飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ

　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

　喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

　対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

　飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

　多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

　労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を４月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

　全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を４月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

　月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん（７２）は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

　一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長（５８）は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

　救急や小児で治療代アップ　後発薬選べば安価に　こう変わる患者負担

　医療機関へ支払われる診療報酬が改定されるため、４月から患者負担も変わる。中小病院で再診料がアップ。救急や小児、外科分野でも負担が増えるが、価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）を選べば薬代は安くなる。厚生労働省の試算をもとに患者負担の変化をまとめた。

　▽診療所再診料下げ

　医療機関を受診する際、２度目以降の外来で請求される再診料は６９０円。中小病院は９０円上がり、診療所は２０円下がる。患者が受診すると、診療報酬の一部を窓口で負担するが、６９歳以下の患者負担は３割（小学校入学前の乳幼児は２割）、７０歳以上は年収が一定以上の人を除いて１割となっている。外来の１カ月平均の負担増は３割負担の場合、７・８円の増加が見込まれる。

　高血圧で月２回診療所を受診している８０歳の女性のケース。診療所が「明細付き領収書」の無料発行や患者から電話の問い合わせに２４時間応じる体制を取り、質を上げることから、新たな負担が発生。だが、再診料が下がったので自己負担は８７０円で変わらない。

　▽医師不足対策

　過酷な勤務で医師不足に悩む救急や産科・小児科などに報酬が手厚く配分されるため、その分患者負担も増える。

　発熱、嘔吐（おうと）で夜間救急外来を受診する５歳の子どもの場合は「地域連携小児夜間・休日診療料」が上がるため自己負担は２０７０円から２１７０円にアップ。

　腹痛で救急病院に搬送された６０歳の男性が胃穿孔（せんこう）（胃に穴があいた状態）による腹痛と判明。高度な救急医療を１日受け、その後７日間入院した場合、自己負担は８万１３２０円から８万１６４０円と、３２０円高くなる。

　妊婦が切迫早産のため入院し、帝王切開手術を受けた後、７日間で退院。この場合はハイリスク分娩（ぶんべん）に対する報酬がこれまでより上がる。病院が看護補助者を配置するなど手厚い人員体制をとっているとさらに料金が増し、自己負担は１３５０円増え８万７１９０円に。

　▽難手術も負担増

　医師不足が指摘される外科分野での手術料はどうだろう。

　脳ドックで脳動脈瘤（りゅう）が見つかった５８歳の男性。いつ破裂するかもしれず危険だ。動脈瘤の根元をクリップで止める手術を受けるため、病院で８日間入院。難易度の高い手術料引き上げなどで自己負担は９万２８１０円と、４３９０円高くなる。

　▽薬局に優遇策

　薬代は安くなりそうだ。先発医薬品と主成分が同じだが安価な後発薬を使うのが前提。薬局や入院患者向けに、より多くの後発薬を使うよう報酬上の優遇策が設けられた。そうした薬局で薬を買えば新たな負担が生じるが、先発薬に比べて３〜７割と大幅に安くなるため全体では患者負担も安くなる計算。

　レセプト（診療報酬明細書）を電子請求している医療機関では、診察内容や薬の種類など医療費の詳しい内訳を記載した明細付き領収書の発行は無料。

　経営悪化が目立つとされる歯科でも初診料や再診料が上がる。虫歯や歯周病、入れ歯治療の料金も高くなる。

　低死亡率や入院年齢層　海外と違う「日本のなぜ」　新型インフル

　なぜ、日本の死亡率は低いのか-。世界中で大流行した新型インフルエンザ。しかし、患者や死亡者の発生の仕方を分析すると、日本の状況はほかの国々とは少々違うようだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者も首をかしげる日本の三つの「なぜ」とは。

　新型インフルエンザの感染は、１月現在で２０９の国や地域に広がり、死亡者数は約１万５千人に上っている。ＷＨＯの進藤奈邦子（しんどう・なほこ）医務官は、都内でこのほど開かれた講演会で、世界の中で際立っている日本の流行状況の特徴を紹介した。

　最初に挙げたのは、日本では新型インフルエンザに感染して入院率が最も高い年齢層が「５〜９歳」という点だ。進藤さんは「流行シーズンが終わったオーストラリア、アルゼンチン、ニュージーランド、チリといった南半球の地域では、５歳以下の入院率が一番高かった。これは全世界的な傾向だ」と指摘する。

　国立感染症研究所の谷口清州（たにぐち・きよす）室長は「新型のウイルスは季節性のＡソ連型と共通の抗原があり、過去にＡソ連型に感染した人は、ある程度の基礎免疫があるという論文が発表されている。そうだとすれば、小さい子ほど重症化しやすいと考えられる」と分析。海外の入院患者の傾向は、この見方と一致する。

　ところが日本は違う。谷口さんは「日本では５〜９歳のインフルエンザ脳症が多く報告されている。このため不安を感じての入院や経過観察の入院が増えたという憶測があるが、明確な理由は分からない」と話す。

　次の「なぜ」は死亡率の低さだ。進藤さんは「患者数に対して死亡者が著しく少ない」と指摘する。昨年７月上旬以降、先月末までにインフルエンザで受診した国内の患者数は推計約２００６万人。これに対し死亡者は１８６人。一方、米国の死亡者については昨年４月〜１２月上旬までで８千〜１万６千人とする試算がある。単純比較はできないが、大きな隔たりがあるのは確かなようだ。

