新型インフル、ワクチン接種医療機関限定

厚生労働省は６日、新型インフルエンザワクチンの接種を、国と委託契約を結んだ医療機関に限って行う方針を固めた。対象の医療機関は市町村や地域の医師会が選ぶ。供給量に限りがある国産ワクチンを、最優先接種者から順に、適切に接種していく必要があるため、当面は医療機関を限定する必要があると判断した。

　最優先の接種対象者は、医療従事者、糖尿病やぜんそくなどの持病のある人や妊婦、１歳〜就学前の小児、１歳未満の乳児の両親を合わせた１９００万人。ワクチン輸入も計画されているが、供給は１２月下旬以降の見通し。国産は早ければ１０月下旬から出荷されるが、年内の生産量は最大１７００万人分しかない。

　持病がある人のかかりつけが対象外となった場合、主治医から「優先接種対象者証明書」を発行してもらい、国と委託契約した医療機関で接種を受ける。方針案は８日の都道府県担当課長会議に提示される。

テストステロン高濃度と高リスクの金融の仕事との関連が研究で示されている。

Caroline Wilbert

【8月25日】女性においてテストステロン濃度は仕事の選択に影響を及ぼす可能性があることが研究で示されている。

この研究では、シカゴ大学のMBA（経営学修士）コースの学生約500名を対象にテストステロン濃度を調べるとともに、コンピューターゲームを用いて学生らの金融リスクに対する回避度を測定した。同研究は『Proceedings of the National Academy of Sciences』に掲載されている。

学生らは、このゲームで、定額の現金を受け取るか、あるいは運に任せて投資をするかのいずれかを選択することができた。学生らは何度もこの選択を繰り返した。リスク回避度が最も低い学生たちは運試しを選択する回数が最も多かった。

女性被験者のみを見ると、テストステロン高濃度と低いリスク回避度との間に有意な相関関係が認められた。

男性被験者では、この相関関係は有意ではなかった。

2年後、これらの学生が実社会に入ったときに、「テストステロン濃度が高く、リスク回避度が低かった学生は金融業界でリスクの高い仕事を選択する傾向があった」と同研究の著者らは記している。

「これらの学生の多くはやがて金融業界の中心を担っていく人たちであることを考えれば、この研究から、テストステロンが実際に金融市場でリスクを負う行為にいかに影響を及ぼし得るかが強く示唆される」と、同研究の著者の1人であり、シカゴ大学ブースビジネススクール（Booth School of Business）のRobert McCormick ProfessorであるLuigi Zingales氏はニュースリリースで述べている。「さらに、この研究から、仕事の選択における性差についても手がかりが得られる可能性がある。今後の研究により、テストステロンが脳に作用する機序をさらに探る必要がある」

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感染している母親が授乳することは可能か、Q＆Aを示す

2009年8月27日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）

厚生労働省は8月25日に、社団法人日本産婦人科学会が示した、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A」を公表した。このQ＆Aは、既に公表されているものを改定したもの。

　 例えば、「感染している母親が授乳することは可能でしょうか」といった質問に対しては、「母乳を介した新型インフルエンザ感染の可能性は現在のところ知られていない。したがって、母乳は安全と考えられる」としている。しかし、母親が直接授乳や児のケアを行うためには、（1）タミフルあるいはリレンザを2日間以上服用していること（2）熱が下がって平熱となっていること（3）咳や、鼻水が殆どないこと-の3条件を満たす必要がある、と回答している(P2参照)。

クローズアップ２００９：新型インフル流行　１０月にも第１波ピーク

2009年8月27日 提供：毎日新聞社

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　全国的に流行の勢いが止まらない新型インフルエンザ。厚生労働省は、集団感染の発生件数は２３日までの１週間で前週から２割も増えたと発表した。新学期が始まった直後に休校する学校も相次いでいる。新型インフルはどこまで拡大するのか。流行拡大に伴い、重症患者が増え続けると、医療機関の受け入れが困難になったり、患者同士の接触で感染が広がることも懸念される。

　◇沈静化後、第２波も　専門家「春までに３６００万人」

　「１０月が流行第１波のピークかもしれない」。冬とみられていた新型インフル流行のピークが大幅に前倒しになる可能性を、専門家が指摘し始めた。国立感染症研究所の安井良則・感染症情報センター主任研究官は「秋に感染者数が減る要素がない」と説明する。

