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最新の社会情勢レポート!!

外国人歯科医師の就労制限を撤廃?

歯科医の制限撤廃を検討 第4次入管基本計画で

 千葉景子法相は30日午前の閣僚懇談会で、今後5年間の出入国管理行政の指針となる「第4次出入国管理基本計画」を報告した。専門性の高い外国人の受け入れを促進するため、法務省令で歯科医師6年、看護師7年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。

  歯科医師と看護師の制限は日本人との過当競争回避が目的だが、少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。計画は、日本の大学を卒業して資格取得した介護福祉士についても基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。

  さらに国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。

  法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検作業に着手し、必要な法整備に関して早ければ来年の通常国会で実現したい考えだ。

  計画はほかに(1)日系人の子どもの就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知(2)技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応(3)平均1年以上に及んでいる難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討-なども明記した。

  一方で、景気低迷で日本に来た日系人の失業者が増加している現状を踏まえ、日系人の入国要件は厳しくする立場も盛り込んだ。

  出入国管理基本計画は入管難民法に基づいて策定。国際化の進展に伴う外国人入国者の急増を受け1992年に第1次計画が策定された。


2010.3.30 記事提供:共同通信社 


喫煙率に東西の差あり?

喫煙率は「東高西低」 都道府県、10ポイント以上の差も

 喫煙率は東が高く西は低い-。国立がんセンターがん対策情報センターは26日、都道府県別の成人喫煙率を公表。最新の2007年の集計では、最も高い北海道(31・5%)と最も低い島根(21・0%)は10ポイント以上の差があった。

  同センターの片野田耕太(かたのだ・こうた)研究員は「(受動喫煙防止条例を制定した)神奈川のように、都道府県でも独自にたばこ対策に取り組む余地があるのではないか」と話している。

  厚生労働省の「国民生活基礎調査」のうち、01年から3年に1回調査している喫煙状況で「毎日吸う」と「時々吸う」と答えた人数を集計、分析した。

  全国平均は01年に30・5%だったが、07年に25・6%になり、年に1ポイント程度のペースで下がっていると推測される。

  07年の喫煙率が高いのは北海道、青森、宮城の順で、低いのは島根、鹿児島、奈良の順。

  男女別では、男性は青森、北海道、福島など北関東以北、女性は北海道、東京、神奈川など政令市がある地域などで高い傾向があった。

2010.3.29 記事提供:共同通信社 


歴史的な一歩と思うけど、アメリカは変化できるか?

野党の挑戦「やってみろ」 医療保険法廃止で米大統領

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は25日、先に成立した医療保険改革法に反対する野党共和党が、同法廃止を訴えて11月の中間選挙に臨むことについて「やってみろ」と述べ、共和党の挑戦を受けて立つ構えを鮮明にした。中西部アイオワ州での演説で発言した。

  米国では、法案に賛成した民主党議員らに脅迫が相次ぎ、連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出すなど緊張が高まっている。オバマ氏の発言には、対決をいとわない姿勢を示すことで、改革の正当さを強調する狙いがありそうだ。

  オバマ氏は、同法を廃止すれば中流階級への税額控除が失われ、既往症を理由にした保険加入拒否など保険会社の横暴が続くと指摘。「(共和党が)戦いたいなら、それでもいい。だが米国は後戻りせず前に進む」と述べ、自らの改革が多数派の支持を得ることに自信を示した。

  一方オバマ氏は、同法が全国民対象の公的保険制度には遠く及ばないとするリベラル派からの批判に対し「すべての人を保険に加入させるという理念を記した歴史的一歩だ」と訴えた。


2010.3.26 記事提供:共同通信社 


アメリカが大きく変わろうとしている一歩、
公的補助の充実などにより
大多数の国民を保険に加入させる医療保険改革

米医療保険改革、成立へ 下院可決、ほぼ全加入に
オバマ政権に大きな成果 10年で85兆円投入

 【ワシントン共同】米下院本会議は21日、公的補助の充実などにより大多数の国民を保険に加入させる医療保険改革法案を219対212の賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領に送られ、署名を経て週内にも成立する。国民皆保険制度がない米国で、歴史的な医療保険改革が実現に向かい、オバマ政権の大きな成果となった。