　進藤さんは「医療機関へのアクセスや、医師、医療スタッフによるケアの良さ。早い段階でインフルエンザ治療薬が処方されることなどが理由として考えられる」と分析する。

　最後の「なぜ」は、国内最初の患者発生後、流行の第１波が直ちにやって来なかった点だ。

　米国では春に第１波が訪れ、さらに秋口に大きな第２波があった。これに対し、日本への新型インフルエンザ侵入が確認されたのは５月。全国的な流行シーズン入りとされたのは８月だったが、その後も患者は急激には増えず、ピークは４カ月後の１２月上旬だった。

　進藤さんは、国内侵入後、早い段階に兵庫県、大阪府で大規模な学校閉鎖が実施されたことに注目。「見事に患者数が減り、そのまま秋口まで少ない状態が続いた」と話し、急激な第１波を防ぐことができた理由の一つに挙げている。

　歯磨き効果？インフル減少　洗面台増設の小学校で

　東京都杉並区が児童に歯磨きの習慣を付けるため、昨年夏に区立小２校で洗面台を増設したところ、この２校の２学期中の新型インフルエンザによる学級閉鎖率が平均４５％と、ほかの区立小４１校の平均７９・６％に比べ大幅に小さかったことが６日、分かった。

　歯磨きで口の中を清潔に保つとインフルエンザの予防になるとする指摘があるが、区は当初は念頭に置いておらず、思いがけず効果が"実証"された格好。これを受けて区は２０１０年度にさらに区立小５校で洗面台を増設する。

　杉並区教育委員会によると、同区の歯科医師会から「小学校で歯磨きができる環境を整備してほしい」との要望があり、夏休み期間中にモデル校として２校で計４９個の蛇口が付いた洗面台を増設。２学期開始の９月から洗面台に近い教室の児童らに給食後、歯磨きをさせていたという。

　区教委は「科学的な因果関係は証明できないが、歯磨きをすれば、うがいや手洗いも並行してやることになる。児童の予防意識の向上にもつながったのではないか」と分析している。

　学級閉鎖率は、全学級数のうち学級閉鎖になったクラスの延べ数の割合。同区では１クラスの欠席児童が１割を超えた場合、校長などが学級閉鎖を検討する。

　民間施設を含む屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例の４月施行を控え、県は４日、規制内容を周知する「『スモークフリー』トライアル週間」を始めた。県の募集に応じた飲食店など３７４店が参加し、期間中の禁煙や分煙の先行実施を試みる。１０日まで。週間は、慶応大学生の提案を受けて県が具体化した。

　県によると、条例に基づいて分煙設備の設置工事を済ませた店も出てきており、規制対象外でありながら自発的に参加する小規模店もあるという。【木村健二】

１０年後は喫煙率１０％に　英、診療費の軽減狙う

　【ロンドン共同】英保健省は１日、現在は２１％の喫煙率を、今後１０年で１０％まで引き下げる政策を発表した。喫煙に伴う疾病を減らし、診療費が原則無料の国家医療制度（ＮＨＳ）の負担を軽減する狙い。

　英国は禁煙法を定め、２００７年までに屋内公共空間を禁煙にしたほか、たばこの自動販売機や広告を禁止するなどしてきたが、新政策では、建物の入り口付近の禁煙を同法に盛り込むことを検討。屋内禁煙の実施後、オフィスや飲食店の前での喫煙が増えたためだ。

　子どもの副流煙被害を防ぐため、個人宅や自家用車での禁煙も推進する。

　強力な禁煙政策により、英国の喫煙者数はこの１０年で４分の１となり、３３万７千人が昨年禁煙したが、年間約８万人が喫煙に関連する病気で死亡。ＮＨＳはその治療に約２７億ポンド（約３８８０億円）を支出している。

　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、日本の昨年の喫煙率は男性３８・９％、女性１１・９％。

但しJTのデーターはかなり怪しいので、参考にはならないです。もっと多いのが日本の現状。

モンスター保護者、指導不満で「迷惑料」要求

　東京都内の公立小学校で、親が子供に対する学校側の指導に不満を持ち、「迷惑料」などの名目で現金１０万円を校長に要求していたことが１５日、都教委の調査で分かった。校長は要求を拒否したが、親は給食費の不払いを宣言してトラブルに発展した。理不尽な要求をするモンスターペアレント（問題親）に悩む学校は急増し、校長が鬱病（うつびょう）で休職するケースも出ている。事態を重視した都教委は新たにモンスターペアレントへの対応策を示した手引書を作成し、都内公立学校の全教員に配布することを決めた。

　関係者によると、トラブルを起こした親は今年夏、子供に対する運動指導中に起きた問題で、学校側の対応の悪さを指摘。当初は校長に通信費名目で現金１０００円の支払いを求めたが、要求はエスカレートし、最後は「迷惑料」として現金１０万円を求めた。校長が拒否すると、親は給食費不払いを宣言した。

　今年５月に都教委が専門家らで設置した「学校問題解決サポートセンター」で対応を協議。「学校側が謝罪することが先」と助言したが、親の理解は得られず、数カ月分の給食費の未払いが続いている。

兵庫・川西・けやき坂小、感染増え学年閉鎖　ウイルス性胃腸炎

　 川西市の市立けやき坂小学校（同市けやき坂３）で２８日、２年生７４人のうち４９人がウイルス性胃腸炎とみられる症状を訴えて欠席。同市教委は同日から３１日まで学年閉鎖したと発表した。同校ではうがいや手洗いの励行を依頼する文書を保護者向けに出した。

　川西市を所管する伊丹健康福祉事務所によると、ウイルス性胃腸炎の感染者は今月に入り徐々に増加。今回のウイルスの特定はできていないが、秋口から春先に流行するのはノロウイルスが多く、通常１〜２日間の潜伏期間を経て、嘔吐や下痢、腹痛や発熱がみられるという。【衛藤達生】