　浦島充佳・東京慈恵会医科大准教授（疫学）によると、過去の新型インフルのパンデミック（大流行）は、流行期入りからピークまで約１カ月半。厚労省は今回、今月２１日に流行開始を宣言したためこれを当てはめると１０月にもピークを迎えることになる。厚労省は１０月下旬にも新型用ワクチン接種を始める方針だが、ピークに間に合わない恐れが出てきた。しかもこれは第１波のピークで、いったん沈静化した後に第２波があるとの見方も強い。

　では最終的にはどこまで拡大するのか。

　季節性インフルエンザは毎年、約１０００万人が感染し、流行期は１２-３月。昨秋-今春に定点医療機関から国立感染症研究所に報告された患者数は、１月１９-２５日に１施設当たり３７・４５人に達し流行のピークとされた。これは厚労省が新型流行を宣言する根拠となった８月１０-１６日の同１・６９人（全国患者推定数は約１１万人）の約２２倍に当たる。

　ほとんどの国民は新型ウイルスに対する免疫を持たないため感染は容易に広がり、新型が流行のピークを迎えれば、季節性の数倍規模になるとされる。

　東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）は「この冬、必ず日本で大流行する」とし、季節性の３倍以上の規模となり、来春までに国民の約３０％、約３６００万人が感染すると予測する。浦島准教授は最大約５０００万人の感染可能性を指摘。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「１１年春までに約８０００万人が感染し、患者は５０００万人に達するのではないか」と警鐘を鳴らす。世界保健機関（ＷＨＯ）は８月、大流行が終わるまでに世界の人口の約３割、約２０億人が感染するとの予測を公表した。【江口一、関東晋慈】

　◇重症患者対策が急務

　新型インフルの症状は季節性とほぼ同じだ。だが感染者が多くなれば、季節性に比べ重症患者も増加するとみられる。

　２１日朝、救急車が千葉県東部の中核病院、県立東金病院（東金市）に到着した。運ばれたのはぜんそくの既往症を持つ５０代の糖尿病の女性。体温は４０度、胸の痛みを訴えていた。簡易診断キットでＡ型インフルと判明、多臓器不全の恐れがあり血圧も低下し始めた。

　「新型かもしれない。集中治療が必要だ」。内科医が付き添い、集中治療室（ＩＣＵ）のある千葉市内の病院へ転院した。女性は５月を最後に通院しておらず、過去１-２カ月の平均的な血糖状態を示すヘモグロビンＡ１ｃは１０％（正常値は４・３-５・８％）を超えていた。糖尿病をはじめ腎臓病、心疾患、呼吸器疾患などの持病がある人は、新型インフルに感染すると重症化しやすい「ハイリスク」とされる。

　東金病院の平井愛山院長は「非常に厳しい状態だった。流行のピーク時にはＩＣＵはどこも満床になるだろう。その時はここで診るしかない」と話す。とはいえ、常勤医師はわずか１４人。医師らが感染すれば、十分な診療ができなくなり得る。地域の重症患者発生をできるだけ減らすことを目指し▽ハイリスク者への注意喚起の通知発送▽糖尿病治療中断者の把握と早期受診の勧奨▽細菌性肺炎を防ぐワクチン接種--などを始める。

　死亡者が出た名古屋市内の病院では、看護師ら６人への感染が疑われた。医療施設では院内感染防止が極めて重要だ。

　東京都内の人工透析クリニック。仕切りのない部屋に２０床を超えるベッドが並び、腎不全で人工透析を受ける患者でいっぱいだ。治療は４-５時間で週３日ほど。院長は「新型インフルの患者でも透析は中止できないから受け入れる」と話す。

　日本透析医学会は５月、新型対策をまとめた。「（感染）患者は約２メートルは離して透析すべきだ」としたが、院長は「ベッドの間隔を広げるのは現実的には難しい。患者にマスクをつけてもらい透析する」と打ち明ける。

　国内の透析患者は約２８万人。クリニックのほとんどが手狭になっている。亀田総合病院（千葉県鴨川市）の小原まみ子医師（腎臓内科）は「患者の異変に素早く対応するため、透析室には仕切りがない。入室前にスタッフらに伝えてくれれば、透析時間をずらしたり、ついたてで隔てるなど対応ができる」と説明する。