  米政府は今後の法案修正を経て10年間で9400億ドル(約85兆円)を投じることになる。

  オバマ氏はホワイトハウスで記者団に対し、法案可決は「一党の勝利ではなく米国人と良識の勝利だ。これが変革の姿だ」と宣言した。内政上の具体的な成果はオバマ氏の政治的足場を固め、核軍縮など外交政策を後押しする効果もありそうだ。

  下院は21日、上下両院の意見を反映した修正条項も可決。同条項が週内に上院を通過、成立することで法制化手続きが完了する。修正後の法案は、中低所得層に税額控除や補助を付与した上で、国民の保険加入を事実上義務化。保険加入率を現在の83%から95%に拡大する。

  米国では無保険状態の国民が4千万人を超し、19年には5400万人に達する。医療に伴う破産や保険会社の支払い拒否も社会問題化している。

  一方、法案は高額保険の課税など富裕層の負担増と、高齢者向け公的医療保険(メディケア)などの効率化で財政赤字を1380億ドル削減するとしている。

  また保険業界への規制強化で保険料高騰を抑制し、既往症を理由にした加入拒否を禁ずる。

  共和党など保守派は財政支出拡大を批判し「社会主義化への第一歩」と強硬に反対。「国家の役割」をめぐり世論を二分する論争が続いた。

  1月の上院補選で民主党が敗北し安定多数の60議席を割ったため、法案成立が危ぶまれた。

※米国の医療保険制度

  米国には日本のような国民皆保険制度が存在せず、歴代民主党政権が改革を試みた。1935年にフランクリン・ルーズベルト大統領がニューディール政策の一環として社会保障法を制定。65年にジョンソン政権下で高齢者向け「メディケア」、低所得層が対象の「メディケイド」が制度化。94年にはクリントン政権の医療保険改革が挫折した。国民の多くは勤務先を通じて民間医療保険に加入し、失業で保険を失う例も多い。議会予算局によると、2019年には保険未加入者が人口の17%に当たる約5400万人に達する。

2010.3.23 記事提供:共同通信社 

JT無煙たばこの販売へ、でも体の健康の方は無視?

JT、無煙たばこ発売へ 紙巻きスタイルで

 日本たばこ産業(JT)は17日、火を使わず、煙も出ないたばこ「ゼロスタイル・ミント」を5月中旬に発売する、と発表した。コンビニなどの店頭を中心に、東京都内で売り出し、全国に順次拡大する。

  新商品は葉タバコの粉を使用し、鼻などから香りを吸って楽しむかぎたばこの一種で、親しまれている紙巻きたばこに似た形に仕上げた。世界で初の形態という。

  ゼロスタイル・ミントはメントールタイプで、吸い口などの本体部分(300円)に、タバコの葉が詰まった詰め替え用カートリッジ(4本入り、400円)をセット。吸うことで味や香りを楽しめ、1本のカートリッジで半日-1日程度使える。

  タールはゼロで、ニコチンはJTで最も少ない商品の約20分の1。煙が出ないことなどで、受動喫煙への影響はないとしているが、吸う本人の健康リスクはあるという。

  JTは施設管理者の了解を前提にした上で、航空機内といった禁煙スペースなどさまざまな場所で吸うことができるとしている。

2010.3.18 記事提供:共同通信社 


悲しい現実、現代のストレス解放はたばこ?
WHOたばこ規制条約も効果がない?

たばこ規制条約発効5年 喫煙者減に「成果なし」 WHO

 ◇「女性」「途上国」は増加傾向

  【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から2月末で5年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

  WHOは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

  WHOはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を13億人とし、年500万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は2025年までに17億人に増えるとの推計もある。

  地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性喫煙者が減ったものの、女性喫煙者は16%と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域(4・5%)の3倍以上に上る。

  また、東南アジアはたばこ税率が58・3%でヨーロッパの50・2%より高いが、男性喫煙者は43%と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も35・4%にとどまるアフリカは、男性喫煙者が28%と一番少ない。

  WHOは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

  また、WHOは、新たな規制作りに意欲的で、14日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ1箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。11月にウルグアイで行われる第4回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

2010.3.9 記事提供:毎日新聞社 


日本でもようやく受動喫煙防止へ

職場の禁煙、やっと始動 受動喫煙防止

 ◇厚労省が通知/従業員の視点に立って/たばこやめたい人のためにも

  職場での受動喫煙の防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が先月、「従業員の健康を守る観点から、原則禁煙を目指す」との報告書骨子をまとめた。「喫煙対策が難しい」とされる飲食店にも喫煙室の設置を求めるなど、労働安全衛生法の改正を含む全面禁煙をにらんだ対策を提案する。世界保健機関(WHO)が求める屋内環境の「スモークフリー(たばこの煙ゼロ)」に、日本の職場もようやく本腰を入れることになりそうだ。