喜んで世話になる生き方　香山リカのココロの万華鏡

　 山田洋次監督の映画「おとうと」の公開を楽しみにしている。吉永小百合さん演じる姉を生涯にわたって困らせる弟役は笑福亭鶴瓶さん。

　なぜこの映画を楽しみにしているのかというと、作中に出てくるホスピスが実在の看取（みと）りの場所「きぼうのいえ」をモデルにしている、と聞いたからだ。

　「きぼうのいえ」は山谷にあり、そこで人生の最期を迎えるのは家も身寄りもない人たちなのだ。

　“日本版マザー・テレサ”のような事業をやっているのは、山本雅基さんと美恵さんという夫婦。

　美恵さんは看護師の資格を持つが、雅基さんは医療関係者ではない。大学のときに御巣鷹山の日航機事故の報道を見ながら、「こういう地獄のどん底に突き落とされたようなひとと歩もう」という思いにとらわれ、いろいろな道を経て２００２年、２１人の入居者を迎えて「きぼうのいえ」を始めた。そのあたりの経緯は、著書「山谷でホスピスやってます。」にくわしく書かれている。

　山谷で暮らす人の多くが、故郷や家族を捨て、ときには自分の人生さえ捨てて生きているが、余命が限られた状態で「きぼうのいえ」に来ると、いやでも介護者の世話になる。

　どんなにまわりに心を閉ざしていても、おむつを替えてもらわなければならない日がやって来て、介護者とほほ笑みを交わし合うとき、孤独だった人の心が、壁が崩れる。

　「迷惑をかけまいなんて、がんばらないほうがいい」と山本夫妻は思う。「喜んで世話になる生き方」があると思ってまかせてくれれば、介護する側も充実した幸せな気持ちになれるのだという。

　ここまで孤独ではない私たちも、日ごろ「誰の世話にもなっちゃいけない」と身がまえすぎてはいないだろうか。

　「これ、お願いできないかな」「ちょっと教えてくれる？」と誰かに頼り、拒絶されたり、迷惑がられたりしたらどうしよう、と思うと、つい心を閉ざしてしまう。

　でも、本当は「喜んで世話になる生き方」があってもよいはずだ。というより、私たちは喜んで世話になり、また誰かの世話をしながらでなければ、本来は生きていけないはずなのだ。

　映画に出てくる“おとうと”は、はたして人生の最期に「喜んで世話になれる」のだろうか。映画館で確かめてみようと思う。

インプラント再使用疑惑の歯科院長、自殺未遂

愛知県の豊橋市歯科医師会からインプラント（人工歯根）を別人に再使用している疑いがあると指摘された同市の歯科医院の院長（３９）が２０日朝、同県田原市の自宅浴室で首から血を流し、倒れているのを妻（３６）が見つけた。

　県警田原署などによると、院長は自殺を図ったとみられ、首の右側をメスで数センチ切って重傷を負い、病院で治療を受けているが、命に別条はないという。

　県や豊橋市保健所は同日、医院を立ち入り検査する予定で、１９日夜に院長に連絡をしたという。この日の立ち入り検査は中止されたが、同保健所の藤岡正信所長は「歯科医師会の発表などで、医療法上、事実関係を調査する必要があると判断した。今後、さらに県と対応を協議したい」と述べた。

インプラント再使用の疑い　豊橋の歯科医院 回収後別人に

愛知県・市立ち入りへ医院側は「事実無根」

　愛知県の豊橋市歯科医師会は１９日、厚生労働省内で記者会見し、同市内の歯科医院がインプラント（人工歯根）治療で、一度使用した後に抜けるなどして回収したインプラントを、別人に再使用している疑いがあると発表した。取り扱い方法などを記載した添付文書では、インプラントの再使用を禁じている。愛知県と豊橋市は医療法に基づき、同歯科医院を近く立ち入り検査する方針を決めた。一方、同歯科医院側の弁護士は「事実無根だ。使い回しはしていない」と説明している。

　同会によると、昨年、同歯科医院でインプラントの再使用が行われているとの内部告発があった。同会の聞き取り調査に対し、複数の元職員らが再使用が行われていると証言したといい、そのうちの３人がこの日の会見に匿名で同席。「少なくとも１日に１本は使用済みのインプラントを使っているのを見た」「使用済みのインプラントのストックは、多い時で２０本あった」などと話した。

　同会では「使用済みのものを別人に埋め込むと感染症にかかる恐れもある」としている。会見した理由について、同会の朽名正也会長は「この歯科医師は歯科医師会を退会しており、直接指導できない。歯科医師会として被害拡大を防ぐ必要がある」と説明した。

　医療法では、医療機関は清潔を保持し、衛生上の安全を保つ義務があるとしており、県などは立ち入り検査で診療記録を確認し、設備や器具類の使用状況も調べるという。

元喫煙者の賠償請求棄却　たばこ販売の違法性否定

長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、横浜市金沢区の自営業高橋是良（たかはし・これよし）さん（６７）ら元喫煙者３人（うち１人死亡）が、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２０日、請求を棄却した。

　水野邦夫（みずの・くにお）裁判長は判決理由で、ＪＴの責任について「製造・販売を続ければ、不特定多数が病気になり、死亡すると認識していたとまでは言えない」と違法性を否定。国についても「規制権限を行使しなかった違法性はない」と指摘した。