　東京大医科学研究所の上昌広特任准教授（医療ガバナンス）は「大学病院や大病院が、空いた個室に重症患者を受け入れやすくするために、国が補助金を出すなどして支援するのも一つの対策だ」と指摘する。【永山悦子、河内敏康】

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　◇重症化を警戒すべき症状（ＷＨＯによる）

・休息の間でも息切れする

・呼吸困難

・顔が青白くなる

・たんに色が付いている、血たんがでる

・胸が痛む

・意識もうろう

・３日を超える高熱

・低血圧

　子供ではさらに▽息が速い▽注意力欠如▽遊ぶ意欲がない--などを警戒すべき症状に挙げ、急速に悪化する可能性があると注意を促している

夏でも止まらぬ感染拡大　重症化、死亡は避けられず
「表層深層」新型インフルエンザ

新型インフルエンザによる死者が国内で３人相次いだ。いずれも重症化しやすい基礎疾患（持病）がある人だった。真夏というのに感染拡大は止まらず、大半が新型とみられるインフルエンザ患者の報告数は急増、舛添要一厚生労働相は「本格流行」を事実上宣言した。秋冬に向けてさらに患者が増え、重症者や死者が出ることは避けられそうにない。予想よりはるかに早い事態の悪化で、重症化を防ぐ医療態勢の構築が焦眉（しょうび）の急となった。

　▽沖縄が突出

　「確率的にはいつ死者が出てもおかしくない状況だった」。沖縄県の男性（５７）が新型インフルエンザによる国内初の死者となった１５日、衆院選の応援のため那覇空港に降り立った舛添厚労相は、空港内で開いた緊急記者会見で冷静な対応を呼び掛けた。

　全国約５千の定点医療機関から、今月９日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者は４６３０人。５週連続の増加で、前週の２６５５人から急増した。１機関当たり０・９９人で、全国的な流行開始の目安となる１・０人にほぼ達した。中でも沖縄県は２０・３６人という突出ぶりだ。

　患者が増えれば重症者や死者が出る可能性も高まる。沖縄はまさにそんな状況にあった。ところが、沖縄ばかりではなかった。その後のわずか４日間で、神戸市の男性（７７）、名古屋市の女性（８１）も亡くなった。

　▽遅れてきた流行

　なぜ夏に患者が急増したのか。国立感染症研究所感染症情報センターの谷口清州（たにぐち・きよす）第一室長は「高温多湿の東南アジアや香港でもインフルエンザは流行するのだから、日本の夏でも流行は起き得る。日本は（最初に患者が発生した）５月に学校閉鎖などで時間稼ぎをした。一生懸命対策を取ったが、いずれにせよ封じ込めることは不可能。遅れていた流行が今になって出てきた」と見る。ただ、なぜ沖縄なのかは「分からない」という。

　夏休みが終わり学校が再開すれば、患者はさらに増えるというのが専門家の一致した見方だ。では、どうすれば重症化や死亡を防げるのか。

　新型インフルエンザで重症化しやすいのは、ぜんそく、心臓病、糖尿病などの慢性疾患や免疫疾患を持つ人、妊婦など。今回の沖縄と神戸の男性２人は腎不全で透析治療中。名古屋の女性も多発性骨髄腫と心不全を抱えていた。３人とも重症化の典型例と言える。

　「透析患者は免疫力が低下しているため感染しやすい」と篠田俊雄（しのだ・としお）河北総合病院透析センター長は解説する。普段の健康状態が良ければそれほど心配はないが、高齢やほかの病気で体力が低下している場合は危ない。透析患者の１割ぐらいがこれに該当するという。「きちんと透析治療を受けて健康状態を保つなど、普段の自己管理が重要」と篠田さんは強調する。

　▽脳症も７件

　国内では子どものインフルエンザ脳症の報告も相次ぐ。インフルエンザに感染した乳幼児が突然けいれんを起こし、意識障害が急速に進行する重い疾患だ。国内では年間１００人程度が発病しているとみられる。新型でも７件報告された。脳症に詳しい医療関係者は「意識障害があったら、早い段階から脳症を疑って治療すべきだ」と話す。