  産業医大(北九州市)の研究チームが昨年、喫煙可能なファミリーレストラン、喫茶店、ホテルで働く従業員計9人に依頼し、勤務時間中に携帯型粉じん計をつけてもらった。従業員が吸入する受動喫煙の濃度は、禁煙区域から喫煙区域に移動すると増え、特に接客中は喫煙区域内の平均値の最大7・7倍まで増加した。食べ物などを提供する際、テーブルに置かれた灰皿にかがみこんだり、喫煙中の客が吐き出す煙を浴びることが原因とみられる=グラフ参照。

  「飲食店従業員の受動喫煙が高いことは予想されていたが、これほど高いとは思わなかった」と、調査を実施した大和(やまと)浩・同大教授(健康開発科学)は話す。飲食店など接客業の人が、勤務中にさらされるたばこの煙の量が明らかになったのは初めてだ。

    □  □

  喫煙者が発するたばこの煙には、発がん性物質などが含まれる。WHOは07年、「たばこ規制枠組み条約」(05年発効)に基づき、「屋内の職場、公共の場所は100%禁煙に」との指針を示した。だが、日本の現状の喫煙対策は十分とはいえない。

  07年の厚労省の労働者健康状況調査によると、事業所全体を禁煙にしている割合は18・4%、「職場で他者のたばこの煙を吸うことがある」と答えた人は56・4%もいた。中でも、顧客の喫煙の規制が難しい飲食店・宿泊業では、喫煙対策に取り組んでいない割合が3割近い。

  大和教授は「諸外国では一般の職場だけでなく、居酒屋やバーも含め全面禁煙となっている。日本も、顧客の視点だけではなく、そこで働く従業員の健康を守ることが急務だ」と話す。

  社内の全面禁煙に取り組み、10年以上になる企業もある。

  子ども向け教材メーカー「ジャクエツ」(福井県敦賀市、従業員650人)は、99年に「禁煙宣言」した。当時の従業員650人のうち喫煙者は約350人だったが、禁煙することを宣言した社員に5万円の「健康祝い金」を贈ったり、禁煙した社員の名前を新聞広告に載せるなど、禁煙を後押しした。

  禁煙を開始した99年度には、延べ422人いた病気の欠勤者が、翌年は同287人に減り、現在も同様の傾向という。禁煙の呼びかけは、取引先の企業などにも広げた。上野渉・同社取締役総務部長は「以前は、喫煙のため席を離れるなど、仕事の効率が損なわれることもあった。実際は禁煙したい人が多く、他社への呼びかけでも抵抗は少なかった。遠慮せずに声をかけることは、禁煙のきっかけを提供することになる」と話す。

    □  □

  日本の職場の喫煙対策は、労働省(当時)が1992年に策定した「快適職場指針」で、受動喫煙対策を「必要に応じて講じる」と明記されたのが最初。96年に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が作られ、03年の健康増進法施行を受け、事業者は全面禁煙や分煙に取り組むことが望ましいと改正され、喫煙室の設置などが始まった。

  職場の喫煙対策を議論してきた厚労省検討会がまとめた報告書骨子は、「職場のたばこの煙は、健康リスクの要因になる」と明記。事業者に全面禁煙導入などの対策を義務付けることを提言した。

  先月末、職場を含む公共の場全般でも原則禁煙を求める厚労省健康局長通知が出された。望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「成人の約2割を占める喫煙者のうち、禁煙を希望する人は約8割。どうしても吸い続けたい人は全体の4〜5%だから、受動喫煙の危険性の理解が広がれば、喫煙率はさらに下がり、たばこをやめたいと思っている人も吸わない人も守られる方向に対策が進むだろう」と期待する。

2010.3.12 記事提供:毎日新聞社 


無償歯科治療を難民申請者に行う

難民申請者の無償での歯科治療を始めた鶴見大歯学部助教の永坂哲さん

 「国際協力に携わりたい」。少年時代の夢を58歳で実現した。母国を離れ日本で難民申請した人たちに、歯科治療を無償で実施する取り組みを国連とスクラムを組んで開始。「人種や国籍と関係なく互いが認め合う社会づくりに貢献する」と新たな一歩を踏み出した。

