抗ウイルス剤、タミフルに対する耐性を持った新型ウイルスが発生する危険性があるとの懸念も示した。

財政制度等審議会「建議」の医療改革方針を読む（2009.6.11訂正）
開業医から病院への報酬配分の見直し論は皮相
二木 立（日本福祉大学教授）

財政制度等審議会は6月3日に建議「平成22年度予算編成の基本的考え方について」（以下、今年の「建議」または「建議」）を取りまとめました。「建議」は、財政再建を至上命題としている財務省による、毎年6月下旬に閣議決定される「骨太の方針」に対する「最大限要求」と言えますが、「骨太の方針」と異なり政府に対する拘束力はなく、しかも毎年の「骨太の方針」決定後は「死文書」化します。

　しかし、今年の「建議」の医療改革方針は8頁におよぶ長大なものであり、しかも「社会保障の機能の強化」という麻生政権の基本方針に逆行するどころか、小泉政権の医療制度改革についての閣議決定（2003年3月）にすら反する時代錯誤的な方針が書かれています。その上、厚生労働省の各種審議会・委員会の報告にはない、診療報酬抑制の新たな手法も含まれています。そこで、「建議」中の医療改革方針を取り上げることにしました。

混合診療解禁論の復活は閣議決定違反
　 今年の「建議」の議論の途中では、「骨太の方針2006」の社会保障費抑制目標が見直される可能性も取りざたされました。しかし、最終的には、今年の「建議」でも、「『基本方針2006』等でも示されている歳出改革の基本的方向は維持する必要がある」とされ、従来の方針が踏襲されました。

　そのためもあり、「建議」では、医療に関して、保険料や税負担を増やして、公的医療費（医療給費費）を大幅に増やす「選択肢」は最初から排除され、逆にそれを抑制するために「私的医療支出（自己負担や民間保険等）を増やす」ため、「混合診療の解禁」と「保険免責制の導入」を柱とするさまざまな方策が示されています。

　この点では、社会保障国民会議「最終報告」（昨年11月）が、医療の効率化を行った場合でも、国民医療費は2025年には「現状投影シナリオ」よりも増えることを初めて認め、そのための「追加的に必要となる公費財源」の規模を明示したこと、および医療費の公費負担割合は将来とも変わらないことを前提にして「医療・介護費用のシミュレーション」を行ったのと対照的です。

　しかも見落とせないことは、「建議」が混合診療解禁と合わせて、「公的医療給付については、…真に必要なものに給付の範囲を重点化する」ことを主張していることです。しかし、この主張は、小泉政権時代の閣議決定（2003年3月）が「社会保障として必要かつ十分な医療を確保しつつ、患者の視点から質が高く最適の医療が効率的に提供されるよう、必要な見直しを進める」と規定したことに反しており、明らかに閣議決定違反です。

私的医療支出の大幅増加は非現実的
　 今年の「建議」は、混合診療の解禁や保険免責制の導入の根拠として、日本の「私的医療［自己負担や民間保険等］支出対GDP比が、主要国やOECD平均と比べて大きく下回っており、特に、民間保険等の割合は極めて小さくなっている」ことをあげています。しかし、これは次の3つの理由から、まったく皮相な主張です。

　第1に、患者の自己負担は対GDP比で比較するだけでなく、総医療費に対する割合でも比較すべきであり、日本のこの割合は主要先進国（G7）中最高です。第2に、日本の総医療費中の民間保険等の割合が低い理由の1つは、それに「生命保険大国」である日本の生命保険特約等の事実上の民間医療保険の給付費が含まれていないからです。第3に、民間保険の位置付けは国によってまったく異なり、この比率を単純に国際比較することはできません。日本では民間保険というと個人が保険料をすべて負担する個人保険を連想しがちですが、アメリカやヨーロッパ諸国の民間医療保険には企業・雇用主が保険料をすべて〜大半負担するものが少なくありませんし、アメリカではそれが主流です。

開業医から病院への診療報酬の配分の見直し論は皮相
　 冒頭述べたように、今年の「建議」には、厚生労働省の各種審議会・委員会の報告にはない、診療報酬抑制の新たな手法が含まれています。それは、「病院・診療所間における医師の偏在…医師の病院離れ」を是正する「経済的手法」として「診療報酬の配分や報酬体系を見直すこと」です。これは、診療所の診療報酬を大幅に引き下げ、それを財源として病院の診療報酬を引き上げることを意味します。

　このような見直しの根拠として、「建議」は、「勤務医の開業志向」の強まりは、「勤務医が厳しい勤務状況に置かれている中で、平均年収（約1415万円）が、開業医の概ね半分程度であることなども、その要因」と、いわば医師の就業形態の所得決定論を主張しています。「建議」は、診療報酬総額を増やさなくても、病院と診療所間の診療報酬の配分を見直せば、病院勤務医不足は解消すると考えているようです。