　また喫煙をめぐる社会情勢の変化に触れ「たばこの製造・販売については、国民的な議論を待ち、最終的に国会での審議を経て決定されるべきだ」と付け加えた。

　訴えによると、３人は２０〜３７年間喫煙し、高橋さんは肺がんを、ほかの２人は肺気腫を患った。

　原告らは、ＪＴは欧米の研究発表などでたばこの有害性や依存性を認識しながら、危険性についてあいまいな表示で販売、国の規制も不十分だったなどと主張。

　ＪＴは、たばこは嗜好（しこう）品で、喫煙は自由意思によるものだとして請求棄却を求めていた。

　喫煙被害をめぐる同様の訴訟では、２００６年１月、最高裁で元喫煙者の請求を棄却する判決が確定した。

禁煙日記　火が消えた後にも被害　記者が体験

「サードハンドスモーク」という概念を昨年１月、米国の学会誌で小児科医らが提唱した。たばこの火が消えた後に被る三次喫煙被害のことだ。「残留受動喫煙」「残留たばこ成分」などとも呼ばれる。

　喫煙後の肺の中、部屋の壁紙やカーペットなどに有害物質が付着し、会話したり室温が上がったりすると空気中に発散されやすくなるという。屋外や仕切られた喫煙室で喫煙しても、受動喫煙を防げない。

　湯浅保健所の森岡聖次所長によると、０６-０９年の県内小学校の報告で、「家族の誰かが喫煙する」と答えた児童は６５-８５％。「ベランダで吸う『ホタル族』も家庭に有害物質をまき散らしてしまう。喫煙者の子どもにはぜんそくなどの疾患が多い。個人の自由と子どもの健康を守る責任のどちらが重要か考えてほしい」

　愛知県豊橋市の豊橋技術科学大の斉戸美弘准教授らは１リットル中のナノ（１０億分の１）グラムという微量の物質を正確に測定する機器を開発。昨秋、三次喫煙について論文を発表した。

　実験は車内や布を入れた容器内で、たばこの先端に火をつける。燃焼後に車内や容器内を換気したうえで、ベンゼン、トルエン、アンモニア、ダイオキシンなどたばこの有害物質の空気中濃度を調べた。

　容器内に入れた布は、綿▽麻▽絹▽ポリエステル▽裏地などに用いられるアセテート。アンモニアは綿に最も多く吸着・発散した。ベンゼンやトルエンはアセテートが多く、絹には少なかった。長く換気するほど量は減るが、１０分以上発散することが確認された。

　車では換気後、再びドアを閉めた。車内の空気中濃度は徐々に上昇、一定の高さで変化が止まった。内装材に吸着した物質がゆっくり発散するからだ。密閉度の高い車内では外に流出しにくく、除去は難しい。

　ＪＲ西日本は昨年６月、紀勢線などの特急列車「くろしお」「オーシャンアロー」を全車禁煙に。それまで喫煙用に使った４８車両を買い替えることは難しいため、灰皿を撤去してスチームや無香触媒などで消臭・洗浄した。しかし当初は「たばこ臭い」「気分が悪い」という乗客もいて、空席があれば車両を移ってもらったという。

　斉戸准教授は「健康被害との因果関係ははっきりしないが、たばこのにおいへの不快感はあった。たばこの関連物質は洗剤で洗えば除去できるが、長年使われてきたシートの内部まで完全洗浄することは難しいだろう」と話す。【加藤明子】

道ばたの側溝によく捨てると、それらが雨水に溶け出して、河川、下水に流れ、ダイオキシンなどの有害物質が海水魚、海底に蓄積することも、確認されている。ほぼ、一駅の周辺の道路などでも、毎日数百本からの吸い殻が発生している。年間では恐ろしい量で、たばこ販売の利益からこれらの処理、清掃費、汚染処理費など、また、病気の因果関係から、医療費への充当などを求めるる損害訴訟を起こしてもしかるべきでは？

今の冬の時期、側溝の中には枯れ葉も多く、最近でもマンホール内での小火騒ぎや、寝たばこの不始末、山火事などもある。

米グーグル、検閲めぐり中国当局に反旗

・米グーグルが、検閲を続ける中国当局に反旗を翻した。調査の結果、中国国内からと思われるサイバー攻撃を受けていたことが判明したとして、中国からの撤退も辞さない構えだ。大手米国企業による中国批判の事例として、今後の展開が注目される。

中国・北京のグーグル拠点

　この調査は数週間にわたって続いており、事情に詳しい関係者2人によると、サイバー攻撃は34の企業などをターゲットにして行われたという。

　ある消息筋によると、グーグルの調査は、サイバー攻撃が中国政府や諜報部局と関係があるかどうかを明らかにすることが目的だったという。同筋は、米国家安全保障局などもサイバー攻撃に関心を示しているとしている。

　グーグルは、昨年12月半ばに判明した今回のサイバー攻撃について、中国の人権活動家のGメール・アカウントにアクセスすることが目的だったとみている。グーグルのスポークスマンは、他に影響を受けた企業については明らかにせず、同社はそれらの企業に通知を行っている過程であり、米当局と協力していると述べるにとどめた。

　グーグルの中国撤退は、世界で最も重要な市場のひとつである中国市場を欧米企業が拒否するという極めて珍しい事例といえる。撤退の可能性を示唆するだけでも中国当局を刺激する可能性が高い。

　グーグルは数週間中に中国政府との話し合いに臨む意向。欧米のウェブサイトが中国展開するうえで長年の頭痛の種である検閲を受けることなくサービスの提供を継続できるかどうかを話し合う。グーグルの最高法務責任者（ＣＬＯ）であるデビット・ドラモンド氏は、12日にグーグルのブログ上で公表された声明で、「われわれは、グーグルでの検索結果に対する（中国当局の）検閲をこれ以上容認しないことを決定した。これによって中国のグーグルサイトの閉鎖、さらには事務所の閉鎖に至る可能性もあると認識している」と述べた。