 契機は1年前。知人の国連関係団体の幹部から、健康保険の枠外に置かれた難民申請者の苦境を教えられた。長年、胸に抱いていた国際貢献へのあこがれが一気に膨らみ「運命を感じ、その場で協力を約束した」。

 以来、鶴見大の幹部や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所、非政府組織(NGO)との調整に奔走。同僚や部下にも支援ムードが高まり、大学側が治療費の全額負担を決定、2月の開始にこぎ着けた。

 「困っている身近な人を助けると、お互いさまの助け合いの輪が広がる。それが巡り巡って多くの困窮者を助けることにつながる」というのが哲学。今回の取り組みで「助け合いの種」をまいた。アジア、アフリカを中心にさまざまな国から患者が集まった。

 前職は銀行員。大手邦銀の米国支店で国際金融の最前線にいたが、「もっと直接的に人の役に立ちたい」と32歳で一念発起。歯科医人生は20年を超えた。得意の英語力は国連側との意思疎通で活用された。

 尊敬する人物は、UNHCR高等弁務官を務めた緒方貞子(おがた・さだこ)国際協力機構理事長。「国内にいても国際貢献はできる」との言葉に勇気づけられた。和歌山県出身。

2010.3.8 記事提供:共同通信社 


がん治療費用は保険以外にかなりかかる?

がん治療費:年133万円 患者71%「負担大きい」--NPO調査

 がん患者や家族らが治療に投じている費用は年平均133万円に上ることが、NPO法人「日本医療政策機構」(東京)の調査で分かった。患者らの約7割が抗がん剤など高額な治療費への支払いに負担が大きいと感じている。現在、2人に1人ががんにかかるとされ、負担の軽減策が急がれそうだ。

  調査は昨年12月末までの1カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の1618人が答えた。発症した部位は、乳房が31%、血液・リンパが21%、大腸と子宮が各8%などと続いた。また、診断から5-10年が経過した人が28%、3-5年が19%、1-3年が18%--だった。

  それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均132万9000円に達することが分かった。世帯所得は200万-300万円が16%で最も多く、患者らの71%が「治療負担は大きい」と受け止めた。

  経済負担を理由に治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選んだ患者らは7%いた。特に、転移や再発の経験者では13%が治療を変更していた。

  同機構は「国はがん対策基本法に基づき、苦痛の軽減策を急ぐべきだ」と訴える。【河内敏康】

2010.3.8 記事提供:毎日新聞社 


元々無くて済むものなら、それで健康者が増えるなら、社会の損失が減る?

非喫煙者の健康確保が主眼 客商売に影響懸念も
ニュース早分かり「全面禁煙通知」

厚生労働省が2月25日、たばこの煙による健康被害防止を目的とした通知を都道府県などに出しました。

 Q どんな内容なの。

 A 非喫煙者が他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が健康に悪影響をもたらすとの認識は国内外で年々高まっています。このため厚労省は、飲食店やホテルなど不特定多数の人が利用する公共的な空間を、原則全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出し、関係施設への周知徹底を図ることにしたのです。

 Q 対象施設は。

 A 学校や病院など公共施設のほか、劇場やパチンコ店などの娯楽施設。百貨店などの商業施設や、駅や航空旅客ターミナルといった交通関係機関も含まれています。

 Q 背景は。

 A 厚労省は2003年にも、健康増進法の施行を受けて具体的な受動喫煙防止策を求める通知を自治体に出しました。ただ分煙でも構わないとの内容だったため、飲食店などで対策が徹底されない状況が続いています。世界保健機関(WHO)が完全禁煙の法制化を各国に求めるなど対応を強化する中、今回の通知には国の姿勢として「全面禁煙」を明確に打ち出す狙いがあるようです。

 Q 施設側の反応は。

 A 飲食店や旅館の経営者からは「全面禁煙にすると客離れが起きる」との声が出ています。景気低迷が長引く中、禁煙に向けた新たな対応を取ることでさらなる業績悪化を招くことに警戒感を抱く関係者も多いのです。