　国内ではまだないが、米国では妊婦の死亡も６例報告されている。日本産科婦人科学会周産期委員会の委員長を務める斎藤滋（さいとう・しげる）富山大教授によると、妊婦は妊娠の全期間で重症化の危険が高い。免疫力が低下している上に、発熱が流産の危険を増す。特に妊娠後期は肺炎を発症して重くなることがあり注意が必要だ。

　今後、重症患者の命を守るためには、患者数の増大に対応した医療態勢の整備が不可欠。長崎大病院感染制御教育センターの安岡彰（やすおか・あきら）教授は「軽症は一般診療所、重症は大病院というすみ分けをするべきだ」と指摘する。

広がる「禁煙」海水浴場　安全、安心、快適

ビーチで喫煙していた海水浴客に声をかける松沢成文知事（左）と石渡徳一鎌倉市長（右）ら＝神奈川県鎌倉市の由比ガ浜海水浴場（写真：産経新聞）

環境美化や受動喫煙の防止を目的に、海水浴場を原則禁煙とする動きが全国に広がっている。違反者に「清掃活動」や「退去命令」などの罰則を盛り込んだ条例をいち早く制定した自治体では、「子供連れでも安心」と観光客の評判も上々。６月には湘南ビーチをかかえる神奈川県が禁煙化の方針を打ち出し、今後の取り組みに注目が集まる。（中曽根聖子）

　■パトロールで指導

　「神奈川では安全で快適な海水浴場を目指し、新しい海のルール作りを進めています。たばこを吸う人はどう思う？」

　神奈川県の松沢成文知事は３日、夏休みでにぎわう由比ガ浜（鎌倉市）など県内３カ所の海水浴場で、ビーチで喫煙する若者らに声をかけた。東京から来た男性（２９）は「今は屋内でも街中でも分煙が当たり前。海水浴場でもルールができれば守ります」、家族連れの３０代の男性も「子供を安心して遊ばせられるので禁煙はうれしい」など、好意的な意見が大半だった。

　来年度から全国初の「公共的施設における受動喫煙防止条例」を施行する神奈川県。歩きたばこが水着姿の利用者に危険であることや、吸い殻のポイ捨てが美観を損なうことから、松沢知事は県内約３０カ所の海水浴場を、喫煙所以外は原則禁煙とする方針だ。来夏施行に向けて関係自治体と協議に入ったが、地元関係者からは「客足が遠のく」といった声も上がっている。

　実際、ビーチの喫煙規制は営業や環境にどんな影響があるのか。

　「鳴き砂」で有名な琴引浜海水浴場を全国初の禁煙ビーチにしたのは京都府京丹後市（当時は網野町）。「鳴き砂」を守るため平成１３年、キャンプや花火とともにたばこを禁止する条例を制定、違反者に清掃活動や環境保全講習の受講を科すユニークな罰則を盛り込んだ。

　シーズン中、毎日パトロールを続ける「琴引浜の鳴り砂を守る会」会員で市職員の松尾浩希さんは「努力のかいあって年々ごみが減り、砂浜にたばこの吸い殻はほとんど見られなくなった」と胸を張る。

　■喫煙者にも好評

　真っ白な砂浜が６００メートルも続く和歌山県の白良浜（しららはま）。美しい砂浜を後世に残そうと、白浜町は昨年７月からごみのポイ捨てと喫煙を禁止、従わない場合は退去命令を科す条例を施行した。

　実施前は観光客の減少を心配する商店主らもいたが、「指定の喫煙所に行けば心おきなく吸える」と喫煙者にも好評。観光課の愛須康徳（あいす・やすのり）さんは「海岸の美化保全とお客さまの安全を守ると同時に、イメージアップで集客にもつながる」と、条例の効果に胸を張る。

　ただ、口頭で注意しても聞き入れなかったり、隠れて吸ったりする悪質な違反者がいることも事実だ。

　「利用者のマナー向上を待つだけでは１０年たっても状況は変わらない」と松沢知事。年間４５０万人の海水浴客が訪れる神奈川県が、どう実効性のあるルールや対策を打ち出すのか。今後の議論に注目が集まる。

　■ごみ５割たばこ関連

　海水浴場のごみの約５割がたばこ関連−。神奈川県の三浦海岸海水浴場で昨年８月、県主催の海岸美化活動「ビーチクリーンかながわ」の一環として市民ら約５００人が参加したごみ拾いで、わずか２０分間で８０キロに上るごみが回収された。