　現時点で中国当局のコメントは得られていない。中国政府は過去何度となく政府によるインターネットの検閲を擁護しており、中国は外国企業に対するサイバー攻撃の責任をとるべきとの批判を退けてきた。

　グーグルは2006年に中国語の検索サイトを開設した際、一部検索結果の検閲に同意していた。そのため同社はインターネットの制限に反対する人権団体やウェブ業界の幹部から激しく批判された。

　グーグルと中国政府間に生じた緊張は、2009年に中国当局がグーグルのサイト上にわいせつ情報が掲載されているとして同社を批判したことで一層高まり、グーグルの一部サービスにアクセス制限が課される事態となった。グーグルの動画共有サイトであるYouTube（ユーチューブ）も、過去数カ月にわたってアクセスが制限され、アクセスが禁止された時期もある。

　グーグルの今回の発表は、中国での多様なサービス展開に関して中国当局との交渉を進めるなかで行われた。昨年、グーグルは、中国当局の怒りを静めるために、中国のホームページから複数の外国語リンクを削除することに同意したばかりだった。

原文: Google Warns of China Exit Over Hacking

記者: JESSICA E. VASCELLARO, JASON DEAN and SIOBHAN GORMAN

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地震死者、１０万人以上か　ハイチ、５０万人可能性も　国連要員も多数犠牲　インフラ壊滅、衛生悪化　《１》

　 【サントドミンゴ（ドミニカ共和国）共同】マグニチュード（Ｍ）７・０の大地震に直撃されたカリブ海のハイチのベルリーブ首相は１３日、地震による死者は１０万人を大幅に上回るとの見通しを示した。米ＣＮＮテレビが報じた。ＡＰ通信によると、同国の上院議員は５０万人が死亡した可能性があると述べた。

　いずれも死者数の根拠には触れていないが、人口約２００万人の首都ポルトープランスでは医療施設の大半が倒壊し水道や電気などライフラインも壊滅。市内の路上に遺体が放置されて衛生状況も急速に悪化し、被害は拡大しつつある。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）本部ビルも全壊し、部隊兵士多数が死亡。国連のルロイＰＫＯ局長は、ＭＩＮＵＳＴＡＨ要員１６人の死亡を確認、約１５０人が不明と述べ、ＰＫＯ史上、最悪の被害の可能性を指摘した。ＭＩＮＵＳＴＡＨのアナビ代表死亡の情報もあるが確認されていない。

　ＭＩＮＵＳＴＡＨによると、地震で首都の国立刑務所が倒壊。囚人が脱走したとの情報もある。警備が手薄になったポルトープランスでは犯罪発生の恐れも出ている。

　国連によると、市街地と港湾施設が激しく被災。幹線道路は一部で通行が可能になったものの、なお各地で損壊したまま。現時点で数十万人が被災しているとみられ、余震の恐れからか家屋の外で様子を見ているという。電話など通信回線もつながりにくい状況が続いている。

　国連はハイチのプレバル大統領と連絡を取って、政府機能の正常化を進めている。

季節性インフルどこへ？　流行期もウイルス検出なし

　 新型インフルエンザの大流行が続く中で、例年流行していたＡソ連型、Ａ香港型の季節性インフルエンザウイルスがほとんど検出されていない。新たなインフルエンザのパンデミック（世界的流行）が起きると、それまで流行していたＡ型ウイルスが新しいウイルスに置き換わる現象が過去にも起きているが、従来の季節性インフルエンザはもう流行しないのだろうか？　今後の状況次第では、来シーズンのワクチン製造にも影響が出てくる。

　▽世界的に同じ

　毎年、インフルエンザが流行期に入る１２月。２００８年にはＡソ連型、Ａ香港型を合わせて１カ月で９１９件、０７年は１０２６件、流行開始が遅かった０６年でも２７件のウイルス検出があった。

　ところが今シーズン、１２月のウイルス検出はＡソ連型、Ａ香港型ともにゼロ。１０月終わりごろに１件報告されて以降、現在まで出ていない。

　「世界的にも日本と同じような状況だ」。国立感染症研究所感染症情報センターの谷口清州（たにぐち・きよす）室長はこう指摘する。

　人で流行するインフルエンザウイルスは、構造の違うＡ型とＢ型に分けられる。Ａ型では、昨シーズンまでＡソ連型とＡ香港型の２種類が毎年流行していた。そこに、同じＡ型の新型インフルエンザが発生した。

　▽仕組みは不明

　新たなウイルスの出現により、それまでのウイルスが淘汰（とうた）されてしまうことは過去に何度も繰り返されてきた。１９１８年のスペイン風邪以降、長年流行を続けていたウイルスは、５７年のアジア風邪流行で新しいウイルスに置き換わった。だが、このウイルスも６８年の香港風邪以降はＡ香港型に置き換わり、７７年以降はＡソ連型が加わった。

　なぜ淘汰されるのか、そのメカニズムは分かっていない。

　インフルエンザに詳しい押谷仁（おしたに・ひとし）東北大教授は「今後どういう展開になるのかは分からない。従来の季節性インフルエンザが淘汰されたと言うのはまだ早いだろう。今はインフルエンザが出始める時期。新型の患者が１千万人以上出ている中で、少数の季節性の患者を見つけるのが難しいということも考えられる」と慎重な見方だ。

　▽来季のワクチン

　季節性の動向は、来シーズンのワクチン製造に影響する。通常、次のシーズンのワクチン製造に当たっては、前シーズンの国内外の流行状況などを踏まえてはやりそうなウイルスを予測。実際の製造に用いるウイルスの種類を決定し、春から製造を始める。