 Q でも、守らないと処罰されるのでは。

 A いいえ。健康増進法自体に罰則が規定されていないため今回の通知にも強制力はなく、全面禁煙としなくても処分対象とはなりません。厚労省は「まずはできる範囲で対策を進めてほしい」としていますが、それでは実効性に疑問が残るため、一部の専門家らからは「法的措置で罰則を設けるべきだ」との指摘も出ています。

 Q 地方自治体の動きはどうですか。

 A 神奈川県は昨年、公共的な施設に禁煙や分煙を義務付け、違反者に過料を科す「受動喫煙防止条例」を全国で初めて制定しており、4月施行の予定です。厚労省は職場での禁煙についても対策を進める方針で、労働者の受動喫煙を防ぐよう事業者に義務付ける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討しています。

 Q 海外の状況は。

 A 厚労省によると、英国やカナダ、タイなどは公共的な施設内での喫煙を禁じる法律を既に施行しています。WHOは、各国に禁煙対策に関する取り組みの報告を求めており、受動喫煙防止に向けた世界各国の動きはさらに加速しそうです。

 

2010.3.8 記事提供:共同通信社 


皮膚がタッチパネルに?身体がスイッチ

人間の皮膚がタッチパネルに,Carnegie Mellon大とMicrosoftが開発

野澤 哲生=日経エレクトロニクス
手のひらをタッチスクリーンに
手のひらをタッチスクリーンに
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システムは腕輪と小型プロジェクタ,そしてコンピュータから成る。ここでは腕をタッチスクリーンに利用している。
システムは腕輪と小型プロジェクタ,そしてコンピュータから成る。ここでは腕をタッチスクリーンに利用している。
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腕輪の内部には,音響センサが実装されている。
腕輪の内部には,音響センサが実装されている。
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 米Carnegie Mellon Universityは,同大学の研究者が米Microsoft Corp.と共同で,人体の皮膚を大型タッチスクリーンにする技術「Skinput」を開発したと発表した(発表資料)。手のひらや腕などの表面を,もう一方の手の指でタッチするだけで,ゲームなどを操作できるとする。

 開発したのは,Carnegie Mellon Universityの大学院生Chris Harrison氏と,Microsoft Researchの研究者ら。Skinputは,腕輪の内側に音響センサを実装し,それらをコンピュータと接続したシステム。必要に応じて手のひら大の小型プロジェクターと組み合わせて利用する。この腕輪を装着して,腕や手のひらをもう一方の手の指で弾くと,その振動が音響パルスとなって皮膚上をあたかも津波の様に体全体に広がる。このパルスを腕輪のセンサが検知し,情報を解析するコンピュータに伝送する。

 Harrison氏らは,音響パルスの波形や強さが腕や手のひらのどこを弾くかで変化することに注目し,その波形情報などから腕のどこをどのように弾いたかを知るソフトウエアを開発した。「腕なら95.5%の正確さで(弾いた位置などを)知ることができる」(Harrison氏)。
 
  Harrison氏は,この機能を応用することで,さまざまな携帯端末の操作が可能になるという。例えば,腕のいくつかの位置に音楽プレーヤのそれぞれの操作を割り当てておけば,腕を指で弾くだけで腕輪に接続された音楽プレーヤを操作可能になる。小型プロジェクターを利用すれば,腕や手のひらをスクリーン代わりにしたビデオの視聴やゲーム機,携帯電話機の操作も可能になる。

 プロジェクターなどを利用して手のひらなどを携帯電話機のインタフェース代わりにするといった点は,米Massachusetts Institute of Technology(MIT)が開発した「Sixth Sense」に似ている。一つの違いは,Skinputではビデオ・カメラが必要でない点だ。弾いた位置の検知に,Sixth Senseがビデオ・カメラによる画像認識を用いているのに対し,Skinputでは音響パルスを利用しているためである。加えて,Skinputは,携帯端末のインタフェースに徹しており,現実の情報をコンピュータ情報で強化するAR(augmented reality)を目指したものではないという点でもSixth Senseと異なる。

 Harrison氏は,今回のSkinputの開発を,携帯端末の通信など本来の機能と,インタフェースを分離する研究の一貫と位置付ける。携帯端末はますます小型化している。持ち運びやすくなる点は便利だが,一方でインタフェースはボタンが小さくなったり画面が小さくなって使いにくくなる。そのため,「身の回りのテーブルや壁をインタフェースに使えないか」と考えたのがSkinputのきっかけだという。