　しかし、これは歴史的事実に反します。なぜなら、現在とは逆に、病院勤務医が急増し、開業医が減少することが医師問題の焦点となっていた1980年代後半には、勤務医と開業医の所得格差（正確に言えば、後者は「医業収支差額」）は約3倍であり、現在の2倍よりはるかに高かったのです。この歴史的事実は、上述した所得決定論では説明できません。

　もう1つ、私にとっても意外な事実があります。それは、医療界だけでなく、社会的に半ば常識化している「勤務医の開業医志向」の高まりは、全国データではまだ実証されていないことです。まず、厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、2000〜2006年（これが最新数値）の6年間、医師総数に対する診療所の開設者の割合は、27.1％から25.6％へと漸減し続けており、まだ「反転」は生じていません。次に、厚生労働省「医療施設動態調査」によると、1990年代以降高水準を保っていた一般診療所の増加率が2008年に急激に鈍化し、2009年2月には一般診療所の実数が減少に転じています（日本医師会）。

　私は、現在の医療危機を克服するためには、病院勤務医の待遇改善が不可欠であり、そのためには病院の診療報酬の大幅引き上げが必要であると考えていますが、それを診療所の診療報酬の大幅引き下げで賄うと、今度は診療所の機能の低下、ひいては地域の第一線医療の崩壊が生じて、現在以上に患者が病院に集中し、結果的に医療費も不必要に増加する危険があると思っています。

　「建議」は、医師の偏在の是正の具体的手法として、このような経済的手法に加えて、「規制的手法」も提起しています。私は、現在の医療危機克服の「必要条件」は公的医療費と医師数の大幅増加と考えていますが、短期的には、都道府県単位での医師会・大学医学部・病院団体の合意によるさまざまな「自主規制」も必要だと判断しています。しかし、「建議」のように、この「必要条件」を無視して、規制的手法＝官僚統制を導入すると、医師のモラールが低下し、逆に医療危機が進行すると思います。

一病院経営者の主張を7回も引用
　 今年の「建議」の「医療」の項には、従来の「建議」にはまったく見られない特異な叙述手法があります。それは、「建議」の審議経過でヒアリングを行った亀田隆明医療法人鉄蕉会理事長の個人的主張または氏の提出した資料を、「病院経営者」の主張としてなんと7回も引用し、それを「建議」の医療改革方針の根拠としていることです。しかし、亀田氏がどんな病院団体も代表していないだけでなく、氏の主張は「混合診療の解禁」をはじめ、大半の病院団体の主張と正反対なことを考えると、この手法は余りに恣意的です。

私は、厚生労働省をはじめ、政府・各省庁の審議会・委員会の報告書を長年読んできましたが、一個人の主張をこれほど繰り返し、無批判に引用したものを見たことがありません。一般の報告書よりも格の高い「建議」にこのような恣意的手法が使われていることは、結果的にそれの権威を貶めることになると思います。

吉川洋氏は2人いる？
　 私は今年の「建議」を読みながら、ある違和感を感じました。それは、吉川洋氏は2人いるのではないか？というものです。

　吉川洋氏（東京大学大学院教授）は、小泉政権時代、経済財政諮問会議民間議員として6年弱、厳しい医療費抑制策と医療分野への市場原理導入策を主導しました。しかし、福田内閣が2008年1月に発足させた社会保障国民会議では議長として、「社会保障の機能の強化」を盛り込んだ「最終報告」をとりまとめました。上述したように、この「最終報告」は、総医療費の拡充を提唱する一方、小泉政権時代に経済財政諮問会議で吉川氏等が主張した混合診療の解禁や保険免責制の導入は棚上げしました。私は、この時点では、吉川氏が、時代の風の変化に対応して主張を変えたのだと、やや肯定的に理解していました。

　しかし、吉川氏が委員として参画している財政制度等審議会の今年の「建議」を読んで、小泉政権時代の経済財政諮問会議の主張の大半が復活していることを知り、吉川氏が社会保障国民会議の座長および財政制度審議会の委員として、ほぼ同一時期に、ほとんど逆の主張をしていることに驚き、上述した違和感をもった次第です。

時代錯誤の「建議」の背景とその影響力
　 最後に、以上述べてきたように、現在の麻生政権の「社会保障の機能の強化」方針にも反する、時代錯誤的で恣意的な「建議」がとりまとめられた背景と「建議」の影響力について簡単に考えます。