　現在の季節性インフルエンザワクチンには、Ａソ連型、Ａ香港型、Ｂ型の３種類の抗原が入っているが、新型が席巻している現状をどう分析し、どの抗原を入れるのか。

　「そろそろ決定しなければならない時期が来るが、その時点のデータで判断するしかないだろう」と谷口室長。押谷教授も「季節性インフルエンザが消えてしまうのか、判断が難しい状況だ」と話している。

側溝や、道ばたに落ちた、吸い殻から流れ出た、有害物質はダイオキシンを含め、下水から、海へと続く。
大きな食物連鎖で、私たちに戻ってくる。
空気の乾燥した冬場。枯れ葉も多く、気軽なポイ捨て禁止、いや、公共スペースでの完全禁煙は政府の仕事

新百合周辺もとても多いような。投稿します。

＜丸ノ内線＞ぼや騒ぎ　マンホールに落ちたタバコが原因？

　10日午後１１時ごろ、東京メトロ丸ノ内線池袋−新大塚間を走行中の池袋発荻窪行き電車の運転士から「トンネル内が焦げ臭い」と、同社総合指令所に報告があった。東京消防庁などによると、現場の上に同社のケーブルが敷設されているが、そこにつながるマンホール内の綿ぼこりから火が出ており、すぐ消し止めたという。この影響で同線は同１１時１１分から９分間、池袋−荻窪間で運転を見合わせ、約１８００人に影響した。

　同社によると、マンホールの穴から火がついたたばこが投げ捨てられたことが原因とみられるという。【馬場直子】

新型インフル対策奏功か、１２感染症が激減

　
国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。

　最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。

　定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日-１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。

　インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。

　同研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型インフル予防のために手洗いやマスクを着用したことが、ほかの感染症予防にも効果があったのかもしれない。小さな子どもを持つ親たちが、医療機関で新型に感染することを恐れて受診をためらった可能性もあり、さらに分析したい」と話している。

韓国で3D放送開始へ，2010年後半には地上波も

　 韓国の放送業界に急に「3Dの風」が吹き始めた。ケーブルテレビ，衛星放送，そして地上波でのテレビ放送さえもが3次元（3D）映像番組の放映を試験的に開始する。

　同国での3D放送一番乗りは，ケーブルテレビになりそうだ。韓国CJグループ傘下のケーブルテレビ統括会社「CJ HelloVision」は，早ければ2009年内にもケーブルテレビで3D放送を始める。ただし，当初は300世帯など限られた視聴者に向けたサービスになるという。

　衛星放送でもまもなく始まる。2010年1月1日から24時間の3D専門チャンネルによる試験放送を開始するのが，韓国Korea Digital Satellite Broadcasting Co.，Ltd.（ブランド名SkyLife）である。試験電波は既に出している。同社は2009年12月，韓国LG Electronics，Co.，Ltd.と，3D放送および3D対応テレビに関する戦略的提携で合意したと発表した。具体的には，放送および受像機器の標準化，3Dコンテンツの制作，3D映画の海外からの調達，そして関連製品の販売などで協業する。3Dコンテンツの制作には3年間で300億ウォンを投資するという。

　この発表に合わせてLG社は，3D対応テレビ製品について2010年に世界市場で40万台，2011年に340万台といった販売目標も発表した。ロンドン五輪がある2012年の市場規模は3000万台以上を見込む。韓国Displaybank社の調査でも，3D対応テレビの市場規模は2010年に世界で11億3600万米ドル，2011年に28億1600万米ドル，2012年に46億4400万米ドル，そして2015年には158億2900万米ドルに達すると発表している。

　ただし，SkyLifeの当初の3D放送は，2時間の番組を繰り返し放送するものになる。2010年1月の目玉番組は，韓国ソウルで2009年12月に開催するスノーボード競技「Seoul Snow Jam 2009」など。映像制作には，米3ality，Inc.も参加する。

　衛星放送での3D放送は，限定的ながら日本や英国で既に始まっている。一方，地上波での3D放送は，実施は当面困難という見方が支配的だった。韓国の放送および通信行政を統括するKCC（韓国放送通信委員会）は，この地上3D放送の試験放送を2010年後半に開始することを明らかにした。2010年1月にも事業者の選定手続きを開始するという。

　地上波で放送する3D映像の解像度は1080i。左目用と右目用の映像に，異なる符号化方式を用いることで，3D映像に対応していない従来のテレビには2D映像として映るという。

KCCはこれまで，2012年のロンドン五輪に向けて3D放送を準備する計画だった。今回，これを約2年も前倒したことになる。野澤 哲生

最古の人類化石がトップ　米科学誌が今年の十大成果

　米科学誌サイエンスは２００９年に達成された科学の十大成果を１８日付で発表、東京大などの国際チームによる、これまでに発掘された中で最古とみられる４４０万年前の人類「ラミダス猿人」の化石に関する研究をトップに選んだ。

　化石は、記録上最古の人類の骨だった「ルーシー」をさらに１００万年以上さかのぼる発見。エチオピア北東部のアファール地溝帯から見つかり、木登りに適した手や歩行のためにバランスを取る骨盤構造など、原始的なヒトとチンパンジーの特徴を併せ持っていた。

　身長１２０センチ、体重５０キロほどの、女性とみられる全身状態がほぼ分かる化石もあり「アルディ」の愛称が付けられた。

　十大成果にはほかに、探査機「エルクロス」を月に衝突させ、舞い上がったちりの成分分析から豊富な水の存在を確認した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の実験や、哺乳（ほにゅう）類の寿命延長に役立つ可能性が期待される薬剤「ラパマイシン」に関する研究などを選出。広島大や東京工業大も参加する宇宙望遠鏡「フェルミ」による、ガンマ線を周期的に発生させる中性子星の発見も挙げられた。