 システムの詳細については2010年4月10〜15日に米アトランタで開催される学会「28th Annual SIGCHI Conference on Human Factors in Computing Systems」で発表するという。

2010.3.6 記事提供:日経エレクトロニクス 


戦争で米国はウラン弾かダイオキシンなど化学兵器を使ったのか?イラクで・・

米軍激戦地で出生異常多発 イラク中部ファルージャ

 [バグダッド共同]英BBC放送は4日、2004年に米軍と武装勢力の大規模戦闘が行われたイラク中部ファルージャで、出生異常が多発しているとの地元医師の話を報じた。新生児の心臓の先天異常は、1000人に95人の割合で欧州の13倍という。

 ファルージャの医師や住民は、米軍が当時使用した高性能兵器が原因とみているが、駐留米軍報道官は出生異常に関する報告は聞いていないとしている。

 ファルージャの病院の小児科医によると、1日2、3例の新生児の異常を診察しているといい、うち多くが心臓疾患。別の医師によると、2003年のイラク戦争前は出生異常の診療は2カ月に1例程度だったという。

 足の指が6本あったり、四肢がまひしている子もおり、ファルージャの当局者は、女性に子どもをつくらないよう呼び掛けているという。

2010.3.5 記事提供:共同通信社 


厚労省の狙い、全面禁煙

喫煙への意識変化が狙い 

【解説】受動喫煙防止を掲げた健康増進法の施行から約7年。厚生労働省が飲食店など公共の場の全面禁煙要請に踏み切ったのは、欧米に比べ対策が遅れている現状に一石を投じ、喫煙に対する国民の意識変化を促す狙いがある。関係施設の対応が進まなければ、将来的には強制力を伴う措置を取る可能性もありそうだ。

 2003年5月施行の同法は、劇場や飲食店などの管理者に受動喫煙の防止に必要な措置を講ずるよう求めた。ただ施設側の反発などへの配慮から、あくまで「努力規定」にとどめるなど、強い措置には踏み切れない状況が続いた。

 こうした中、08年に世界保健機関(WHO)が実施した各国の受動喫煙対策の調査で、日本の評価は5段階で下から2番目の「2」にとどまる結果に。公共施設の完全禁煙を実現して「5」とされた英国やカナダなどに比べ対応の遅れが明白になった。

 WHOは「たばこ規制枠組み条約」を発効させたほか、勧告で「分煙や換気で受動喫煙の害を減らすことはできない」と指摘、各国に完全禁煙の法制化を求めるなど次々に対策を打ち出している。厚労省による今回の対応も、こうした時代の流れを勘案したものだ。

 今回の通知に強制力はなく、実効性を疑問視する声もある。不景気が続く中、全面禁煙措置が業績悪化につながることを警戒する経営者も多いが、「たばこの害」への認識が定着する中、国民全体であらためて論議を深める必要があるだろう。

 

厚労省通知のポイント 

受動喫煙防止対策について厚生労働省が25日に出した通知のポイントは次の通り。

一、受動喫煙による健康への悪影響は科学的に明白

一、健康増進法は、受動喫煙防止措置を取る努力義務を課している

一、多くの人が利用する公共的な空間は原則全面禁煙であるべきだ

一、屋外でも、子どもが利用する空間は受動喫煙防止の配慮が必要

一、全面禁煙が困難な場合は当面、施設管理者に喫煙区域設置などの対策を要請。将来的に全面禁煙を目指すよう求める

一、その場合、喫煙区域と禁煙区域を明確に表示し、未成年者らが入らないよう措置を講じる

全面禁煙要請の対象施設 

厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設

【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター

【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関

【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

 

2010.2.26 記事提供:共同通信社 


津波が「30cm」でも危険な理由などを気象庁が解説
津波の波とサーフィンの波は全然違うとネットで指摘

津波が「30cm」でも危険な理由などを気象庁が解説

津波20-5

 

 チリ沖で起きた地震による津波の襲来で大騒ぎになっている日本国内。気象庁ではそんな津波に関する役立つ知識が紹介されている。例えば、津波が起きる仕組みについては以下のように説明している。地震が起きると震源付近の海底が持ち上がったり下がったりする。その上下運動に反応する形で海面が上下し、四方に拡散する津波が発生するとのこと。