　私は、今年の「建議」には、麻生政権が次々に打ち出すバラマキ型の補正予算や本予算で、財政規律が大きく崩れたことに対する財務省の強い危機感が現れていると思います。特に15兆4000円に達する「経済危機対策」（その大半が本年度の補正予算で措置）のうち厚生労働省関係予算は4兆6718億円であり、毎年の社会保障費の抑制目標2200億円のなんと21年分に達しています。そのために、財務省は2010年度予算では財政規律を少しでも回復すべく、「建議」で「骨太の方針2006」の維持をなりふりかまわず押し通したのだと思います。

　他面、本年9〜10月までに総選挙が必ず行われ、しかも自由民主党の劣勢が伝えられていることを考慮すると、政府・自民党が、6月下旬に閣議決定される予定の「骨太の方針2009」に、医師会や医療団体が強く反対し、小泉政権さえ実現できなかった混合診療の全面解禁や保険免責制の導入、あるいは診療所の診療報酬の大幅引き下げを盛り込むとは考えられません。現時点で可能性があるのは、与謝野財務相が「相当ボロボロになっている旗」と自嘲している「骨太の方針2006」の社会保障費抑制方針を形式的に「維持」するのがやっとだと思います。

※本稿は、『文化連情報』2009年7月号に掲載予定の同名の拙論の圧縮版です（文献は省略）。

■訂正　2009年6月11日に以下の点を訂正しました。
・2ページ目最終段落で、亀田隆明氏が理事長を務める医療法人の名称に誤字がありました。正しくは「医療法人鉄蕉会」です。お詫びして訂正いたします。

「流行第２波に準備を」　仏パスツール研理事長

来日中のフランス・パスツール研究所のフランソワ・アイレ理事長が２日、都内で共同通信のインタビューに応じ、新型インフルエンザに関し「（北半球では）流行の第１波が収まっても、１１月ごろ第２波がほぼ確実に来るとされ、深刻な脅威となりうる。細心の準備が必要だ」と述べた。

　パスツール研究所では、新型ウイルスの発生以来、診断の迅速化とワクチン開発に向けた研究を進めていると強調。アイレ理事長は、冬前にワクチンを大量に準備することができるとの見通しを示した上で、「フランスでは国民全員にワクチンを接種させる可能性もある」と述べた。

　また、日本との連携について「昨年末に国立感染症研究所と関係強化の覚書を交わした。今後、技術協力や情報交換など具体化する」と話した。

大流行宣言の検討再開　新型インフルでＷＨＯ　豪の感染状況に懸念

【ジュネーブ３日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）について現行の「５」から、世界的大流行（パンデミック）認定を意味する「６」への引き上げに向けた検討を再開した。フクダ事務局長補代理は同日の定例記者会見で、欧州や日本、オーストラリアでの感染状況を例に挙げ「フェーズ６に近づいている」と言明した。

　別のＷＨＯ当局者らによると、特にオーストラリアで感染ルートが特定できない「持続感染」が確認される恐れが出ており、ＷＨＯは水準引き上げの条件が整ってきたとの判断を強めているもようだ。

　患者の全般的な症状の重さについてフクダ氏は「軽微（マイルド）というより中間（モデレート）」と述べ、これまで「大半の患者は軽微」などとしていた表現を強め「軽微」よりやや重いとの判断に傾いていることを明らかにした。

　ＷＨＯは感染者の地理的な拡大という従来の基準を基に、５月初旬には大流行を宣言する方針をほぼ固めていた。しかしその後、英国など一部の加盟国が「安易な大流行宣言は社会を混乱させる」などと慎重な対応を要求。これを受けＷＨＯは、症状の重さや南半球での感染拡大を加味した「新基準」の検討に入っていた。

　フクダ氏は今後「軽微」「中間」「重度」の３段階の表示方法などによる症状の評価方法を早急に確立、水準を引き上げても各国政府の過剰反応を招かないような「より状況に応じた」対応指針を提供すると説明。大流行宣言に向けた環境整備を急ぐ方針を示した。

南半球でインフルエンザ流行期　チリの感染者、９割「新型」

【メキシコ市・庭田学】季節性インフルエンザの流行期を迎えている南米チリで２７日、新型インフルエンザの感染者が前日より４９人増えて１６８人になった。同国保健省によると、流行しているインフルエンザの９割が新型という。季節性インフルエンザの流行が遅れているか、「新型」が「季節性」に取って代わった可能性があるとしている。

　チリ保健省によると、現在の季節性インフルエンザの感染率は１０万人当たり１０・９人で、例年よりかなり少ないという。

　メキシコ保健省によると、２７日現在の同国の感染者は４９１０人で、死者は８９人。死者のうち７３人は、新型インフルエンザ流行が確認された４月２３日以前の発症という。