　そのうち１袋（４５１リットル）のごみの内容を分析した結果、たばこの吸い殻が総分量の５４％に達した。そのほか、空き缶やペットボトル、瓶など飲料関連が多く、菓子袋、カップ麺や弁当の容器などもあった。

南米最大都市で全面禁煙　ブラジルのサンパウロ

【リオデジャネイロ共同】南米最大の都市サンパウロがあるブラジルのサンパウロ州で７日、レストランや商業施設など屋内の公共の場所での喫煙を全面的に禁止する条例が施行された。

　ブラジルたばこ栽培者協会によると、同国は世界最大の葉タバコ輸出国。ルラ大統領は「国民は場所を選ばずに喫煙できる」と述べ、政府は規制に及び腰とされているが、最大都市を含む州が独自に禁煙に踏み切ったことで、国も対応を迫られそうだ。

　条例によると、レストランなどで客に喫煙を許した場合、店のオーナーや管理者に罰金が科される。１回目の違反では最大約１６００レアル（約８万５千円）の罰金だが、３回目以降は営業停止処分となる。

　南米ではウルグアイやチリ、ペルーなどが公共の場での喫煙規制を既に実施している。

豊かさ進めば出生率回復　日本には法則当てはまらず

先進国の多くは、国民生活の豊かさを示す指数が一定以上になると出生率が低下から上昇に転じたのに、日本や韓国にはこの"法則"が当てはまらなかった-。そんな研究結果を米ペンシルベニア大などのチームがまとめ、英科学誌ネイチャーに６日発表した。

　チームは、女性の社会進出や家族の形態などの違いが影響した可能性を指摘し「文化や制度、政治風土と、出生率との関連を調査する必要がある」としている。

　分析対象は世界でも豊かとされる２４カ国。１９７５-２００５年について、平均寿命や１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）などから割り出される豊かさの指標「人間開発指数」と、１人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）との関係を調べた。

　各国とも人間開発指数の上昇に伴い出生率がいったんは低下し、少子化が顕著に。しかし、大半の国は指数が「平均寿命７５歳」「１人当たりのＧＤＰ２万５千米ドル」などの目安となる「０・９」になる手前で出生率が底を打ち、以後は上昇に転じた。

　底を打った年（基準年）と０５年の出生率を比較すると、デンマークでは０・４２、米国０・３１、ノルウェー０・１８の上昇。横ばいに近いアイルランドでも０・０２上がっていた。

　一方で日本、韓国、カナダの３カ国だけは明らかに下落傾向が継続。日本では人間開発指数が０・９を超える直前の１９８８年から０５年までに、出生率はさらに０・４０低下した。

▽人間開発指数

　人間開発指数　経済的な尺度だけでは測れない国民生活の豊かさを示す値として、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が「人間開発報告書」の中で発表。データ収集が可能な国と地域を対象に、平均寿命や就学率、成人識字率、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）などから割り出す。２００７年の発表では、日本の順位は８位。１位はアイスランドで、米国は１２位。最下位はシエラレオネだった。

民主党政策集の要旨…マニフェストの基

【内閣】靖国神社の首相公式参拝は問題。国立追悼施設を設置▽危機管理庁創設▽在日米軍による沖縄負担を軽減▽北方４島を早期返還

　【子ども・男女共同参画】月額２万６０００円の子ども手当支給▽５５万円の出産助成金支給▽選択的夫婦別姓導入

　【行政改革】与党議員１００人以上が大臣や副大臣などで政府に▽行政刷新会議を設置▽国家公務員の天下り禁止▽独立行政法人などは原則廃止▽国家公務員の総人件費を２割以上削減

　【分権改革】基礎的自治体（市町村）を強化▽補助金を一括交付金化▽財政格差是正の新制度創設▽地方負担金制度廃止▽国と地方の協議を法制化

　【政治改革】企業・団体献金を３年後に廃止▽政治家の世襲制限▽衆院比例定数を８０削減▽参院選挙制度を改革▽永住外国人に地方選挙権付与▽地方自治体首長の４選禁止

　【郵政】郵政事業の抜本的見直し

　【法務】容疑者の取り調べを可視化▽終身刑の導入検討

　【外務・防衛】新時代の日米同盟確立▽日米地位協定の改定を提起▽米軍再編や在日米軍基地の在り方見直し▽中国と友好協力促進▽北朝鮮に追加制裁を含む断固とした措置▽拉致問題は国の責任で解決▽海賊対策は海上保安庁の責務だが、自衛隊派遣も容認