 また、たとえ30cmの津波であっても危険である理由として、津波は通常の波とは異なり海底から海面まで全てが移動するエネルギーの大きな波であることが指摘されている。

津波の高さが高くなるにつれ、海水の横方向への動きが大きくなり、たとえ水深の浅いところでも立っていることが困難になるそうである。こうした情報の他にも、「津波と波浪の違い」や「津波の高さ予想の精度」に関する知識などが紹介されており、津波に関する漠然とした不安や疑問を感じている人には役立ちそうだ。

2010.3.1 記事提供:アメーバーニュース

 

 
津波の波とサーフィンの波は全然違うとネットで指摘

津波20-5-2


  28日は津波に関し、多数の報道があったが、ツイッター上ではサーファーに対し、注意を呼びかける意見が多数出た。

 サーファーには悪天候の時ほど大きな波が来るとワクワクする人もいるが、「みんな!BIG WAVEが来るからってサーフィンしちゃ駄目なんだぜ 駄目!絶対!」や「津波の時にサーフィンに行っちゃダメですよ!」と注意を呼びかける人が登場。

 また、津波についての知識がある人は「津波の波高と破壊力は、サーフィンに乗る波のようなイメージとは全く違うことを認識しておく必要がある。見渡す限りの土地全体が波高分だけ沈んだり上がったりして、そこに見渡す限りの海の水が一斉になだれ込むイメージ。波の『波長』が人間の通常の感覚と比べると長すぎる」と意見を述べている。
http://www.youtube.com/watch?v=rF0dy5DjEmQ

 

2010.2.28記事提供:アメーバーニュース 


メディアの利用や、キャンペーンの強さが足りない

受動喫煙防止条例、内容理解少なく 成人9割が知らず 神奈川県調査

 県は26日、屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例の4月施行に向け、規制される施設と県民を対象にした調査結果を発表した。条例について県民の55・7%、施設の81%が「知っている」と回答したものの、内容までは理解が進んでおらず、一層のPRが求められそうだ。

  調査は昨年11月に実施し、県内の成人2509人と規制対象の1997施設から回答を得た。「条例の内容まで知っている」と答えたのは県民の9・5%、施設の31・8%にとどまり、「条例を知っているが、内容は知らない」が県民46・2%、施設49・2%と半数近くを占めた。条例そのものを「知らなかった」のは県民39・4%、施設16・5%に上った。

  施設の受動喫煙防止対策は66・8%が「実施済み」と答え、「対策をしていない」が20・3%だった。条例施行に向け79・5%が対策を講じることを決めており、実施済みと実施予定の施設の90・3%が禁煙を選択していた。

  一方、厚生労働省が公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を出したことについて、松沢成文知事は26日の定例会見で「国がようやく動き出した点では評価するが、通達という形で地方自治体に押し付けるのはいただけない。法的措置で罰則をきちんとつくらなければ、効果は大きく上がらない」と述べた。【木村健二】

2010.2.28 記事提供:毎日新聞社 


全く同感、罰則規定のないのは効果ないし・・・、
麻薬と同じ扱いで良いと思う、依存性はニコチンの40倍と言われて

受動喫煙防止で罰則を 厚労通知を批判、神奈川

 神奈川県の松沢成文(まつざわ・しげふみ)知事は26日の記者会見で、公共空間での原則全面禁煙を求めた厚生労働省の25日の通知について「罰則がなく受動喫煙防止の効果は大きく上がらないと思う。法的措置で罰則をつくるべきだ」と述べた。

  同県は昨年、飲食店も含めた公共的な施設に禁煙や分煙を義務付け、違反者に過料を科す全国初の受動喫煙防止条例を制定。4月に施行される。知事は「国は法的措置をつくることから逃げて、(地方自治体に)通知という形で押し付けてきた。責任転嫁も甚だしい」と厚労省の対応を批判した。

2010.3.1 記事提供:共同通信社 


健康者が増えて、食べ物もおいしく感じ、店内清掃も簡単、
従業員の健康も確保出来る、長い目で見れば利益増えるよ

 マック、ロイホなど神奈川禁煙開始 売り上げ減に不満の声も

松沢知事

ロイヤルホスト鎌倉山店」を訪問する松沢成文知事(左)(神奈川県提供)(写真:産経新聞)