「新型ワクチンの安全性には問題なし」との結論変わらず◆Vol.50
新型ワクチン副反応検討会、「副反応の疫学的研究は来春から」

厚生労働省の第6回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と第3回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会の合同会議が、12月13日開催された。

　前回（11月30日）と同様に、副反応の報告（ワクチン接種後の死亡症例、重篤症例、ギランバレー症候群やアナフィラキシー様症状の可能性がある症例）について議論。約2時間にわたった会議の最後に、座長の独協医科大学特任教授の松本和則氏は、「現時点までに新型ワクチンの安全性において、重大な懸念がある状況ではない、と評価していいか」と出席者に投げかけたところ、委員からは異論は出ず、会議は終了した（11月30日の会議は、「疫学的データもなく、分析できない」を参照）。

　もっとも、データ不足で新型ワクチン接種と死亡などとの因果関係が評価できない症例もあることなどから、前回に続いて、副反応に関する疫学的調査を求める声が出た。

　この点について、会議後の記者会見で、厚労省医薬食品局安全対策課長の森和彦氏は、「副反応の疫学的研究は、厚生労働特別研究で実施を検討している。関係学会とも協力して進めたい」と語った。ただし、実施時期について、「春先ぐらいまでに研究を設計して、調査を実施したい。新型インフルエンザは終わるわけではなく、季節性として定着してまた来年も流行するかもしれない。今後、新型ワクチン接種をどのように進めるか、その判断材料になる知見を得たい」と森氏は述べ、結論が出るまでには数カ月以上かかるとした。

　「基礎疾患を持つ人は適否の判断を慎重に」

　新型ワクチンの推定接種者数は、12月7日現在で、932万2530人。副反応報告数は1538例（0.02％）、うち重篤報告数199例（0.002％）、死亡報告数70例（0.0008％）。接種後の死亡例は、高齢者かつ基礎疾患を有する人が大半だ。

　座長の松本氏が、「現時点までに新型ワクチンの安全性において、重大な懸念がある状況ではない」と取りまとめた代表的な論拠は、国立感染症研究所感染症情報センター長の岡部信彦氏の意見。

　岡部氏は、「今のところ高齢者の感染者はあまり多くはないが、発症した場合の危険性は高齢者の方が高い。致死率が高いハイリスク者は、高齢で基礎疾患を持つ方。今後、新型インフルエンザの流行が高齢者に行く可能性はある。新型ワクチン接種の目的は、重症化予防であり、その根本的な考え方を変える必要はない。ただ、個々の症例については、ワクチン接種の適否を臨床現場で考える必要がある」と述べた。「現時点では、何がトリガー（基礎疾患を持つ人の状態が悪化する要因）になるか、サイエンスとして持っていない。その場合、この新型インフルエンザのリスクをどう考えるかだ。トリガーに関する調査は必要だろうが、現時点で新型ワクチン接種で『重大な事例が起きている』という判断にはならない」（岡部氏）。

　新型ワクチン接種のリスクと、接種せずに罹患した場合の重症化リスク、その両方を天秤にかけ、現時点では後者が勝るというのが岡部氏の考えだ。

　もっとも、岡部氏が指摘したように、接種の適否は臨床現場で慎重に行うことを求める意見は、以前から出ている。厚労省は12月1日の事務連絡、「基礎疾患を有する者への適切な接種の実施について」で、（1）日常生活が極めて制限される程度の障害を有する基礎疾患を持つ人などに対しては、接種の適否を慎重に判断する、（2）アレルギー・喘息などの基礎疾患を持つ人については、接種後一定期間は被接種者の状態を注意する、などを呼びかけている（「事務連絡」は厚労省のホームページ（PDF:120KB)に掲載）。同省は、これを周知徹底するため情報提供に努めていくとした。

　新型ワクチンが「トリガー」になるか、検証が必要

　今のところ、新型ワクチン接種との因果関係が確認された死亡例はないものの、「因果関係は全く否定できない」「評価できない」などの事例も少なくない。

　副座長の東京都健康長寿医療センター感染症科部長の稲松孝思氏は、「例えば、在宅酸素療法をやっている方であれば、バックグラウンドはかなり整理されるので、接種の有無で、その後の死亡率などを比較すれば、きれいなデータが出るのではないか」と指摘。

　自治医科大学小児科教授の桃井真理子氏は、「例えば、先天性代謝異常の子供は、風邪でも状態悪化のトリガーになる。新型ワクチンでもトリガーになる可能性は否定できない。高齢者でも同様に、これらがトリガーになることはあり得る。こうしたことを知って接種の適否を判断するためにも、もっと情報を国民に伝えるべきではないか」と述べた。座長の松本氏から、「どんな研究を行えばいいか」と質問された桃井氏は、「高齢者の場合、接種後の翌日、翌々日の死亡が多い。主治医が関連性を否定できないとして報告しているのだろう。例えば、接種後2週間をフォローして、接種していない群と突然死の率が変わらなければ、新型ワクチンがトリガーになることは否定できる。ぜひともこうした調査をしていただきたい」と回答した。

　新型ワクチンの副反応の疫学的研究を行うのは、この10月に発足した厚生労働科学特別研究「副反応のモニタリング体制の検討に関する研究」（班長：国立成育医療センター総長の加藤達夫氏）。