　【財務・金融】基礎的財政収支を黒字化▽政治家主導で予算編成

　【税制】与党税制調査会廃止▽配偶者控除や扶養控除廃止（高校生・大学生らを対象とする特定扶養控除と老人扶養控除は除く）。給与所得控除の適用所得に上限を設定▽消費税５％を維持し全額年金財源化。将来は最低保障年金、医療費などセーフティーネット（安全網）のための財源化。税率は社会保障制度抜本改革を前提に、引き上げ幅や使途を明らかにし、国民の審判を受けて具体化▽ガソリン税暫定税率廃止▽道路特定財源を一般財源化

　【文部科学】高校授業料を無償化

　【厚生】後期高齢者医療制度を廃止▽医学部定員１・５倍増

　【年金】「消えた年金」問題に集中的取り組み▽月額７万円の最低保障年金創設を柱とする制度改革

　【労働】労働者派遣法見直し▽最低賃金平均１０００円

　【農林水産】農家への戸別所得補償導入▽食料自給率を２０年後に６０％に

　【経済産業】中小企業支援予算３倍増

　【国土交通】高速道路を原則無料化▽川辺川ダムなど中止

　【環境】温室効果ガスを２０５０年までの早期に１９９０年比で６０％超削減

　【憲法】改正は慎重かつ積極的に検討

遠慮なく罵りなさい！そうすれば痛みが和らぐかもしれない

【7月13日】　女性が出産時に夫に向って呪いの言葉を叫ぶというのは、長い間決まり文句になっている。今回、疼痛を感じている人々がしばしば攻撃的な言葉を使う理由を説明できるかもしれない科学的研究が行われた。

罵ることが実際に疼痛知覚を和らげる可能性がある。

これは『NeuroReport』に発表された新規研究の知見である。キール大学心理学科の研究者らは60名を超える学部学生を研究に登録した。学生には氷水の入ったバケツに手を2回入れるよう指示した。1回目は、被験者は罵りの言葉を何度も繰り返した。2回目はありふれた当たり障りのない言葉を繰り返した。

被験者は呪いの言葉を繰り返した時には、当たり障りのない言葉を繰り返した時よりも、長い時間、手を水につけていることができ、報告した疼痛レベルが低かった。

「罵ることは何世紀にもわたって行われており、ほぼ世界に共通する人間の言語現象である」と研究著者の一人であるRichard Stephensはニュースリリースで述べている。「それは感情をつかさどる脳の中心に侵入し、右脳に現れるように思われるが、ほとんどの言語生産は左大脳半球で行われる。我々の研究は、なぜ罵りの言葉が生まれ、生き残っているのかについて、可能性のある理由を示している」。

よくない言葉と疼痛知覚の低下が関連する理由は明らかではないが、罵ることによって、戦闘または逃亡反応を促す恐怖や怒りのような負の感情があおられる可能性があると、研究者らは信じている。罵っている時に人々の心拍数が上昇していたという知見は、この説を支持する。

08年度医療費、34.1兆円 過去最高を更新

医療費の動向を迅速に把握する概算医療費について厚生労働省は１７日、２００８年度は３４兆１千億円で、過去最高だったと発表した。０７年度より約６千億円（１・９％）増えた。概算医療費は０３年度から６年連続で増加し、過去最高を更新し続けている。

　高齢化や医療技術の高度化によって、医療費は毎年３-４％程度の自然増が見込まれている。０８年度の診療報酬改定で０・８２％のマイナスとなったことなどを考慮すると「医療費の伸び率は、おおむね従来と同程度の水準」（厚労省）という。

　７０歳以上の医療費は１４兆８千億円で全体の４割を超えた。１人当たりの医療費は、７０歳以上では０７年度より千円減の７５万７千円で、全体では５千円増の２６万７千円となった。

　入院も含めた受診延べ日数は減少傾向にあり、０７年度に比べ１・３％減となったが、厚労省は「病院に行く回数が減っても、１日当たりに使う医療費が増えているため、全体の医療費も増加した」としている。

　概算医療費は、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会が診療報酬明細書（レセプト）を審査した医療費を集計したもの。医療費全体を示す国民医療費の９８％程度とされる。