 神奈川県が全国で始めて飲食店にも禁煙や分煙の実施を義務付ける「受動喫煙防止条例」を4月から施行するのを前に、日本マクドナルドとロイヤルホストは1日、同県内の全店で禁煙にした。外食業界では受動喫煙の問題点は認識しながらも、「神奈川県で売り上げが落ち込むのは確実で、外食不況に拍車がかかりかねない」と懸念している。

  [表で見る]受動喫煙を防ぐための主要国の規制
受動喫煙を防ぐたの主要国の規制

英 国
囲われた公共の場や職場は原則禁煙(衛生法)
米 国
州ごとに規制。カリフォルニア州では職場の閉ざされた空間は禁煙。ただし、ホテルなど一部は除く(労働法典)
カナダ
公共の場と連邦政府の職場は原則禁煙。一定要件を満たせば喫煙室を設置できる(非喫煙者健康法)
フランス

企業やレストランなど多数の人が共用する場所では、喫煙者専用スペースを除き禁煙(公衆衛生法典)

ドイツ
公共の建物や交通機関では禁煙。完全な分煙ができれば認める(連邦非喫煙者保護法)

(中央労働災害防止協会の報告書から作成)

 マックは、同県内の298店で全面禁煙にした。すでに約180店舗で全面禁煙を実施していたが、条例施行前に全店に拡大した。店内にポスターを掲示し、喫煙者に理解を求めている。ただ、喫煙者の反発が出た場合は、店内に喫煙スペースを設けたり、喫煙席を完全に遮断するなどの分煙に切り替える可能性もあるという。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開する外食大手ロイヤルホールディングスは、県内全59店で、客席部分について。全席禁煙にした。同県内では今後も、大手外食チェーンが全面禁煙に移行する見通しだ。

 ただ、外食業界では、売り上げ減少への懸念は依然、根強い。大手居酒屋チェーンでは、「全国一律ではなく、神奈川県だけというのが問題。たばこを吸いたい客が、県外に出て飲食するようになる」(幹部)と懸念している。完全分煙には、多額の設備費が必要なうえ、小規模な店舗では、「喫煙スペースを設ける場所などなく、禁煙にするしかない」(業界関係者)という。

 日本フードサービス協会によると、2009年の全国外食売上高(新規店含む全店ベース)は、前年比1・5%減と、03年以来6年ぶりに前年を割り込んだ。消費者の節約志向で、外食控えが広がっているほか、消費者を呼び込むための値引き合戦で、単価が下がり、“外食デフレ”が加速したことが原因。神奈川県は、大手チェーンにとっても、かなりのウエートを占めるだけに、県への不満もくずぶり続けている。

2010.3.1記事提供:産経新聞 


AED、10万台点検へ 米国製、国内の半数対象 故障で死亡2例

 医療機器販売会社「日本光電工業」(東京都新宿区)は20日、米国メーカーから輸入・販売している自動体外式除細動器(AED)に、故障が見つかったと発表した。正常に作動せず、患者が死亡した例が国内外で2例あったという。同社は医療機関や学校などに納入した約10万台について点検や修理をするが、国内には約21万台のAEDが普及しており、半分が対象になる。

 メーカーは米国のカルディアック・サイエンス社。対象機種名・型式は、「カルジオライフ AED-9100」「同9200」「同9231」「AED-1200 カルジオライフ」で、計10万7309台。点検や修理の対象としては過去最大規模の台数という。

 日本光電工業によると、4月15日、奈良県の介護保健施設で80代の女性が倒れ同社のAEDが使用されたが、正常に作動せず死亡した。

 AEDは、体に二つの電極パッドを張り、心臓に通電することによって心拍を回復させる。奈良県のケースでは通電が起きなかったうえ、機器が自動的に故障を検知する「セルフテスト機能」も作動しなかった。同社は「個人情報を理由に病名などを教えられておらず、故障が死因に結びつくのかは分からない。しかし因果関係は否定できない」と話している。

 同社はメーカーに調査を要請。英国でも同様の死亡例が1件あることが判明し、今月、メーカーが米当局に点検・修理を開始することを連絡した。

 修理は改良したソフトウエアをメーカーから取り寄せ、すべての納入済み対象製品に導入する。

 作業開始は来年5月になるが、故障がないかをチェックする点検用器具を今月から、すべての納入先に配布し、早期の再発防止措置を取る。

 問い合わせは同社経営企画室(03・5996・8000)。【鮎川耕史】

2009.11.21記事提供:毎日新聞社