　森課長は会議後の会見で、「これは個人的な考えだが、関係する学会にご協力をいただくことも必要だろう。在宅酸素療法の患者を対象にするのであれば、呼吸器関連の学会の協力を仰ぐなど、ある程度、大きな規模での検討が必要。もともと学会の意見もあって、基礎疾患を持つ人を優先接種している。そこで起きている問題、本当に接種してよかったのかなどは、やはり学会にも協力してもらい、明らかにしていく必要がある」と述べた。

　安全対策課安全使用推進室長の佐藤大作氏は、「前回の会議でも同じような話が出ており、既に検討は始めている。ただ疫学調査のような形で実施するとなると、リアルタイムで実施するのは難しい。やはりある程度、出揃ってから、レトロスペクティブに行う研究デザインになるのではないか。学会の協力も得てデザインをして、実施して結論を出すことになると、シーズン後になることはやむを得ないのではないか」と説明した。現在の新型ワクチン接種は今年度末には一区切りが付くが、研究班の研究はその評価としての位置付けになる。橋本佳子（m3.com編集長）

超軽量電気自動車の制御用ECU，
日本自動車研究所が米NIの「CompactRIO」で試作

C・ta　300kgと軽い。大きさは2650mm×1400mm×1525mmで，3人乗り。JARIのデータ。 [クリックすると拡大した画像が開きます]

車両制御システムのブロック図　JARIのデータ。 [クリックすると拡大した画像が開きます]

制御システム系を三つに分けて実装　JARIのデータ。 [クリックすると拡大した画像が開きます]

　日本ナショナルインスツルメンツは，プライベート・イベントの「LabVIEW研究成果発表会 2009」を12月11日に東京で開催した。このイベントは，今回が初めての開催となる。午前中は同社からの講演などがあり，午後はLabVIEWユーザー5機関が適用事例などを発表した。

　そのユーザーの1機関として，日本自動車研究所（JARI）が講演した。登壇したのは，島村和樹氏（FC・EV研究部 性能研究グループ 研究員）である。講演タイトルは「CompactRIOを用いた次世代電気自動車車両制御ECUの開発」だった。同氏は，「電気自動車でも燃費（電費：kWh当たりの走行距離）は重要。電費がよければ，小さいバッテリでOKになる。そのための研究を行った」と説明した。

効率と安定性の両立を狙う
　 講演タイトルにある次世代電気自動車は，JARIが2009年10月の「第41回東京モーターショー」などで展示した，CFRP（炭素繊維強化樹脂）ボディの3人乗り軽量電気自動車（EV）「C・ta（シータ）」である(Tech-On!関連記事1)。島村氏によれば，C・taでは，燃費向上のために，超低転がり抵抗タイヤを採用して摩擦を低減したり，超軽量ボディやシャーシを採用した。

　これらは電費の向上には寄与するものの，走行安定には必ずしもプラスとはならない。そこで，4輪インホイール・モータと高精度の制御用ECUを使い，走行安定性を確保することを狙った。島村氏によれば，今回の制御用ECU開発の課題は，主に次の五つだった。（1）高速で多チャネルのI/Oに対応すること。例えば，アクセルやブレーキを経由したドライバの指令に呼応して，1ms以下で4輪それぞれのモータに制御指令を出す。

　（2）モータの状態や電池の状態をモニタして，それに沿った形で制御を行うこと。（3）車両の状況をビジュアル的にドライバに知らせること。（4）万が一トラブルが発生しても最低限の動作が可能なことや，軽量・小型・堅牢なことなど，車載機器としての要件を満たしていること。（5）開発が短期間で完了することである。

制御系を三つに分けて実装
　 そこで今回，島村氏らは，米National Instruments Corp.の計測・制御システム「CompactRIO」(Tech-On!関連記事2)を使って，C・taのECUを試作した。CompactRIOはその名の通り，コンパクトな筐体が特徴である。モジュール式で，計測機能や制御機能を自由に組み合わせることが可能となっている。今回組み上げたCompactRIOの構成は次の通り。シャーシ（本体）はｃRIO-9104（FPGA内蔵）。これに，NI9215，NI9205，NI9264，NI9211，NI9401，NI9422という六つのモジュールを挿した。

　ECUの制御系は，三つに分割して実装した。情報表示はWindowsパソコン（処理時間：100ms以上），車両制御のメイン部分はリアルタイムOS（処理時間：1ms〜100ms），I/O処理や緊急時の処理などはFPGA（処理時間0.02ms〜100ms）という風に，処理時間などを基準に分けた。トラブル発生時には，FPGAだけでも稼働することを想定してシステム構築した。RTOSの処理時間に関しては「100msを超えると車両の制御は難しい。1ms以下では，車には慣性があるため，意味のないことが多い」（同氏）とコメントした。

10カ月で開発完了
　 同氏らは今回初めてLabVIEWやFPGA，RTOSを使ったが，ECUの開発は10カ月ほどで完了し，上述したようにショーなどの出展にも間に合った。上記の五つの課題はクリアした。そして，高速周回道路を使った10-15モードの電費計測結果（試験重量437kg）は，25.3km/kWh（常時5：5トルク配分）だった。ガソリンの燃費に換算すると，240km/リットルとかなりのいい数字がでた。また，一充電で可能な走行距離は125kmだった（計算値）。

　ただし苦労がなかったわけではない。最も苦労したのが，FPGAとRTOSの処理の棲み分けである。FPGA，RTOSへの機能の実装は，共にLabVIEW上で開発したが，それぞれ個別の開発だった。連携や分担がうまくいくかどうかの検証は，両方に機能を実装してから行っており，ここで時間を取られたようだ。今後の課題は，トラクション・コントロールやスタビリティ・コントロールなどの先端的な制御技術の実装などとした。